脱亜論

　昨年末の戒厳令を機に、無政府状況に陥った韓国。内戦を回避できるのか。2年以上も前から「韓国の民主主義は崩壊した」と警告を発していた鈴置高史氏に混迷の本質を聞いた。

■無政府状態に ※略
■年金を使ってウォン買い支え ※略
■国の自壊は文在寅時代から ※略
■左派だって平気で指揮権発動 ※略

■日本では「伝家の宝刀」なのに

――韓国人は寄ってたかって法治を壊している……。

　鈴置:その通りです。そもそも韓国人の法治意識は薄い。1987年の民主化まで検察は政権の完全な手先で、大統領の気に入らない政治家らを手当たり次第に逮捕していました。だから検事総長に対しわざわざ正式に指揮権を発動する必要はなかった。

　民主化以降、検察は政権からの独立を目指しました。田中角栄という大物政治家も起訴した日本の検察は、韓国の検察官のあこがれの的でした。

　韓国の法曹関係者も「日本に指揮権は存在するが、発動するなら内閣を潰す覚悟がいる」――伝家の宝刀であることはよく知っています。韓国紙にも時々、1954年（昭和29年）に犬養健法務大臣が指揮権を発動した後、辞任した事件が紹介されます。

　左派、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2005年、指揮権が発動されました。左派の学者を捜査する際に拘束しないよう法務部長官が指示したのです。検事総長はこれを受け入れましたが、抗議のために辞任しました。

　「指揮権は安易に発動しない、との慣例が韓国でも生まれるのかな」と思ったものですが、誤った判断でした。左右対立が激しくなると、憲政の常道は簡単に踏みにじられたのです。

■根付かなかった「憲政の常道」

――踏みにじられたのが2020年。

　鈴置:この年にはもうひとつ、民主主義の後退を示す事件が起きました。4月の総選挙で与党の左派「共に民主党」が国会で6割の議席を占めると、慣例を無視して委員長ポストを独占したのです。翌2021年7月に慣例が復活しましたが、自分に都合のいい法案を通した後のことでした。

　いわゆる「軍事独裁政権」時代、国会は多数を占める与党のやりたい放題でした。委員長ポストを独占し、法案を思うままに通しました。1987年の民主化の後、日本の例も参考にして野党にもポストを分け、妥協の道を探りました。

　重要な委員長ポストを握れば、少数野党もある程度の抵抗が可能です。ソウルに駐在していた私は「こうして憲政の常道というものが根付いていくのだな」と感心したのですが、そうはいきませんでした。

――「憲政の常道」の破壊に対し、国民から批判は起きなかったのですか？　

　鈴置:起きませんでした。韓国人は「憲政の常道」の重要性、あるいはその存在にさえ気が付いていないのです。韓国人は対立した際、自分が正義と主張するに急で、どうやって妥協するかに考えが及びません。

　捜査指揮権の自制にしろ、委員長ポストの分配にしろ、対立を和らげるための装置です。韓国ではこの安全装置が根付く前に左右対立が激化し自ら破壊してしまった。安全装置の貴重さは使っていくうちに分かるものですが、それを認識するには至らなかったのです。

■あっという間にベネズエラ

　韓国の民主主義が壊れて行く過程は『韓国民主政治の自壊』の第2章「あっという間にベネズエラ」で詳述しました。見出しに「ベネズエラ」を入れたのは、韓国の保守派から「左派独裁により、没落したベネズエラの轍を踏む」と悲鳴があがったからです。

　中南米随一の豊かさと、平和な政権交代に象徴される民主主義を誇っていたベネズエラが、いつの間にか大量に難民を送り出す貧困国に落ちぶれました。戦争をしたわけではありません。

　1999年に登場した左派のウゴ・チャベス政権が権力の独占を目指して司法とメディアを掌握し、反対勢力を徹底的に痛めつけました。その混乱の中で経済が低迷し、米国との関係も破綻したのです。

　文在寅政権も保守政権時代の最高裁長官、官僚、軍人を相次ぎ逮捕するなど、敵対する政治勢力の根絶やしを図りました。国際社会の非難により最後はあきらめましたが、誤報を理由にメディアに懲罰的な罰金を科す法律も作りかけました。韓国は「アジアのベネズエラ」への道を歩みかけているのです。

　注目すべきは保守の警告は「左派が政権を握ると国が潰れる」ことに留まり「法治破壊の危険性」に及ばなかった点です。「法治」の観点から左派を批判した人は私が調べた限り、1人だけでした。

■チャベスが出てきた ※略
■合意形成には手が届かず ※略
■「日本よりも上だ」 ※略

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新潮　2025年01月14日
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01141800/

