脱亜論

韓国では対ドルでのウォン安進行が大変に懸念されています。
ウォン安が急速に進むと、おなじみの人物がメディアに登場します。
韓国『世宗大学』のキム・デジョン教授です。
ー中略ー

キム・デジョン教授の著作『第2のIMF通貨危機は再び来るのか？』が刊行されたので、それを記念してのインタビュー取材です。

（前略）
――最近『第2のIMF通貨危機は再び来るのか？』という本を出版されたのをはじめ、以前からわが国の外貨準備高が不足していると
一貫して指摘してこられました。

「そのとおりだ。
通貨危機を経験しておきながら徹底的に備えることができていないことに対して警鐘を鳴らすのが、この本の目的だ。
学者になる前、証券会社に勤めながらIMF危機を目の当たりにした。
わが国の大企業の半分が崩れ、総合株価指数は1,000から270ポイントまで暴落した。国民は金を集めて国を救ったが、傷は深かった。
通貨危機発生の原因を勉強し、このようなことの繰り返しを防ごうと研究しているうちに現在に至った。

ドルウォン為替レートの回帰分析の結果、長期的な右肩上がりが予想される。
通貨危機が再び起こる可能性も30％程度と推定している。政府の拡張財政が続けば、さらに危険になる。

――外貨準備高はそれほど不足しているのか。
ー中略ー

⇒参照・引用元：『毎日新聞』[ワイドインタビュー] 世宗大学金大宗教授、「韓国、外国為替危機の可能性...「外貨準備を拡大する
必要がある」という警告
https://www.imaeil.com/page/view/2025121116560044002

驚くのは、韓国が通貨危機に陥る確率を「30％程度と推定している」と述べていることです。
何を何で割った数字（パーセント）なのか知りませんが、こんなことを言って大丈夫なのでしょうか。



↑2025年12月12日の韓国債5年物のCDS（クレジット･デフォルト･スワップ）の値は「22.38bp（ベーシスポイント）」です
（『Investing.com』より引用／スクリーンキャプチャー）。

ちなみに韓国債5年物のCDSは2025年12月12日現在「22.38bp」です。ここから推算すると年次の破綻確率は「約0.37％」、5年累積で
計算しても「約1.8〜1.9％」になると思われるのですが、「30％」というのは、どこから出た数字なのでしょうか。

さらに面白いのは以下です。ウォン安の進行を止める方法について聞かれ、キム教授はこう答えています。

――政府が為替レートを下げる方策は。

「まず、合衆国・日本との通貨スワップの再開および拡大だ。
国際金融市場は戦場と同じだ。危機状況では同盟国だからといって私たちを助けてはくれない。
1997年の通貨危機も、日本がわが国の短期債権を売ったことから始まり、合衆国もそのときすぐ後に続いた。喫緊の課題だ。
（後略）

韓国には「通貨スワップカルト」みたいな信仰心がありますが、完全に間違っています。キム教授はスグに通貨スワップ、
通貨スワップと取り憑かれたように連呼しますので、カルト信者のように見えます。

また「1997年の通貨危機も、日本がわが国の短期債権を売ったことから始まり」と大ウソを述べている点を見逃さないでください。
「ばっかじゃねーの」という他ありません。

1997年のアジア通貨危機で韓国がドボン騒動を起こしたのは、外国からお金を借りまくって無法図に債務を積み上げたのが原因であって、
日本の債券売りが理由ではありません。

自ら債務を積み上げて、外貨を返済できなくなったのが原因です。しかも外貨を貸し出すなどして、公表していた外貨準備高は
ウソでした。

韓国メディアの皆さんは、キム教授にインタビューしても無駄です。1997年アジア通貨危機の原因についてウソをつくような人物
なのですから。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.12.12
https://money1.jp/archives/159627

米中覇権戦争で東アジア「JaKoTa（日本・韓国・台湾）」トライアングルの経済地形が変わっている。半導体ファウンドリー分野で圧倒的な競争力を持つ台湾が躍進しながらだ。日本も「失われた30年」から抜け出す兆候を見せる中、韓国だけが危機に直面しているという指摘が出ている。

