脱亜論

(略)

――基本的な質問です。日本を含め、多くの国も通貨安に陥っている。なぜ韓国だけが通貨危機を心配するのでしょうか。

鈴置：外国からの借り入れにまだ、頼る部分があるからです。韓国は債権国に転じてはいますが、日本のように巨大な対外債権を持っているわけではない。世界で金融不安が起きると、韓国からおカネが逃げ出す可能性があります。

　そんな不安を率直に告白したのが朝鮮日報の社説「ウォン急落の中、短期外債急増、『安全ベルトをしっかり締めろ』という警告だ」（9月6日、韓国語版）でした。肝心な部分を訳します。

・1年以下の満期の短期外債の外貨準備高に対する比率が10年ぶりに再び40％を超えた。これを軽く見てはいけない。国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており、これらにドルの実弾を供給するために国内の銀行が短期の海外借り入れを積み上げたのだ。
・もちろん我が国の場合、外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多いため、通貨危機を心配する状況ではない。しかし、ウォン急落は物価を押し上げ弱者階層の生活難を加重する一方、外国人投資の流出を招いて金融不安を誘発しうるという点で経済の「危機警報」と見るのが正しい。

　金融が不安定になれば、短期の外債は借り換えに応じてもらえず、おカネを一斉に返す羽目に陥りがち。下手すれば外貨準備が不足して、債務不履行（デフォルト）が発生します。そこで1年未満の外債と外貨準備高との比率を、国の健全性を示す指標として使います。

(略)

――韓国は通貨危機に陥るのでしょうか、大丈夫なのでしょうか？

鈴置：状況次第です。朝鮮日報の社説も「通貨危機を心配する状況ではない」と書きましたが、今後もそうならこんな社説を載せて国民に警告する必要はないはずです。

　要は「外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多い」状況がいつまで続くか、がポイントです。確かに8月末の外貨準備は4364・3億ドルある。

　しかし、通貨安を食い止めるために韓国銀行がウォン買いに乗り出せば、外貨準備は着実に減っていきます。2021年末の4631・2億ドルと比べ、すでに6％ほど減少しています。また、ドル高で発展途上国が経済危機に陥れば、韓国の外貨準備も減ってしまいます。

発展途上国との連鎖

――なぜ、ほかの国の危機が韓国の通貨危機を呼ぶのでしょうか？

鈴置：韓国の通貨当局が外貨準備を使って発展途上国に投資しているからです。それが焦げ付けば、「帳面には載っていても使えない外貨準備」になってしまうのです。

　中央日報の「韓国投資公社社長『外貨準備高、新興国のインフラに投資増やす」（2020年7月2日、日本語版）によると、韓国の外貨準備を運用する韓国投資公社は2020年の時点で15・6％を新興国のインフラや不動産、私募ファンドに当てています。

　韓国の通貨当局は「バクチ」好きで、高い運用益を求め怪しい債券に外貨準備を投入する癖があります。2008年の通貨危機の原因のひとつもそれでした。外貨準備でウォンを買い支えようとした時、実際に使えるドルは残っていなかったのです。

　もっとも、一番怖いのは国民が自分の国を信用しなくなって自国通貨を売ることです。通貨危機というと、欧米のヘッジファンドがどこかの国の通貨を売りまくって起きる、とのイメージが強いのですが、それはきっかけに過ぎないことが多い。

　ヘッジファンドが売っても、しょせん空売りが中心で、限界があります。一方、国民が売り始めれば、現物ですから理屈の上では通貨供給量相当の、外貨準備とはケタ違いの売りが発生します。

――「自国通貨売り」は韓国でも起きるのでしょうか？

鈴置：朝鮮日報の社説をもう一度、読んで下さい。「国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており」とあります。すでに国民の自国通貨売りは始まっているのです。

　2022年第2四半期の短期外債は1838億ドル。2021年第3四半期の1635億ドルと比べ、200億ドル増えています。4000億ドル以上の外貨準備から考えれば小さな伸びに見えますが、国民がパニックに陥れば、一気に膨らむでしょう。

全文はソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09091631/?all=1

　就任前から米国や日本とのすれ違いが目立つ尹錫悦（ユン・ソクヨル）外交。韓国観察者の鈴置高史氏は「同盟関係を昔ながらの冊封体制と勘違いしているからだ」と解説する。

バイデン訪韓で「日本に勝った」
――バイデン（Joe Biden）大統領が5月21日にソウルで尹錫悦大統領と会談します。

鈴置:バイデン大統領は翌5月22日には日本に回り、23日に岸田文雄首相と会談。24日には東京で開かれる日米豪印4カ国の安保対話、Quadの首脳会議にも出席します。