　トランプ（Donald Trump）政権の復活で韓国は大騒ぎだ。米国はロシアや北朝鮮との関係改善に動く一方、中国との対決姿勢を鮮明にするからだ。対ロ・対北強硬策と米中二股を外交の基軸に据えてきた韓国は困惑するほかない。韓国観察者の鈴置高史氏は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は結局、中国側ににじり寄る」と読む。

(略)

韓国は戦略的な状況の悪化に直面しています。そんな時に「ウクライナでの戦争を直ちに終わらせる」と公約したトランプ氏が当選したのです。

　もし、何らかの形でウクライナ戦争が終息すれば、韓国は悲惨な状況に陥ります。ロシアは砲弾を供与した韓国への恨みを持ち続ける。北朝鮮はロシアとの軍事同盟を得たまま。韓国は1990年の韓ソ国交正常化により勝ちとった戦略的な優位を一気に失います。朝鮮半島での冷戦の復活です。

　冷戦期の米国は韓国を全面的にバックアップしてくれましたが「トランプの米国」は同盟国に冷たい。ことに韓国は粗略に扱われる可能性が高い。第1期政権の末期、防衛分担費を出し渋る韓国に怒ったトランプ大統領は「2期目になったら真っ先にすべての在韓米軍を撤収する」と語っています。

　中国との関係も悪化する可能性が高い。トランプ氏は「中国製品の関税は60％に引き上げる」などと、第2期政権は中国にはより強い姿勢をとると表明しています。韓国がそれに逆らうことは難しい。ハンギョレの社説が「四面楚歌に陥る」と悲鳴をあげたのも当然です。

(略)

　外交を軌道修正するのか、注目が集まる時に尹錫悦大統領が微妙な発言をしました。11月18日、G20首脳会議出席のため訪問したブラジルで、同国メディアの書面での質問に「韓国にとって米国と中国は二者択一の問題ではない」と回答したのです。

　日本や米国から見れば尹錫悦政権は米中二股ですから、この発言はニュースでも何でもない。ただ、韓国では「尹錫悦政権は米国にオール・インした」ことになっている。朴槿恵（パク・クネ）、文在寅と保守、左派に関係なく、2代続いて「従中」政権だったので、韓国内ではそう見えるのです。

(略)

保守系紙も「中国傾斜」を支持

　中央日報も社説「尹大統領『米中は選択の問題でない』…実用外交を生かすべき」（11月20日、日本語版）で「米国一辺倒外交」の修正を支持しました。ポイントを引用します。

・米国優先主義、孤立主義、関税戦争を予告したトランプ政権2期目を控えて国際情勢が揺れ動く中、韓国と中国にも相当な波紋が押し寄せてくるはずだ。
・韓国は中国と競争しながらも、北核問題などの安全保障と半導体などの経済分野で相互協力する分野が多い。こうした状況で尹大統領が価値と理念よりも実利と実用を重視する方向に外交基調を調整、管理すればプラスの効果が期待される。

　なお、保守本流を自任する朝鮮日報は11月26日に至るまで「二者択一ではない」発言に関する社説は掲載していません。

――保守も中国回帰に賛成なのですね。

鈴置：それが韓国の本質なのです。日本と決定的に異なるのは、韓国人は中国と戦おうとしないことです。21世紀に入った頃、親しい韓国の知識人に「なぜ、中国の言いなりになるのか」と聞いてみたことがあります。答えは「日本と異なり、中国との戦争で勝ったことがないから」でした。

底の浅い民主主義が生む外交迷走

――歴史的な経緯はともかく、今や韓国は民主主義国家です。

鈴置：いい質問です。多くの日本人がそこに首を傾げます。最近では米国人や欧州の人々からも聞かれます。「韓国人はなぜ、権威主義的な体制に引き寄せられるのか。民主化したのではないのか」と。

――そこが不思議です。

鈴置：私の答は簡単です。「韓国に民主主義は根付いていないから」です。確かに1987年、韓国は形の上では民主化しました。言論の自由は保障され、大統領は5年の任期が終われば退陣します。「日本以上に民主主義が発達した国」と多くの韓国人は信じています。