台湾財政部によると、台湾の11月の輸出は前年同月比56％増の640億5000万ドル（約10兆円）だった。15年6カ月ぶりの最大増加率だ。初めて月輸出600億ドル時代を開いた10月（618億ドル）の輸出額を大きく上回った。今年1－11月の累積輸出は5784億9000万ドル（約851兆ウォン）と、年間輸出は前年比約35％増の6400億ドルと見込まれる。輸出5000億・6000億ドルの壁を同時に越える歴史的な記録だ。

輸出好調を牽引したのは半導体。人工知能（AI）市場の急成長で最先端チップ生産能力を備えたTSMCを中心に需要が急増した。アップル、エヌビディア、ブロードコム、AMDなど多くのグローバルビッグテックがTSMCに依存する構造で、生産さえすればすべて海外に売れる形態だ。台湾財政部の関係者は「データセンターなどインフラ構築ペースが速くなり、各国政府も主権AIを積極的に推進中で、ハードウェア需要が維持されるだろう」と述べた。

JaKoTaは東アジアの日本（Japan）・韓国（Korea）・台湾（Taiwan）を表す言葉で、1997年から使用され始めた。最近はグローバル投資銀行などが3カ国を「民主主義＋高度技術＋製造業強国」という共通点を持つ新しい経済ブロック概念として使用している。

JaKoTa3カ国は共通点が多い。漢字文化圏に属する単一民族国家で、地理的には実質的な島国だ。製造業基盤の輸出経済で、中国という世界最大市場に隣接した利点を利用し、経済成長を加速化して「JaKoTa時代」を開いた。しかし米中覇権戦争が本格化し、グローバルサプライチェーンが再編される過程で変化が始まった。韓日が伝統的な輸出市場の中国で製造業競争力を失って停滞する間、台湾はファウンドリーを武器に米国活路を開拓したからだ。

台湾にTSMCという屈指の半導体企業が誕生したのは、早くから政府の主導で「ファウンドリー」という一つの穴を掘り続ける戦略を選択したからだ。台湾政府は「中小企業中心の多品種少量」に留まっていた経済体質を2016年から強力な産業政策に変え始めたが、これはTSMCがあったからこそ可能だった。TSMCを基盤にサーバー組立やパッケージングなど後工程とハードウェア全般に落水効果が広がる好循環構造を構築したのだ。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「台湾は干ばつでも農業用水を半導体工場に先に投じるほど政府レベルの総体的な支援をしたが、その結果がいま表れている」と話した。

1990年代に半導体トップ走者だった日本が2000年代に韓国に追撃を許し、現在は韓国が台湾の追撃に緊張する状況を迎えている。台湾の変わった地位は数値で立証される。台湾政府は今月初め、今年の経済成長率予測値を7．4％に上方修正した。8月の予測値より2．9％ポイント高く、これは2010年（10．3％）以来の最高水準。アジア開発銀行（ADB）も10日、台湾の経済成長率を9月より2．2％ポイント高い7．3％と予想した。韓国（0．9％、ADB基準）はもちろん日本（1．1％）との差も大きい。GDPに対する経常黒字率も13．8％と、韓国（4．8％）と日本（3．9％）を圧倒する。

台湾の今年の予想輸出額（6400億ドル）は韓国の約90％にのぼる。2016年まで台湾の輸出額は韓国の半分程度だったが、わずか10年間で追い上げた。1人あたりのGDP（ドル換算）も昨年日本を上回り、今年は韓国まで追い越すのが確実だ。国際通貨基金（IMF）によると、今年の韓国の1人あたりGDPは前年比0．8％減の3万5962ドル。一方、台湾の1人あたりのGDPは3万7827ドルと予想されている。この場合、韓国は2003年に台湾を上回って以降22年ぶりに逆転を許すことになる。

台湾の追撃に緊張するのは韓日ともに同じだが、日本は長い沼から抜け出す兆しが表れている。企業の業績回復を受け、2021年から明確な輸出回復傾向が表れているが、低金利を活用しようとするグローバル流動性が流れ込み、株式市場も活況だ。アベノミクス継承を明らかにした高市早苗首相の就任以降、半導体再建や防衛産業育成など新規政策効果に対する期待も大きい。野村証券は最近の報告書で「高市内閣は『円安』と『財政拡大』という2つのキーワードを明確に提示し、これは日本に対する投資魅力を高める要因」と分析した。