　尹錫悦氏が大統領に就任するのは5月10日です。就任11日目の米韓首脳会談となりますから、韓国紙は「史上最速のうえ日本よりも先だ」と大喜びしています。例えば、中央日報の見出しは「バイデン氏、日本より韓国を先に訪問…来月21日に首脳会談」（4月29日、日本語版）です。

――韓国の政権が左派から保守に変わった。米国も歓迎しているのですね。

鈴置:もちろん、文在寅（ムン・ジェイン）政権という名うての反米従中政権が降板するのですから、米国はほっとしているでしょう。ただ、バイデン政権が次の尹錫悦政権を信用しているかといえば、話は別です。「親米」を唱えるものの、実態は依然として「従中」のままである可能性が高いからです。

　次期政権が「従中」かどうか、最大のリトマス試験紙は中国包囲網たるQuadにきちんと加盟するかです。大統領選挙期間中、尹錫悦氏は「親米」に戻る証として加盟を公約しました。ただ、「ワーキング・グループに参加した後、正式な参加を模索する」との曖昧な姿勢に留まっています。

Quadに入り、反中色を消す
――なぜ、正式メンバーとして加わらないのでしょうか。

鈴置:中国が怖いからです。本音をのぞかせた論文があります。韓国国防部の傘下機関、国防研究院（KIDA）の李秀勲（イ・スフン）先任研究員が書いた「韓国のQuad参加時に考慮すべき事項」（4月4日、韓国語）です。ポイントを訳します。

・韓国はQuad参加が対中牽制であるインド・太平洋戦略に賛同するのではなく、人類の発展のための世界の保健、技術、気候などの非正統的な安保協力のためのものであるとの立場を内外で堅持せねばならない。
・中国または他の国と摩擦を起こす余地の有無に対し、判断が必要である。サイバーと宇宙分野のワーキング・グループ参加は、韓国がQuadと軍事的に協力するとの印象を与える必要があるので慎重な接近が必要である。

　この論文はワーキング・グループでの――オブザーバーとしてのQuad参加を促していますが、中国に睨まれるようなことはすべきではないと繰り返し説いています。要は、中国包囲網としてのQuadには入らない、ということです。

――Quadの趣旨を全く理解していない。米国の外交関係者が読んだら、唖然とするでしょうね。

鈴置:そう思います。同じ国防研究院の金斗昇（キム・ドゥスン）責任研究委員の「韓国新政権出帆に対する日本の認識と政策的含意」（4月22日、韓国語）はもっとすごい。Quadに入ることで、その反中的性格を日本と共に内側から弱めて行こうとの提言です。

・日本政府は[Quadなど]対中牽制の色彩の濃いインド・太平洋戦略に関与しつつも、中国との戦略的な協力関係を維持、または重視する。これは韓米日の協力体系の対中牽制への傾斜を食い止めることが不可能ではないことを示唆する。
・韓国の新政権がインド・太平洋戦略に対し関与政策を展開する過程で特に注意すべき点は、韓国の関与に対する日本政府の反対ではなく、この戦略への日本政府の接近基調である。
・岸田政権もやはり[これまでの政権と]同様に中日関係の両面性を考慮し、Quadが安保軍事的な次元の対中“封鎖”に収斂することには慎重な立場をとる可能性が高い。まさしく、この点こそが韓国の新政権がインド・太平洋戦略への関与政策を展開する際に見逃してはならない戦略的に考慮すべき事項である。

――確かに、よく読むと「Quadの反中的性格を変えよう」と訴えています。

鈴置:これが次期政権の本音と思います。もちろん、中国に弁解する目的もあるでしょう。「Quadに入るが、中国に敵対するつもりはない。むしろ反対に反中色を薄めるのが目的だから、怒らないで欲しい」と。

※続きは元ソースで御覧ください

Yahoo！Japanニュース／デイリー新潮　5/4(水) 5:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a25bdf27e713b97b2e9d9f1ffc8b591e284fca5e

　ウクライナに対する韓国の冷淡さが際立つ。ゼレンスキー大統領は韓国国会でもロシアの侵略を非難したが、このオンライン演説を傍聴した議員は2割弱に留まった。起立しての拍手もなかった。韓国観察者の鈴置高史氏が「異質性」を読み解く。

