脱亜論

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防衛

【安保】日本の防衛費が過去最高に 韓国ネット「戦争したいというのが日本の本音。内部の不満を外に向けるのは奴らの得意技」

1: 反日犯罪民族 ◆SHINE.1vOk @もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/01/16(金) 08:00:17.38 ID:???.net
日本の防衛費が過去最高に・・韓国ネットは「戦争したいというのが日本の本音」「日本とタイマン張れば負ける」 (FOCUS-ASIA.COM) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000047-xinhua-cn&pos=4


韓国・聯合ニュースは14日、「日本が防衛費を過去最高とすることを骨子とした2015年度予算案を閣議決定した」と報じた。

防衛費は前年度比2.0%増の4兆9801億円で2002年度の4兆9600億円を超えて過去最高となる。

聯合ニュースは「日本の防衛費は2002年度以降、減少傾向を示してきたが、第2次安倍政権発足後の2013年度から再び増加している」と
解説している。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられた。主なコメントを紹介しよう。

「隣国がこんな動き見せているのに、290万予備軍の予算が1200億ウォンで、女性家族部の予算が6424億ウォン…」

「戦争したい、というのが日本の本音のようだ。内部の不満を外に向けるのは奴らの得意技だろ…壬辰倭乱(文禄の役)に始まり、20世紀初頭
のすべての戦争の始まりが如実に物語っている…」

「それでも済州島の海軍基地はダメなのか」

「やることなすこと、不安になるなあ。どうする…」

「重要なことは、日本が武装すれば最大の被害国は韓国ということ。有史以来、日本による侵略の足がかりは常に韓国であったことを肝に銘じ
よ」

「大げさなんだよ。今まで人件費を除く国防費では韓国と日本はほぼ同水準だった。しかし我々は、日本より強いだろうか?いや日本に迫る実
力だろうか?韓国は、国防不正をはたらく売国奴をまず処分しないと、国防費をいくら上げても無駄」

「韓国は歴史の教訓を充分に受け入れず、油断している。国防予算の増加は当然として、不正を犯した奴らは死刑に。兵士・予備軍の福祉や
良質な武器の購入・開発を急ぐべきなのに」

「韓国は東アジア3カ国の中で最も弱い国です」

「このままでは日本とタイマン張れば負ける。韓国は対北抑止力にのみ国防費を支出しているが、日本は国際情勢を念頭に国防費を支出して
おり、長期的にみると日本が優勢」

「今からでも経済、国防優先へと政策の舵を切らねば」

「我々が土を掘り返している間に…羨ましい、日本」

「中国と北朝鮮が静かにしてくれれば、日本が軍事費を増やす理由が無くなる」

(編集 兼田)

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【神奈川新聞/社説】フィリピン・沖縄の米軍基地は全廃・縮小された。なぜ沖縄はできないのかという苛立ちが名護市長選の答えだ

1:2014/01/22(水) 12:00:07.09 ID:
米軍普天間飛行場の移設の是非が争点となった名護市長選で、
移設反対を掲げた現職、稲嶺進氏が再選を果たした。
「ノー」の意思表明は、辺野古に基地はいらないとするものにとどまらない。
新たな基地建設は沖縄全体の負担の恒久化を意味する。それへの拒絶にほかならない。

在日米軍基地の74%が集中する過重な負担の軽減を目的に、
普天間の返還は決まったはずだった。
にもかかわらず、代わりの基地を造るというのでは負担軽減と受け止められるはずがなかった。
はなから無理のあった県内移設の矛盾があらためて突きつけられたといえよう。

日米合意から18年。政府はときに抑止力という理屈を持ち出し、
ときに振興策というアメによって矛盾を覆い隠し、辺野古移転が実現しなければ、
市街地に位置する普天間の危険性が固定化すると迫り続けた。手段であったはずの基地の返還は移設に形を変え、
日米合意の履行が優先されるという目的にすり替わった。その欺(ぎ)瞞(まん)に人々は気付いている。

沖縄のための移設でも、沖縄のための振興策でもない-。
そうした本土に向けられたまなざしの正しさは、選挙結果を受けた政府・与党の態度が裏付けていよう。
安倍晋三首相は辺野古移設を推進する考えをあらためて示し、
石破茂自民党幹事長は選挙中に表明した500億円の振興基金構想を見直す考えを示した。

沖縄の「ノー」は基地の押し付けを放置してきた本土の思考停止にこそ向けられている。
同じアジアでもフィリピンの米軍基地は全面返還された。北朝鮮を隣にする韓国の基地も大幅に縮小された。
なぜ、同じことが日本ではできないのか。この根源的な問いがなされないことへのいら立ちである。

それに対する答えは、移設の必要性を丁寧に説明することでも、
本土も負担を分かち合うべきだといった次元の議論でもないだろう。

在日米軍基地はなぜ必要で、どのような規模が適切なのか。
永続的に存在するのか。いずれ撤去するのか。
それは、米国に依存した安全保障の是非やそれによる利益、不利益を問い直すことにつながっていく。
遠回りにみえても、議論を始めなければ基地問題は解決をみないだろう。

名護市長選で一つの答えは示された。
本土の、そして沖縄に次ぐ「第二の基地県」であるわれわれは、どうか。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1401220001/
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