脱亜論

「韓国が協議に応じない」朝鮮半島有事の日本人退避策、日本のネットでは「自己責任論」が主流 （Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000019-rcdc-cn


2015年10月3日、韓国・聯合ニュースはこのほど、日本メディアの報道を引用して「朝鮮半島の有事の際に韓国内の日本人を退避させる方案をめぐり、韓国政府が日本政府の協議要請に
応じていないことが分かった」と伝えた。これに対する韓国のネットユーザーの反応は複雑で、日本のネットユーザーからは「自己責任」の声が目立った。

日本の外務省によると、韓国の在留日本人は昨年10月時点で3万6708人。韓国観光公社は昨年1～9月の訪韓日本人が約174万人と発表しており、常時、かなりの数の日本人が
滞在している計算だ。

聯合ニュースは、日本政府はこれまで何度も韓国政府に対し、日本人退避策について協議するよう実務レベルで要請してきたが、韓国政府は応じていない、と報道。協議を拒否してきた
理由について、韓国政府の関係者は「冷え込んだ日韓関係」や「問題の敏感性」を挙げているという。

日本政府が国会審議などで集団的自衛権を行使する例として取り上げたのは、脱出する日本人を乗せた米艦を日本の自衛隊が保護する状況。しかし、日韓間の協議が行われないため、
韓国内の日本人を米艦までどのように移動させるかについて、はっきりしない状態が続いているとされる。

これについて、韓国のネットユーザーは
「日本の自衛隊が朝鮮半島に足を踏み入れることだけはないようにしてほしい」
「日本の自衛隊を朝鮮半島に入れたくないのなら、韓国軍が責任を持って日本まで避難させるか、米軍に引き渡さなければならない」
「そんなに心配なら、今すぐに韓国内の日本人を全員連れて帰って。日本大使館も一緒に」
などとコメント。

中には
「自国民を徹底して守る日本はやっぱり先進国。これが日韓の差だ」
「韓国は自国民を退避させる方案について協議したことあるのかな？韓国にいる国民すら守れないのに…」
といった指摘もあった。

一方、日本のネットユーザーからは
「有事になる前に撤退すべし。それ以外は自己責任の範疇 。政府は各企業等に徹底しろ」
「行く人は覚えておかないと自己責任とか言われそう。お気をつけて」
「そりゃそうだ。火山を登山するのも自己責任だし、韓国行くのも自己責任」
などの書き込みが目立った。（編集/大隅）

　2005年8月、神奈川県の横須賀海軍施設など、在日米軍の基地を訪問したことがある。韓半島（朝鮮半島）で全面戦争が
ぼっ発した場合、兵力や兵器、補給物資などを支援する役割を担う基地だ。これらの基地は在韓国連軍司令部の指揮下にあるが、
日本に駐留しているため「国連軍司令部の後方基地」といえる。国連軍司令部の後方基地は、横須賀海軍施設のほか、
沖縄県の空軍嘉手納飛行場、海兵隊普天間飛行場など7カ所がある。

　横須賀海軍施設は、韓半島での有事の際に出動する航空母艦（空母）やイージス艦をはじめ、米海軍第7艦隊所属の
艦艇の母港となっている。韓半島での有事の際には、十数隻の艦艇が48時間以内に出動できる態勢を整えている。アジア最大の
米空軍基地である嘉手納飛行場には、F15戦闘機、早期警戒管制機E3、空中給油・輸送機KC135、偵察機RC-135など、
韓半島での危機の際に登場する航空機約120基が配備されている。沖縄の米軍基地には、韓半島での有事の際に真っ先に出動し、
戦争を抑制したり、北朝鮮の攻撃を阻止したりする役割を担う第3海兵遠征軍が駐留している。長崎県の海軍佐世保基地には、
韓半島での有事の際に用いられる数百万トンもの弾薬が貯蔵されている。これらの基地を視察して「日本にある国連軍司令部の
後方基地が十分な役割を果たせなければ、韓半島での全面戦争に対処できない」という韓国軍関係者の説明が「不都合な真実」
であるかのように聞こえた。