【写真】別の角度からでもやっぱり「ガラガラ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04181700/?photo=2

ガラガラの演説会場
鈴置：韓国メディアが国会を非難しました。4月11日夕刻に実施したゼレンスキー大統領の国会演説での対応が、他国のそれと比べ極めて「みすぼらしかった」というのです。

　初めに書いたのは朝鮮日報です。「座席は『ガラガラ』　起立拍手もなく…ゼレンスキー国会演説に議員らは『無関心』」（4月11日、韓国語版）の前文を訳します。

・ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が11日、韓国国会でオンライン演説した。ゼレンスキー大統領はウクライナがロシアの侵攻を受けた後、EUをはじめとする23カ国でオンライン演説しており、韓国は24番目の国家になった。
・ところが、オンライン演説の雰囲気は他の国と大きく異なった。他国の国会はゼレンスキー演説を聴こうとする議員たちで空席を探すこともできなかったが、韓国ではあちこちに空きが目立った。他の国では見られた起立拍手もやはりなかった。

　参加した議員は50人強と報じました。韓国は一院制で議員は300人いますから、20％にも満たなかったのです。記事には「ガラガラ」を示す会場の写真に加え、満席のスペイン・カナダ・ドイツ・米国の議会、岸田文雄首相や細田博之衆議院議長らが起立して拍手する日本の講演会場の写真が添えられました。

　東亜日報は「ゼレンスキーオンライン演説に議員60人が参加と『冷ややか』…軍は『武器支援』要請に『殺傷武器はダメ』」（4月12日、韓国語版）で国会を非難しました。

　参加した議員の数は60人と報じましたが、国会議長ら議長団の姿はなかったと不誠実さを強調。米国の演説では下院議長ら各党の議員が議場を埋め尽くしたと説明のうえ、すし詰め状態の写真を載せました。史上初めて外国の元首に議場を提供して首相も参加した英国、岸田首相以下、外相や防衛相も詰めかけ空席はなかった日本の例も紹介しました。

演説中に携帯見る議員

　国会の多数党が左派の「共に民主党」だから、批判するのは保守系紙だけかなと見ていたら、一応は保守系紙に分類されるものの中道化している中央日報や、左派系紙も4月12日午後になって非難に加わりました。

　中央日報の「『ゼレンスキー大統領の演説』会場満杯になった日米…やっと50人の韓国国会が恥ずかしい」（4月12日、日本語版）は、演説場所が本会議場や議員会館でなく、国会の図書館だったことを指摘し「腰の引けた」姿勢に疑問を投げかけました。

　さらに、「ガラガラぶり」がロシアの宣伝にも利用されたと嘆いたのです。以下です。

・こうした恥ずかしい姿は韓国がウクライナ情勢に無関心だという宣伝扇動素材にまで活用された。ロシアの極東連邦大学のアルチョーム・ルーキン教授は12日、ツイッターに韓国国会図書館の座席の相当数が空いている写真を投稿し、「アジアがウクライナに関心がないというまた別の証拠」と主張した。

　左派系紙のキョンヒャンも「ゼレンスキー演説とガラガラの国会…共感能力も政治感覚もゼロの国会の現実」（4月12日、韓国語）で、ハンギョレも社説「ゼレンスキーの訴えに『がらんとした国会』が見せた恥ずかしい韓国の外交」（4月13日、日本語版）で国の恥を非難しました。

　見出しにある通り、いずれの左派系紙も「ガラガラ」に焦点を当てました。キョンヒャンは韓国でのゼレンスキー演説が世界で24番目だったことから、G7首脳会談に2度連続で招かれたと大騒ぎで広報したのと比べ遅すぎるとも指摘しました。

　ハンギョレは「約17分間の演説にも集中できず、携帯電話を見る議員も目についた」と、国会議員のふまじめさも報じました。

※続きは元ソースで御覧ください

デイリー新潮　2022年04月18日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04181700/?all=1

(抜粋)

3月9日投開票の韓国大統領選で、野党第1党で保守「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検事総長が当選した。焦点は親米路線に戻るかだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「容易ではない」と見切ったうえ「韓国は李朝末の混乱期にどんどん似てきた」と言う。

米国側に戻るか、を計る最大のポイントはQuadに参加するかである。Quadは対中包囲を念頭に置いた「日米豪印」の4カ国の枠組みだ。中国に気兼ねする文在寅（ムン・ジェイン）政権は、米国に誘われてもQuadに入らなかった。

