脱亜論

「香港当局は、居住する外国人はもちろん経由する訪問者に対しても、必要に応じてスマートフォンやノートパソコンを含む電子機器のパスワードや暗号解除の権限を警察に提供するよう法制化した」と、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が29日報道した。

また「中国当局は、これに反発した香港駐在の米国総領事を呼び出した」とも伝えた。

SCMPによると、香港当局は先のような内容を骨子とした国家安保守護条例（基本法23条）の施行規則を今月23日に官報に掲載し、関連内容を香港の各国外交機関に通知した。

香港当局は今回の基本法23条の施行規則において、反体制活動を抑制する規定を大幅に強化した。

主な内容としては「国家安保を脅かす虚偽または誤解を招く情報を提供した場合、最大で3年の禁固刑および50万香港ドル（約1023万円）の罰金刑」に科される可能性があるとした。

また、警察当局が外部の政治組織または外国スパイであると合理的に疑われる特定団体に対して制裁できるようにし、国家安保を脅かすと判断されるオンラインメッセージについては電子プラットフォーム上で削除を命令できるようにした。

https://www.wowkorea.jp/news/read/518716.html

*関連スレ
【不夜城は消えてしまった】香港の夜の街から【朝鮮日報コラム】 [3/29] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1774743007/

https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/5/1/810mw/img_5104c50448113b5f7c0570c9060186d1139062.jpg
BTS公演を前にソウル市龍山区の関連施設前で記念撮影するファン(c)news1

【03月24日 KOREA WAVE】韓国のグループ「BTS（防弾少年団）」のコンサートを契機に、訪韓外国人の消費行動が大きく変化している。
従来の観光名所中心から、脱出ゲームやカラオケなど「日常体験型」の消費へと広がっている。

韓国観光公社が2024年から2025年上半期のカードデータを分析した結果、外国人観光客によるいわゆる「K遊び」関連の消費は前年同期比で
383％増加した。

特に伸びが目立ったのは脱出ゲーム施設で、増加率は1419％に達した。電子ゲームセンターは548％、ネットカフェは82％、
カラオケも55％増加した。さらに演劇や公演、博物館、グッズ購入などの体験型消費も110％増えている。

こうした変化については、韓流コンテンツをきっかけに訪韓した観光客が、単なる観光にとどまらず、韓国人の日常文化そのものを体験
する方向へ関心を広げているためと分析されている。

実際、外国人観光客の訪韓動機では「韓流コンテンツ」が40.1％で最多を占め、文化コンテンツの認知度は62.8％、好感度は77.4％に上る。

観光業界では、今回のBTS公演による需要が一時的なイベントにとどまらず、産業全体に波及するとの期待が高まっている。

光化門で開かれた公演には約20万人規模の外国人観光客が集まったと推計され、直接消費額は2495億ウォン（約274億5000万円）、
生産誘発効果は4780億ウォン（約525億8000万円）に達するとの試算もある。

関係者は「世界的なKカルチャーへの関心を一過性のイベントで終わらせず、実際の訪韓観光へとつなげる積極的な戦略が必要だ」と
指摘している。

2026年3月24日 15:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3628052

【03月13日 KOREA WAVE】名古屋を旅行していた韓国人家族が、通行人の女性から故意に体をぶつけられる“肩パン”被害を受けたと訴え、当時の映像をSNSで公開して議論を呼んでいる。

SNSには10日、韓国人女性が名古屋旅行中の出来事を説明する投稿と動画が掲載された。女性によると、観光を終えてコンビニ前で動画を撮影していた際、日本人とみられる女性が近づき、まず女性の体にぶつかった。その後、前にいた娘にもバッグを押し付けるようにして通り過ぎたという。

女性は「自分がぶつけられたことは我慢できたが、娘まで押されたので追いかけて抗議した」と語る。ただ海外で家族と一緒だったため「子どもにさらに危害が及ぶのではないかと怖くなり、その場を離れた」と振り返った。後で映像を確認したところ、想像以上に強く衝突されていたことに気づいたという。

また女性は、抗議した際に相手から謝罪はなく、逆に自分が被害者であるかのように振る舞い、突然動画を撮り始めたと主張した。宿に戻った後、娘にけががないか確認したところ「痛くないから大丈夫」と答えたという。

一方で女性は、日本旅行全体の印象について「料理やビール、都市の雰囲気が好きで、日本では多くの親切な人に出会ってきた」と述べ、「一人の悪い人のために日本全体を非難するべきではないが、今回の出来事には怒りを感じる」と語った。さらに同様の被害に遭った場合は、すぐ警察に通報することが望ましいと呼びかけた。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/e08a599d08edc09ee104eed91300c00f743c79fa

先にご紹介したとおり、2026年02月25日、韓国政府が「第11回国家観光戦略会議」を開催。
外国人訪韓観光客3,000万人を1年間前倒しして2029年に達成する――としました。

