1: ばーど ★ 2025/11/29(土) 17:54:56.73 ID:Rc2jsIkZ
中国で予定されていた日本人アーティストの公演が次々に中止となった。中国全土の都市で告知されていたライブが一夜にして白紙となり、シンガーソングライターたちのSNSに「黙るな。怒れ。抗議しろ」という強い言葉が並んだ。
公演中止は単なる文化イベントの延期ではない。関係者が抱えていた制作費や広告費が回収不能になり、中国各地の会場側にも損害が広がる。日本国内でも訪中予定の観光客がチケットをキャンセルし、逆に訪日客も大幅に減り、日本の観光産業には数千億円規模の逆風が吹きつつある。高市総理が台湾情勢に踏み込んだ発言を行い、中国が強く反応して以降、文化と経済の複数領域が連鎖的に揺れた形である。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「アーティストにとっては極めて理不尽であり、ファンにとっても大変痛ましい出来事だが、この怒りを「高市総理のせいだ」という単純な対立に落とし込むことは、問題の核心を見失う」と指摘する。村上氏が解説するーー。
■中国国内の経済不振や政治構造が重なりあった結果と理解するべき
外交の言葉は時に、言葉の範囲を超えた影響を生む。今回の現象はその典型例である。
中国公演中止は文化領域の問題に見えるが、実際には経済の各層まで波及する。アーティスト一組あたりの中国公演の収入は1億円規模であり、公演が複数都市で予定されていれば数億円単位の損失になる。映画の公開延期や配給停止も同様である。中国市場は巨大で、日本映画がヒットすれば数十億円の興行収入が期待できる。これが停止すれば損失が直接発生する。
観光キャンセルの影響も深刻である。中国系航空会社では日本行きのチケットが数十万人規模でキャンセルされ、観光庁が示す中国人観光客の平均消費額を当てはめると、数千億円規模の消費減となる。関連する飲食、ホテル、小売産業への波及効果を含めれば、影響はさらに拡大する。過去の類例を見ても、韓国はTHAAD問題で7,000億円以上の観光損失を受け、豪州は中国制裁で輸出産業全体が揺らいだ。日本も同じ構造に直面している。
この怒りを「高市総理の責任」という一因にだけ結びつけてしまうと、問題の本質が見えなくなる。今回の公演禁止は、日本国内の政治家の発言だけで説明できるほど単純な事象ではない。むしろ、中国国内の経済不振や政治構造、外交スタイルが重なり合った結果として理解する必要がある。
■不動産バブル崩壊、地方政府の巨額債務…苦しい中国経済
今の中国経済は、不動産バブルの崩壊、地方政府の巨額債務、民間投資の冷え込みという“三重苦”の中にある。恒大集団や碧桂園など大手デベロッパーの経営危機は世界的なニュースになった。地方政府は土地売却収入を失い、公共事業や社会保障に必要な財源が枯渇しつつある。民間企業は習近平政権による締め付けを恐れ、投資を控え、外資も徐々に撤退している。
こうした状況になると、政府は国内の不満を抑える必要が強まる。景気が良ければ国民も不満を溜めにくいが、経済が落ち込むと「不満の行き場」が必要になる。内政が不安定な時期ほど対外姿勢が強くなる傾向は、中国だけの話ではないが、中国は特にその傾向が強い。強く当たる対象として選ばれやすいのが、「観光」「文化」「農産物」「特定品目の輸入規制」といった分野である。
これらは中国国内にほとんど痛みが出ず、相手国には象徴的なダメージを与えられる“安くて効くカード”になる。
■火をつける燃料は中国の内部にたまっていた
過去を振り返れば、中国では、韓国のTHAAD配備を巡る観光客締め付け、豪州へのワイン・大麦輸入制限、台湾への農産物禁輸、日本へのレアアース停止、水産物禁輸といった事例が繰り返されている。
日本は中国と深く結びついている。輸出入の約2割が中国相手で、半導体製造装置、化学製品、電子部品、日用品まで幅広い分野で依存が続く。観光を見ても、中国人観光客は消費規模が大きく、地方経済への影響も深い。エンタメ業界も中国市場を収益源に組み込み、アニメ・映画・ライブ事業が中国市場を前提にしたビジネスモデルを組み立ててきた。
以下全文はソース先で
■観光・エンタメ・小売は制裁の影響受けやすい
■対中国依存を分散させる3つの論点
■高市発言への単純反応ではない
■たしかに高市発言は大きな問題がある、が…
11/29(土) 9:10 みんかぶマガジン