　少し前まで米国は「日米韓」を土台にアジアの安全保障の枠組みを作っていたことを考えると、隔世の感がある。当然、米国は韓国が保守政権に回帰したのを機にQuad参加を表明すると期待している。

　ところが選挙期間中、親米を唱える尹錫悦氏はQuadに関し腰が引けた発言に終始した。「Quad傘下のワクチンなどのワーキング・グループに加わりつつ、追って正式な加盟を模索する」との発言に留めた。「参加する」とは絶対に言わなかったのだ。明確に公約すれば中国から威嚇されるのは確実で、票が逃げると計算したのだろう。その程度の覚悟だから、大統領に就任してもQuad参加に動く可能性は低い。

北朝鮮には韓国の保守は強硬で、米国との足並みはそろうだろう。しかし、中国には左派と同様、恐ろしく低姿勢になることが多い。それどころか「中国と敵対させようとする米国」に反発する向きもある。

中央日報は朝鮮日報ほど鮮明ではないものの、保守系紙に分類される。その新聞に、一人のコラムニストの意見とはいえ「米国の言いなりになるばかりの同盟なら見直そう」との主張が載ったのだ。　
　国力が増すに連れ、韓国人は「一人前になった我が国に、いつまでも兄貴風を吹かす米国」への不満が高まっている。大統領が保守に戻ろうと、韓国の「反米」気分に変わりはない。

当然、米国は新政権がQuadに参加することを強く希望している。もし、尹錫悦政権が参加しなければ、米国の目には「韓国が現状を維持した」とではなく「韓国が離米従中の度を深めた」と映るであろう。
　堂々とウクライナを侵略したロシアを中国は陰で支える。その中国を抑え込むには今まで以上に同盟国の結束を固めて見せる必要がある。そんな時に「現状維持の韓国」は、同盟を揺らす存在となる。相場観は大きく変わったのである。

　韓国が中国を敵とする覚悟を固めない間は、日韓関係も改善しないであろう。なぜなら保守であろうと左派であろうと韓国は、中国包囲網に参加できない言い訳として米国に「歴史問題で日本の謝罪が足りない」と訴える戦術をとってきたからだ。韓国にすれば、中国から睨まれないためには日本との関係を悪化させるしかないのだ。

尹錫悦次期大統領が直面する問題は外交だけではない。報復政治に終止符を打てるかが内政最大の課題だ。韓国では前政権の大統領を牢屋に送るのが定番化した。
　恒例通りに文在寅氏やその側近も裁判にかけられる可能性が高い。尹錫悦氏は2月7日、中央日報のインタビューで「執権すれば、前政権の積弊を清算するための捜査をするのか」と聞かれ「せねばならない、せねばならない。為されねばならない」とはっきりと答えた。
　2月15日、国会に議席を持たない保守政党の自由民主党が中央日報に意見広告を載せた。文在寅大統領の在任中の“罪状”を列挙したうえ「これら利敵的行為は死刑に値する」と宣告した。
「大統領選挙で落選したら監獄行き」という新たな慣例が加わる雲行きでもある。当選した尹錫悦氏の陣営も、落選した「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏の陣営も、大統領になったら相手を裁判にかけると公言していた。
　この異様な候補者同士の対立は、個人の間の怨恨だけが原因ではない。文在寅政権下では大統領に加え、保守政権で登用された官僚、裁判官、軍人が裁判にかけられ投獄された。自殺した元高官も多い。

　尹錫悦氏が政権を握った以上、文在寅派も李在明派も刑務所に行かないために死に物狂いで抵抗することになる。野党第1党になる「共に民主党」は国会で300議席中、過半数の172議席を確保している（欠員5議席）。法案の否決も可能なうえ、左派系無所属議員らを糾合して議席の6割を確保すれば、大統領弾劾も決議できる。

　韓国では「内乱直前の状況だ。左右対立の激化で再び国が滅ぶ」と嘆く声が出ている。「再び」というのは、党争――指導層の激しい内部抗争の末に滅んだ李氏朝鮮が念頭にある。

全文はソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03100624/?all=1&page=1

(抜粋)