文化体育観光部が関係省庁合同で策定した「訪韓観光大転換および地域観光大飛躍方案」には、「日本人観光客を狙う」と
書かれています。



【核心】日本観光客誘致

■ 詳細特性および市場状況
✔ 再訪問比率が高い（76％） ※全体：57％
✔ ソウル訪問比率が高い（82％）※全体：77％
✔ 全年齢層が均等に訪問

■ 誘致戦略
✔ 複数回訪問客の地方分散誘導
＊ 韓国の地方都市マーケティング（日韓旅行業界共同）
✔ 世代別特化商品拡大

■ 【業界協力誘致】
ソウル以外の地域の多様な魅力を感じられるよう、
日本の旅行業界と共同で韓国地方小都市「30選」を選定・マーケティング

■ 【世代別カスタマイズ旅行】
多様な世代別に差別化された訪韓商品提供を通じて、
年齢層別の継続的成長および高い再訪問率を維持

＊
　▲（学生）両国の各級学校交流会開催、韓国大学生－日本青少年間交流
　▲（青年）ビューティー・ウェブトゥーンなど青年世代の関心分野と連携した商品
　▲（中壮年）子ども・親同伴の家族旅行商品 など

⇒参照・引用元：『韓国 文化体育観光部』公式サイト「K-観光、世界を抱く訪韓観光の大転換・地域観観光の大飛躍」

【核心】日本観光客誘致――と書いてあって、本当に驚かされます。3000万人達成を目論んで日本人は狙われているのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2026.03.02
https://money1.jp/archives/163538

(略)

では、中国人観光客は日本の代わりに隣国・韓国を訪れたのだろうか。昨年12月までの状況を見る限り、まだそうとは言い切れない。

1月30日の韓国観光公社の統計によると、昨年に韓国を訪れた中国人観光客は394万人で、外国人全体の中で1位だった。前年より19.1％増え、増加率では主要国の中で台湾を除き最も高い。

しかし、2019年の509万人と比べれば77.4％の回復にとどまる。2019年比での訪韓観光客の回復率は中国が最も低く、香港（95.1％）がそれに続く。

これに対し、台湾（181.4％）、アメリカ（136.5％）、欧州（119.6％）、日本（119.4％）などからの観光客は大幅に増えている。

限日令直後の2025年12月に韓国を訪れた中国人観光客は、前年より28.4％増の39万3834人だった。増加率は他の月より高かったが、マレーシア（39.7％増）、台湾（38.1％増）、日本（21.7％増）などと比べて圧倒的ではなかった。

その原因は、韓国を訪れる中国人観光客の構造と方式が変わったことにある。コロナ禍以前に韓国を訪れた中国人の多くは、数十人単位の団体旅行客だった。

2016年の「限韓令」発動前は、その規模が数百人、数千人単位とさらに大きかった。こうした団体観光客は「見かけ倒し」に近かった。中国人にとって韓国旅行は「格安観光」「ショッピング観光」の代名詞だったからだ。

中国の旅行会社は往復航空券、ホテル代、食費にも満たないパッケージ商品で観光客を募集し、一部は韓国の旅行会社からインセンティブを受け取って送客した。韓国の旅行会社は無料の観光地を巡らせ、コミッションを受け取る免税店や商店での買い物に重点を置いた。

さらに、旅行会社が運営するホテルや、中国資本が運営する飲食店・店舗を利用させた。これらの施設は低賃金で雇える中国人や朝鮮族を主に採用した。そのため、韓国人にとって中国人観光客は「騒がしいだけで実入りのない」客だった。

もちろん、航空会社や免税店など一部の大企業は恩恵を受けたが、地域経済活性化という観光産業の本質とは距離があった。中国人観光客が免税店で購入した商品は海外有名ブランドが大半だった。むしろ、一部観光客のマナー問題が反中感情を芽生えさせた。

「露骨なぼったくり、後進国と変わらない」

こうした観光形態を変えたのは、皮肉にもコロナ禍だった。

この期間、中国は「ゼロコロナ」政策の下で都市封鎖を実施し、2023年1月に解除されるまで中国人は海外に出られなかった。実質所得は減少し、消費も萎縮した。その結果、2019年に1億5500万人だった中国人出国者数は2024年に1億2300万人にとどまり、2025年になってようやく2019年水準を回復した。

この過程で、決まったコースと買い物中心の団体旅行から、満足度と体験を重視する個人旅行へと変化した。その余波は韓国でも現れている。

この流れは、昨年9月から韓国政府が3人以上の中国人団体観光客に最大15日間のノービザを実施したことで加速した。

最近、中国のSNSコミュニティ「小紅書」では、出発日や空港に合わせて「韓国入国パートナー」を探す投稿が容易に見られる。3人以上で組んでノービザを受けるためだ。こうした抜け道を嫌い、正規の観光ビザを取得する中国人も急増している。

在中国韓国大使館によると、2025年11月から今年1月までに在中国韓国大使館および中国内の韓国総領事館に提出された観光ビザ申請件数は28万3211件で、前年同期比45％増加した。

中国は2月15日から23日まで過去最長の春節連休だった。中国の旅行専門調査機関チャイナ・トレーディング・デスクによると、韓国は9日間の連休期間中、タイ、マレーシアに次ぐ3位の海外旅行先とされた。韓国を訪れる中国人観光客は23万～25万人で、前年同期比最大52％増えると見込まれている。

問題は、限日令の恩恵と最長連休効果が持続するかどうかだ。日本に比べて劣る観光インフラを考えれば、限界は明らかだとの指摘もある。

とある中国の関係者は「韓国は活気と躍動感に満ちた魅力ある国」と評価しながらも、「市場での露骨なぼったくり行為や、地図アプリと違う道を走るタクシー運転手などは後進国と変わらない」と苦言を呈した。

また「日本にはこうした弊害がなく、中小都市を走るバスでもモニターに英語、中国語、韓国語で停留所が表示され、利用しやすい」と、日本観光の快適さを語っていた。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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