　集団的自衛権を行使できるようにする内容の安全保障関連法案が成立したことで「戦争できる国」となった日本に対する懸念が
広がっている。とりわけ、韓半島での有事の際、日本の自衛隊が韓国の意思と関係なく韓半島に出動できるようになるのではないかという
論議もある。韓国政府と軍当局はこれに対し「韓国側の要請または同意がないまま、日本が韓半島で集団的自衛権を行使することない」
という説明を繰り返すだけという状況だ。

　だとすれば、現実も政府の説明通りに単純明快に整理できるのだろうか。多くの専門家は、そのようなことはないと指摘している。
海中の地雷に相当する機雷は、北朝鮮が力を入れている非対称脅威（国家でない組織を対象とする脅威）の一つだが、これに対応する
韓国軍の機雷除去作戦の実力は大幅に低い状況だ。一方、日本の海上自衛隊による機雷除去作戦の能力は世界でも
トップクラスとされている。米国はすでに6・25戦争（朝鮮戦争）当時、日本を利用して元山（北朝鮮江原道）などで機雷除去作戦を
行おうとした。韓半島での有事の際、機雷除去作戦に自衛隊が動員される可能性が高いのも、そのような理由からだ。弾薬などの
補給物資を積んだ米軍の船団を、自衛隊が東海（日本海）や南海（東シナ海）から韓国の了解の外側まで誘導する役割を担うことを
検討されている。北朝鮮の潜水艦を探知する対潜作戦にも、米軍の支援を受け、自衛隊の哨戒機が動員される可能性が
取り沙汰されている。韓国が16機しか保有していないP3C哨戒機も、日本は80隻余り保有しているからだ。

　日本で安全保障関連法案が成立したことは、多くの韓国国民にとっては刃（やいば）のように感じられるが、軍事や安全保障の関連からは、
メリットもデメリットもある「両刃の剣」のようなものだ。政府が国民感情ばかり意識し、あいまいな態度で切り抜けようとするならば、
有事の際に北朝鮮が迫り来る中、国論の分裂や韓日両国の対立など「敵前での分裂」という悲劇につながりかねない。今からでも
国民には「不都合な真実」をきちんと伝え、日本や米国などとともに、あらゆるケースに備えた具体的な措置を講じるのを急ぐ必要がある。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者兼論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/09/28 05:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/27/2015092700984.html

関連スレ
【中央日報/社説】集団的自衛権の行使が可能な日本、警戒とともに最大限の活用を[9/19] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442629964/

配信日時：2015年9月26日(土) 19時29分

2015年9月25日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相は19日に衆議院を通過した
安保関連法案について、「戦争を未然に防ぎ、平和な日本を引き継ぐためのもの」と述べた。

複数の日本メディアによると、安倍首相は25日に首相官邸で開かれた記者会見で、
「平和安全法制は国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を
未然に防ぐためのもの」「子どもたちや未来の子どもたちに平和な日本を引き継ぐため、
必要な法的基盤が整備された」と述べた。

さらに、「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは
大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう。もし『戦争法案』である
ならば世界中から反対の声が寄せられるだろうが、世界のたくさんの国々から支持する
声が寄せられている。国民の皆さまの理解がさらに得られるよう、政府としてこれからも
丁寧に説明する努力を続けていきたい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「第2次世界大戦を引き起こしておきながら、『平和のための』などと口にしている」

「軍事力は、状況によっては侵略のための力にもなる。歴史を否定するつもりなのか？」

「韓国との海上領土紛争（竹島問題）では日本が先に不当な根拠を持ち出した。大韓民国の
ことはまったく無視し、日本の教科書には『日本の領土』と堂々と書いてある。このような
状況で軍事力を増強。これが挑発でなければ何だ？」

「今の情勢では安全保障法制を整備しておくのは賢明なことだ」

「かつて日本によって多大な被害を受けたとしても、今は日本は韓国の同盟国だ。現在、
米国、韓国と一緒に自由主義を標榜する日本が、第2次朝鮮戦争のどさくさにまぎれて
再び韓国を攻撃すると思うか？集団的自衛権の法案通過は、韓国にとって悪いことではない」