　でも、いざとなると「地」が出ます。ロシアがウクライナを侵攻した際、米国が叱りつけるまで対ロ経済制裁に韓国は加わろうとしませんでした。

　即座に対ロ制裁に参加したうえ、ウクライナからの避難民を受け入れた日本を見て、韓国メディアの東京特派員は一斉に「日本には何らかの下心がある」とも書きました。

　彼らは「直接的に得になることがない限り、権威主義国家に侵略された民主主義国家を助ける必要はない」と考えていることを無意識のうちに告白してしまったのです。

全文はソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/11261701/?all=1

　韓国の不動産バブルがついに弾けた。建設会社が倒産し始めたのだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は破綻の連鎖を必死で抑える。総選挙が4月に迫る今、経済危機に陥るわけにはいかないのだ。だが、韓国観察者の鈴置高史氏は「先送りするほどに危機が膨らむ」と冷ややかに見る。

建設会社が破綻、全国に波及

鈴置：12月28日、業界で施工能力ランキング16位の泰栄（テヨン）建設が債権団の協力を得て事業整理すると発表しました。要は資金繰りに行き詰まって経営破綻したのです。

　同社は工事を受注するのと引き換えに、不動産開発の資金を調達するプロジェクトファイナンス（PF）に債務保証してきました。同日が期限の480億ウォン（約52億8000万円）を決済できなかったのですが、同社のPFに絡む債務保証の総額は9兆1000億ウォン（約1兆円）にのぼると報じられています。当然、金融システム、ことに主な貸し手であるノンバンクの経営悪化が懸念され始めました。

　泰栄建設が破綻を認めた12月28日、韓国銀行は「金融安定報告書（2023年12月）」を発表。不動産バブルの崩壊が金融システムを揺らしかねないと警告を発しました。

・高金利が市場の期待以上に長期化する中、不動産景気が委縮すれば不動産関連の貸し出し比率が高いノンバンクの健全性が予想以上に速く悪化する危険がある。
・脆弱性が目立つ不動産PFに関しては、事業継続か整理かを貸し手が迅速に決める必要がある。

　問題を先送りしがちな尹錫悦政権の尻を叩いたのです。泰栄建設だけではありません。倒産の波は全国に広がっています。

急速に冷え込んだマンション景気




　中央日報の「地方の建設会社は限界に…2カ月で20余社が更生法適用」（1月25日、韓国語版）によると2023年12月以降、蔚山（ウルサン）広域市の施工能力1位と2位の建設会社が会社更生法の適用を申請。光州（クァンジュ）広域市・全羅（チョルラ）南道地方では中堅・中小の建設会社2社が更生法を申請したのに続き、施工能力が全国で99位の建設会社も支払い不能に陥り、工事を全て中断しました。

　韓国建設産業研究院の「2024年1月　月刊建設市場動向」によると、2023年1年間で廃業した総合建設業は581社。2022年の362社と比べて60％も増えました。2014年以降の廃業は年間、200－300社でした（図表（1）参照）。建設不況の深刻さが分かります。

　国土交通部が1月30日に発表した「‘23年12月　住宅統計」によると、2023年1年間の住宅建築への認可件数は38万8891件で前年比25・5%減。着工件数は20万9351件で同45・4％減。分譲件数は19万2425件で同33・1％減。竣工（入居）件数は31万6415件で同23・5％減。韓国建設業界の主な食いぶちであるマンション景気が2023年には一気に冷え込んだのです。

　ことに地方では「竣工後の未分譲」――売れ残りが急増しています。「2024年1月　月刊建設市場動向」によると2023年12月現在、1万8576戸で前年同月の7518戸と比べ44・4％も増えました。「売れ残り」のうち、80％が地方で発生しています。

　韓国経済新聞は「蔚珍（ウルジン）0人・山清（サンチョン）1人…凄惨な地方分譲市場」（1月22日、韓国語版）で、慶尚（キョンサン）北道の60戸の新築マンションで購入希望者がゼロだった、慶尚南道の77戸では1人だけだった――などと報じています。

「巣作りローン」で下支え
――どうして突然、マンション不況に陥ったのですか？

鈴置：短期的には金利の高止まりと建設資材の高騰が原因です。2016年頃から韓国は不動産バブルに沸いていました。図表（2）「ソウルのマンションの平均取引価格」をご覧ください。ソウルのマンション価格（年末基準）は2016年からの5年間で2・1倍に跳ね上がったのです。

　当時、「こんなことでは一生、家を持てない」と焦った若者がカネをかき集めて何とか1軒買う姿が話題になりました。2020年5月から2021年8月まで政策金利が0・50％と、韓国としては異例の低水準でしたから気軽に借金できたのです。

　しかしドル金利の上昇を受け、韓銀が2021年8月以降、2023年1月までに政策金利を0・50％から3・50％へと段階的に引き上げると、利払いに苦しんで家を手放す人が相次ぎました。ちなみに韓国の住宅ローンは変動金利が主流です。