韓国は事情が違う。韓国は今年まで3年連続で2％未満の成長率となっている。今年の韓国の成長率は1998年以来27年ぶりに日本と逆転するとみられる。


以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2025.12.11 10:09
1 https://japanese.joins.com/JArticle/342041
2 https://japanese.joins.com/JArticle/342042

韓日国交正常化60周年を迎え、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長が韓日両国の「パスポート不要の往来」を始めてより直接的な経済協力を提案した。崔会長は8日に済州（チェジュ）で開かれた韓日商工会議所会長団会議の開会あいさつで「両国が単純な協力を超え連帯と共助を通じ未来をともに設計しなければならないタイミング。韓日間の協力が成果につながるには具体的にどんな分野で成果を出せるか直接実験してみる勇気が必要だ」とした。その上で「エネルギー依存度が高い両国が共同でエネルギーを購入したり、少子高齢化対応に向け医療システムを共有したりするならば経済的・社会的費用を減らすことができる」と提案した。

欧州連合（EU）のシェンゲン協定のような「韓日版シェンゲン協定」の構想も取り上げた。シェンゲン協定は検問検索やパスポート検査をなくし加盟国間で国境を自由に移動するようにした協定だ。崔会長は「両国とも外国人観光客が多いが両国に同時に行くプログラムがない。海外観光商品を作って両国を同時に訪問する外国人が多くなれば良いだろう」と話した。彼は「韓国と日本が協力すれば6兆ドル規模の市場を創出し世界4位の経済ブロックを形成できる」として韓日経済連帯の必要性を強調した。これに日本商工会議所の小林健会頭は、自国優先主義がまる中で貿易中心国の日本と韓国が持続的に発展するためには両国の自由貿易体制を維持し発展させることが必須だと指摘。特に出生率低下と人口減少という共通課題解決に向け民間が出なければならない時だと話した。

この日両国の商工会議所は▽人工知能（AI）・半導体・エネルギーなど未来産業協力▽少子高齢化共同対応▽文化交流拡大――を骨子とした韓日国交正常化60周年記念共同声明を採択した。両国会長団会議で「少子化・人口減少解決策」が言及されたのは初めてだ。

同日開かれた特別対談で韓国外国語大学のイ・ジピョン特任教授は「両国は技術特許競争力で3～4位圏なため力を合わせれば十分にルールセッターになる潜在力がある」と指摘した。特にAI・半導体分野でフィジカルAI（物理AI）と共同マルチモーダルAIプラットフォーム構築など相互補完的産業生態系作りと韓日共同スタートアップ生態系作りが必要だという提言が出された。今回の両国商工会議所会長団会議には崔会長と地域商議会長団、サムスン電子の朴承熙（パク・スンヒ）社長ら韓国企業を含む16人と日本から6人の22人が参加した。

中央日報日本語版2025.12.09 08:06
https://japanese.joins.com/JArticle/341902



※関連スレ
【中央日報】ＳＫグループ会長「韓日経済圏を作ろう」「両国（市場が）結合すれば、６兆ドル（約９４２兆円）を越える市場」★2 [5/24] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1716520612/
日韓のより密接な協力　「日本・韓国経済圏」として米国と中国に次ぐ世界第3位の経済規模となり得る ★2 [2/6] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1738838659/
【国際】日韓間のパスポートなし訪問が実現？韓国長官「十分な議論が進んでいる」＝韓国ネットに賛否の声 ★3 [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1729680782/

【済州聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（SKグループ会長）は8日、南部・済州島で日本商工会議所と開催した第14回韓日商工会議所首脳会議で、韓日首脳のシャトル外交が再開されてから両国の関係が重要なパートナー関係であることを確認したとした上で、「両国は単なる協力を超え、連帯と共助を通じて未来を共に設計しなければならないときだと思う」との考えを示した。

　崔氏は、民間分野でも協力の輪が広がっており、昨年は過去最多の882万人に上る韓国国民が日本を訪問したと説明。「こうした協力の雰囲気を維持し、企業と国民が体感できる実を結ぶためには経済界の役割が重要だ。韓日間の協力が言葉だけにとどまらず成果へとつなげるためには具体的にアイデアを集め、直接実験する勇気が必要だ」と強調した。