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed51bb401f60f35a72658b3fa949e186945c400
公演中止は単なる文化イベントの延期ではない。関係者が抱えていた制作費や広告費が回収不能になり、中国各地の会場側にも損害が広がる。日本国内でも訪中予定の観光客がチケットをキャンセルし、逆に訪日客も大幅に減り、日本の観光産業には数千億円規模の逆風が吹きつつある。高市総理が台湾情勢に踏み込んだ発言を行い、中国が強く反応して以降、文化と経済の複数領域が連鎖的に揺れた形である。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「アーティストにとっては極めて理不尽であり、ファンにとっても大変痛ましい出来事だが、この怒りを「高市総理のせいだ」という単純な対立に落とし込むことは、問題の核心を見失う」と指摘する。村上氏が解説するーー。
■中国国内の経済不振や政治構造が重なりあった結果と理解するべき
外交の言葉は時に、言葉の範囲を超えた影響を生む。今回の現象はその典型例である。
中国公演中止は文化領域の問題に見えるが、実際には経済の各層まで波及する。アーティスト一組あたりの中国公演の収入は1億円規模であり、公演が複数都市で予定されていれば数億円単位の損失になる。映画の公開延期や配給停止も同様である。中国市場は巨大で、日本映画がヒットすれば数十億円の興行収入が期待できる。これが停止すれば損失が直接発生する。
観光キャンセルの影響も深刻である。中国系航空会社では日本行きのチケットが数十万人規模でキャンセルされ、観光庁が示す中国人観光客の平均消費額を当てはめると、数千億円規模の消費減となる。関連する飲食、ホテル、小売産業への波及効果を含めれば、影響はさらに拡大する。過去の類例を見ても、韓国はTHAAD問題で7,000億円以上の観光損失を受け、豪州は中国制裁で輸出産業全体が揺らいだ。日本も同じ構造に直面している。
この怒りを「高市総理の責任」という一因にだけ結びつけてしまうと、問題の本質が見えなくなる。今回の公演禁止は、日本国内の政治家の発言だけで説明できるほど単純な事象ではない。むしろ、中国国内の経済不振や政治構造、外交スタイルが重なり合った結果として理解する必要がある。
■不動産バブル崩壊、地方政府の巨額債務…苦しい中国経済
今の中国経済は、不動産バブルの崩壊、地方政府の巨額債務、民間投資の冷え込みという“三重苦”の中にある。恒大集団や碧桂園など大手デベロッパーの経営危機は世界的なニュースになった。地方政府は土地売却収入を失い、公共事業や社会保障に必要な財源が枯渇しつつある。民間企業は習近平政権による締め付けを恐れ、投資を控え、外資も徐々に撤退している。
こうした状況になると、政府は国内の不満を抑える必要が強まる。景気が良ければ国民も不満を溜めにくいが、経済が落ち込むと「不満の行き場」が必要になる。内政が不安定な時期ほど対外姿勢が強くなる傾向は、中国だけの話ではないが、中国は特にその傾向が強い。強く当たる対象として選ばれやすいのが、「観光」「文化」「農産物」「特定品目の輸入規制」といった分野である。
これらは中国国内にほとんど痛みが出ず、相手国には象徴的なダメージを与えられる“安くて効くカード”になる。
■火をつける燃料は中国の内部にたまっていた
過去を振り返れば、中国では、韓国のTHAAD配備を巡る観光客締め付け、豪州へのワイン・大麦輸入制限、台湾への農産物禁輸、日本へのレアアース停止、水産物禁輸といった事例が繰り返されている。
日本は中国と深く結びついている。輸出入の約2割が中国相手で、半導体製造装置、化学製品、電子部品、日用品まで幅広い分野で依存が続く。観光を見ても、中国人観光客は消費規模が大きく、地方経済への影響も深い。エンタメ業界も中国市場を収益源に組み込み、アニメ・映画・ライブ事業が中国市場を前提にしたビジネスモデルを組み立ててきた。
以下全文はソース先で
■観光・エンタメ・小売は制裁の影響受けやすい
■対中国依存を分散させる3つの論点
■高市発言への単純反応ではない
■たしかに高市発言は大きな問題がある、が…
11/29(土) 9:10 みんかぶマガジン
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed51bb401f60f35a72658b3fa949e186945c400
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