　ソウルのマンション価格は2022年11月をピークに少しずつ下がり始めました。それに追い打ちをかけたのが建設資材の高騰です。建設コストは上がるわ、それを価格に転嫁できないわ、でマンション建設計画を中止するデベロッパーが急増したのです。

続きはソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02071700/?all=1

(略)

　韓国人がそっくりかえる様をニヤニヤ笑いながら眺める日本人も多いのですが、甘く見るのは危険です。自衛隊機に対するレーダー照射事件（2018年12月20日）も、「韓国が上だ」という意識を背景に発生したのです。

　いわゆる徴用工裁判や慰安婦裁判で、両国間の合意を真っ向から否定する判決が出るのも同じことです。日本との約束をひっくり返してこそ、「韓国は上、日本は下」と自分も実感できるし、日本にも思い知らせることができる――と考えているのです。

　日本に「植民地支配は不当だった」と認めさせるための罠でもありますが、感情的な優位性を確保する目的もあることを見落としてはいけません。

世界で威張る韓国人

――「上」なら射撃管制用レーダーを照射してもいいのですか？　

鈴置:韓国的には「いい」のです。韓国社会では力を持つ者は持たない人に威張り散らします。理不尽な目にあわせることで相手に「自分は下」と実感させるのです。「いい」どころか「せねばならない」のです。

　日本人にはこの点をなかなか理解してもらえない。私はソウル五輪前後の5年間、韓国で暮らしましたが、しばしば「謙虚な人だ」と評されました。日本に戻ってこの話を披露すると爆笑されましたから、私は日本の基準では決して「謙虚な人」ではないのでしょう。

　ではなぜ、韓国では「謙虚な人」と見なされたのか。当時、日本と韓国の国力は比べものにならないほどの差があった。韓国のGDPは日本の10分の1以下でしたし、外交的にも韓国は国連に未加盟の「番外国」でした。

　韓国の慣習に従えば、「上」である日本人は事あるごとに威張って韓国人に「下」を実感させねばならない。ところが私は韓国的な基準では威張らなかったので「謙虚な人」になってしまったわけです。

　これは「日韓関係の特殊性」というよりも「韓国の特殊性」と考えるべきでしょう。21世紀に入り自信を持った韓国人が海外に大量に進出して以降、世界中の人から同じ質問を受けるようになりました。私が韓国を勉強していることが分かると、一様に「なぜ、韓国人はあんなに威張るのか」と聞かれるのです。

　長い間、味噌っかすの国だったから「自分の存在を認めさせたい」との心境に陥るのも分からないではありません。でも、本人らの思惑とは反対に、馬鹿にされていることにそろそろ気づいてもいいのに、と思ったりします。

　人間は本来、威張りたいものなのかもしれません。でも、それを表に出せば社会は円滑に回らない。仮に存在しても「上下」をむき出しにしないのが文明――とまでは言いませんが、大人の知恵と思うのです。韓国人がこれにいつ気が付くのか、あるいは未来永劫、気が付かないのか――。現在、観察中です。

――確かに「韓国の特殊性」ですね。

鈴置:少子高齢化問題も、この「威張る」という特性で解決が遅れた感があります。2010年代、韓国紙の東京特派員経験者が「少子高齢化で日本の轍を踏むぞ」と警告し始めました。

　朝鮮日報の副局長兼社会部長だった朴正薫（パク・ジョンフン）氏も「[太平路]そんなに嫌いながらも日本の後を付いていく我々」（2012年11月8日、韓国語版）を載せました。書き出しは以下です。

・認知症の妻を殺害したソウル・文来洞の78歳の老人の事件を見て、来るべきものが来たとの考えで胸が塞いだ。日本が一足先に体験した高齢化の絶望的な局面が結局、我々にも訪れたのだ。
・高齢者が高齢者の世話をする「老々介護」は、日本で深刻な社会問題になっている。
・文来洞事件は何としても避けたかった日本型「高齢化の呪い」が我々にも訪れたことを警告している。

　朴正薫氏は「ついに」高齢化時代がやって来た、と書きましたが当時、これを読んだ私は「ついに」少子高齢化問題を韓国紙が本格的に取り上げる時代が来た、と思ったものです。

　ところが、そうはなりませんでした。2023年になるまで――成長率が日本に抜かれそうになったり、NYTに「韓国消滅」と書かれるまで、メディアで「少子高齢化対策」は大きなテーマにならなかったのです。

「日本に勝った！」「韓国が上だ！」と喝采している人々に「日本より激しい少子化によって我が国は悲惨な境遇に陥る」と説く、気骨ある記者はいなかったということでしょう。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/620625d846fca97c0cada77743f86080f6701391?page=1