「安倍を批判するなら、私たちも武装解除して平和憲法を作ればよいのでは？」
（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/a119814.html

韓半島有事に日本自衛隊は米軍の要請で韓半島に進入できるだろうか。日本の集団的自衛権
行使範囲が米軍の戦時作戦統制権(戦作権)と結びついて論議を呼んでいる。韓国政府は「私た
ちの要請または同意がない限り、容認されることはない」という立場で、日本もこれを認めた状態だ。

ハン・ミンク国防部長官は去る21日、国会法司委で「北朝鮮が戦争を起こし戦作権を持った米軍
が日本自衛隊に(韓半島に)入ってこいといえば拒絶できるか」という質問に「できる」と答えた。そ
れでも論議が完全におさまらないのは米軍の指揮または要請で日本が事実上、兵力に該当する
作戦要員を韓国に送った前例があるからだ。

中央SUNDAYが韓国・米国・日本などの各種記録と証言を分析した結果、米軍は6・25韓国動乱
（朝鮮戦争）当時、韓国政府の同意なしに第二次世界大戦参戦経験がある過去の日本軍と多数
の民間人を韓半島に呼び入れたことがわかった。

梁寧祚（ヤン・ヨンジョ）国防部軍事編纂研究所軍事部長は米国国立文書記録管理庁(NARA)記
録を引用して「1950年7月20日、大田（テジョン）戦闘に参戦した駐日米軍24師団について入っ
てきた日本人軍労務者らに小銃が支給された」として「彼らは北朝鮮4師団精鋭部隊の奇襲攻撃
を受けて数人が死亡した」と話した。

当時、従軍記者(ロイター通信)として活動したチ・ガプチョン(88)国連韓国参戦軍協会長も「米軍は
日帝時代、韓半島で列車機関士の仕事をしていた本土日本人を招集して連れてきて米軍輸送列
車を運転させた」と証言した。

1950年、主に退役軍人らで構成された日本海上保安庁隊員1200人余りが54隻の掃海艇に乗っ
て元山上陸作戦と近海の機雷除去作戦に投入された事実はすでに学界で確認された。

また、2000年7月8日付朝日新聞によれば朝鮮戦争に参戦中だった日本船員、ナカハラ・カクイ
チが51年9月6日、米軍上陸艇(LST)に乗船して事故で亡くなった。駐日国連軍総司令部はこの
事実を51年9月13日日本外務省に通知した。

チャン・セジョン記者



ソース：中央サンデー(韓国語) 6・25時過去の日本軍も韓半島に投入された
http://sunday.joins.com/archives/111696

★自衛隊が朝鮮半島に入って来たら・・日本の安保関連法成立に韓国社会で懸念
FOCUS-ASIA.COM 9月24日(木)20時3分配信

香港・鳳凰衛視は２３日、日本で１９日に安全保障関連法が成立したことに対して、韓国社会が懸念を示していると報じた。
特に今後、日本の自衛隊が同法に基づき、米国など同盟国と共に戦い、朝鮮半島に侵入する可能性があるとされることへの懸念が大きいという。

韓国外交部は国内のこうした懸念を受けて、「日本政府は軍事・安全保障政策を定める際に平和憲法の精神を堅持し、
地域の平和安定のためになる方向に進む必要がある」とコメントした。

韓国国民の間では、「日本は朝鮮半島の植民地支配以降、絶えず歴史を歪曲してきた。
今後は自衛隊が安保関連法に基づいて朝鮮半島に侵入できるようになり、非常に危険だ」との認識があるという。

ある韓国人は「日本国内で大きな反対の声があったにもかかわらず、日本は強硬に法律を成立させた。
これは非常に良くないことだ。ただ私は今のところ、特に反対するための手段も持たないし、
状況を理解したいと思うだけ。もし抗議活動などがあれば参加したい」と話していた。

今月２９日には韓米日の外相会談が行われる。韓国メディアはこの会談の席で日本が安保関連法について説明するとみている。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000016-xinhua-cn