――北朝鮮はなぜ、米国との対話をしたがるのですか。

鈴置：米国が主導する国際的な経済制裁を緩和させたいのでしょう。コロナ対策で北朝鮮は対外的な交易を全面的にストップ。経済は破綻の危機に瀕しています。これを打開するには米朝対話を再開し、制裁を緩めてもらうしかありません。
　ここで馬鹿を見たのが、文在寅政権です。米朝を仲介して朝鮮半島に平和をもたらしたと国民に功績を誇ってきた。それなのに核・ICBM実験の再開示唆ですべてがぶち壊しになった。
　ことに今、退任後の監獄送りを避けるため、文在寅大統領は決定的な功績を必要としている。それが朝鮮戦争の終結を謳う「終戦宣言」でした。しかし米国も北朝鮮も、実質的な意味はなく文在寅の監獄送り防止用と見抜いていますから、終戦宣言をしつこく持ちかけてくる韓国を相手にしませんでした。
　文在寅政権は2月4日からの北京五輪の場を利用、米中南北、せめて中南北の首脳会談を開いて終戦宣言を実現しようとしました。が、北朝鮮が五輪不参加を決めたため、この構想も霧散。そこに追い打ちをかけたのが、両実験再開の示唆だったのです。
　さしたる功績なしで任期を終える文在寅政権。大統領はじめ、幹部は暗澹たる思いでしょう。多くの人が監獄に入る悪夢をみているはずです。

――「米朝首脳会談を仕切った」などとホラを吹かねば良かったのに。

鈴置：確かに、今となっては猿芝居外交が裏目に出ました。ただし、当初の効果は抜群でした。第1回米朝首脳会談の翌日、2018年6月13日の統一地方選挙で与党「共に民主党」は圧勝。政権とすれば猿芝居を打つのは当然でした。
　それに、猿芝居と国民が怒りだす可能性も低かった。2017年に北朝鮮は核・弾道ミサイル実験を繰り返し、米国は先制攻撃も辞さないとの姿勢を打ち出しました。蚊帳の外に置かれた韓国人は、戦争の危機に怯えたうえ、自分の運命さえ決められないことにいら立っていました。
　そこに「状況を仕切って見せる」大統領が登場したのです。それが本当かどうかは重要ではありませんでした。自らの手で運命を切り開いているととにかく信じたい――。こんな韓国人の心の奥底に潜む願望に文在寅政権は見事に応えたのです。

――結局、政権末期になってボロが出てきた……。

鈴置：北朝鮮との関係だけではありません。唯一の同盟国である米国との関係も完全におかしくなりました。2022年に入り北朝鮮がミサイルを毎週のように撃っている。それなのに、米韓の外相は電話協議を一切していません。過去にこんなことはなかった。
　緊密に連絡を取る日米外相とは対照的です。米国にとって、対北制裁解除ばかり唱える韓国は「北朝鮮の使い走り」にしか見えない。韓国と協議しても何の対北牽制にならないと判断したのでしょう。

――3月の大統領選挙で保守が政権を取れば米韓同盟は修復しますか。

鈴置：保守政権になっても米韓同盟修復は難しい。保守政党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソルヨル）氏はQuadに関し「傘下のワクチンなどのワーキング・グループに加わりつつ、追って正式な加盟を模索する」との発言に留めています。「参加」と明確に公約すれば、中国から警告を受けるのは確実です。そうなれば票も逃げるでしょう。その程度の覚悟ですから、大統領に当選してもQuadに加わる可能性は低い。
　日韓関係も保守政権に戻ったからといって改善に向かうわけではありません。文在寅政権が対日関係を悪化させた要因は2つあります。まず、高まるナショナリズムへの呼応です。21世紀に入ってからの韓国人は「日本、何するものぞ」と考え、「日本よりも上の我が国」を実感したがっています。
　それに応えるには日韓慰安婦合意や、日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約など、日本との約束を踏みにじって見せるのが一番です。保守政権に代わっても、韓国のナショナリズムが収まるわけではありません。何らかの「卑日」材料を国民に提供する必要に迫られます。

――文在寅政権が韓国の外交を無茶苦茶にしましたね。

鈴置：確たる信念もなく、その場しのぎであっちへフラフラ、こっちへフラフラ。文在寅大統領は中国に行けば、中国と運命を共にすると言ってみせる。米国に行けば米国と共闘するようなことを言う。しかし、米中いずれとの約束も行動に移さない。日本や北朝鮮に対しても食い逃げばかりしている。貰うものは貰って、後は平気で約束を破る。
　当然、米国からも中国からも、日本や北朝鮮からも舌先三寸の指導者と見切られて相手にされなくなりました。四面楚歌は自業自得なのです。韓国人が一番気にする「国の格」を完全に貶めました。

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01281200/?all=1&page=1