　また、韓日が国内外で共通の課題に直面しているとの見解も示した。「国外ではグローバル通商環境と先端技術の競争に対応しなければならず、国内では少子高齢化、地域消滅など解決すべき構造的問題が山積している状況だ」と述べた。

　その上で、韓日両国のエネルギー共同購入、少子高齢化への対応に向けた医療システム共有などを解決策として提示した。これらを通じて経済的・社会的コストを節減できると説明した。

　 欧州各国の国境での出入国審査を廃止し、人の自由な移動を認めた「シェンゲン協定」のように、パスポートなしで往来できる観光を活性化する方策も提案した。

　日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は開会のあいさつで、米関税措置のような保護主義政策は国際経済秩序に大きな影響を与え、地政学的リスクが高まるなど不確実性をさらに高めているとし、貿易中心国の韓国と日本が持続的に発展するためには自由貿易主義体制の維持と発展が必須だと述べた。

　また、両国が少子化、人口減少という共通の社会課題に直面しているとし、両国関係はこれまで競争の構図だったが今後は協力の構図の時代になることを願うと語った。

　会議では両国の協力の枠を経済連帯の水準に発展させるためのビジョンを論議する専門家の特別対談も設けられた。

　専門家は産業・通商構造再編の中、両国が既存の方式だけでは対応が難しい新たな挑戦に直面していると判断し、ルールテイカー（規則を受け入れる側）からルールセッター（規則を設計・主導する側）への転換を提案した。

　韓日商工会議所は会議で、人工知能（AI）や半導体、エネルギーなど未来産業分野での協力、少子高齢化への共同対応、文化交流拡大などの内容を盛り込んだ共同声明も発表した。

　双方は未来産業が両国の競争力を決める中核分野だとの認識を共有し、安定的な投資環境と供給網（サプライチェーン）の共同構築を進めることで合意した。また、力を合わせて少子化と人口減少の解決策を模索し、経済、観光、文化など多様な分野で交流の基盤を拡大していくことで一致した。

　同会議は、両国の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり2018年に中断されたが23年に再開された。次回は来年、仙台で開かれる予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/525415e6e00c04084411483e6e7ff0b90dde1c5a

*関連スレ
駐日韓国大使「日韓は共同体になる努力を」　歴史問題、互いに配慮が重要 ★2 [12/6] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1764959762/

韓国の輸出中小企業の65％は、日本と対等な位置にあると考えていることが分かった。

中小企業中央会が23日に発表した「韓日経済協力に関する中小企業認識調査」によると、輸出中小企業の65．5％が「韓日経済関係は
過去には日本が先導していたが、現在は同等の水準だ」と評価した。
今回の調査には、日本との輸出入比重がある企業と日本以外の国との輸出入企業それぞれ200社、計400社が参加した。

回答企業10社のうち2社（23．5％）は「過去には日本が先導していたが、今は韓国がリードしている」と答えた。特に食品・化粧品業種
では「現在は韓国が先導している」と答えた企業の割合（35．7％）が最も高かった。「韓国はいまも後発者だ」と考える企業は11．0％
だった。

輸出中小企業10社のうち6社（58．8％）は、日本との関係改善が韓国経済と企業成長に役立つとみていた。また全体の半数以上
（50．3％）が、最近の韓日関係改善を機に日本との交流拡大の意向があると明らかにした。

日本と交流を増やす意向がある企業が挙げた日本市場の利点の第1位は「地理的な近接性（46．8％）」だった。
「優れた技術力・品質（46．3％）」「韓流など韓国への好感（24．9％）」「文化的類似性（14．4％）」が続いた。
彼らが最も期待している交流活性化分野（複数回答）は「輸出拡大（82．6％）」であることが分かった。

一方、交流拡大の意向がない企業は理由として
「日本産の原材料・部品などを代替したため（37．2％）」
「日本市場の魅力度の低さ（28．6％）」
「両国関係の不確実性への懸念（20．1％）」
などを挙げた。

2025.11.24 10:41
https://japanese.joins.com/JArticle/341365