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が分解し始めた。来年4月の総選挙で大敗し、一気にレームダック化すると見る向きが増える。「大統領弾劾の可能性さえ出てきた」と韓国観察者の鈴置高史氏は言う。というのに、岸田文雄政権は尹錫悦頼みの「日韓友好」にしがみついたままだ。

前例のない赦免復権

鈴置：尹錫悦政権がピンチです。10月11日投開票のソウル特別市江西（カンソ）区の区長補欠選挙で、大統領が無理押しした候補が落選しました。

　2024年4月の総選挙の前哨戦と位置付けられていただけに、敗戦の責任を巡り与党「国民の力」が分裂。大統領派と反大統領派が抗争を繰り広げ、収拾のメドが立たなくなったのです。

(略)

　韓国の選挙はとにかくムードに左右されます。無党派層は勝ち馬に乗る傾向が強い。保守の分裂状態が続けば、総選挙で地滑り的大敗を被る可能性が高いのです。

通貨危機なら弾劾

――総選挙で保守が負けるとどうなるのでしょうか。

鈴置：尹錫悦政権は一気に弱体化します。岸田政権との約束も反古になるでしょう。すでに怪しくなっていますが。韓国は大統領制の国ですが、与党の議席が国会で3分の1を下回ると大統領権限は急速に弱まります。

　野党は憲法を変えられるようになります。大統領の拒否権も事実上、消滅します。何よりも注目すべきは大統領弾劾ができるようになることです。

(略)

鈴置：左派政権に戻れば、韓国は再び米国離れし安保危機に直面する。というのに、保守は内部抗争に明け暮れ、左派に政権を奪われそうになっている。「今が国運の分かれ道」と、元老記者がまなじりを決した観があります。こうも呼びかけています。

・100人を超える「国民の力」の議員の中で、日本の三木のように合同に狂奔する議員が1人でもいるのか。

　これが韓国の現実です。現代の日本にも「三木武吉」がいるとは思えないのですが。

首相になっても食い逃げ

――「岸田政権との約束も反古になる」とのことでしたが。

鈴置：いわゆる徴用工問題で、尹錫悦大統領は日本企業に勝訴した韓国人とその遺族に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金相当の金額を支払う、という「肩代わり案」を提示し、岸田首相もこれを呑みました。

　一部の原告は「肩代わり案」に反発し受け取らなかったため、政府傘下の財団は裁判所に供託しようとしました。ところが韓国の裁判所は供託手続きを認めず「解決案」は完全に宙に浮きました。

　左派の大法院長（最高裁長官）の任期が2023年9月で終るため、尹錫悦政権は「自分たちの息のかかった裁判官を大法院長に指名すれば供託手続きは可能になる」と考えていたと思われます。

　しかし、多数党の「共に民主党」は大統領が指名した候補者の就任を拒否。今に至るまで新たな大法院長が就任するメドは立っていません。総選挙で「共に民主党」が力を増して左派の大法院長が誕生すれば「肩代わり案」は司法の場で完全に葬り去られるでしょう。

――振り出しに戻ったのですね。

鈴置：それどころではありません。日本はまたも食い逃げされることになりそうです。安倍晋三、菅義偉の両政権は「1965年の請求権協定で問題は解決済み。韓国の判決は国際法違反である」として違反状態の是正を求めていました。

　しかし、岸田政権は「肩代わり案」の見返りに、この要求を降ろしてしまった。韓国に左翼政権が誕生すれば「キシダは判決の正当性を認めたではないか。日本企業に賠償金を払わせろ」と言ってくる可能性が大です。

　岸田政権の貢物はそれに留まりません。「ホワイト国」に戻したうえ、通貨スワップの締結も約束してしまった。レーダー照射事件は不問に付した。岸田氏は外相時代に続き、首相になっても韓国に騙され続けているのです。

(略)

　岸田政権のもう1つ救い難いところは「日韓友好」を演出すれば、支持率が上がると思い込んでいることです。11月11日、日経は討論会に先駆け、朝刊1面トップでこの先端技術協力を報じました。政権は「韓国との協力を進める」と宣伝すれば国民から好感を持って迎えられると計算し、日経にリークしたのでしょう。

　しかし、ネット上には「日本が勝負どころとして選び、研究を進めてきた量子技術を韓国に渡すのか」といった反発が目立ちます。尹錫悦政権が空中分解する前から、多くの日本人が「韓国は信用できない国」と見切っているのです。

　減税を掲げて支持率を落としたのと同根の失敗です。岸田政権を仕切っている人たちは、よほど政治的なセンスに乏しいのでしょう。

https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11201731/?all=1