脱亜論

Record Korea 2026年8月11日 19:00
2026年8月10日、韓国メディア・朝鮮日報は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が同日、光州の旧軍空港跡地を中心に計画
されている「湖南圏半導体先端国家産業団地」プロジェクトについて、「日本の熊本に負けないスピードで進めるべきだ」と
指示したと報じた。

李大統領は大統領府で開かれた「第2回メガプロジェクト官民合同点検会議」を主宰し、計画の早期着工を強く求めた。
韓国政府は前回の会議で、光州軍空港一帯を大規模な半導体産業団地の建設予定地として決定している。投資規模は約800兆ウォン
（約84兆円）とされ、サムスン電子やSKハイニックスなどが関わる大型プロジェクトとなる見通しだ。李大統領は今後1年間を
「ゴールデンタイム」と位置づけ、計画の早期進行を強調した。

さらに、軍空港の機能を28年半ばまでに別の軍空港へ暫定移転し、跡地を半導体工場の建設に早期活用できるよう国防部に求め、
周辺地域から産業団地の着工を進めるよう指示した。

記事は李大統領が特に例として、熊本県について言及したと紹介。台湾の半導体大手TSMCが熊本県に建設した工場は着工から完成まで
の期間が2年に満たなかった。これを念頭に、李大統領は「湖南半導体クラスターも熊本に劣らないスピードで迅速に執行してほしい」
と述べた。

また、半導体工場に不可欠な電力や工業用水などのインフラ整備についても、遅れが生じないよう関係省庁に対応を求めた。
関連法案の制定・改正についても国会と緊密に協議し、スピードを上げるよう指示したという。

会議には李大統領のほか、韓国の首相や関係閣僚、サムスン電子、SKハイニックスの関係者に加え、合同参謀本部議長や
空軍参謀総長も出席した。軍空港の移転が半導体工場建設の重要な前提条件となっているためだ。

これについて、韓国のネットユーザーからは
「半導体は時間との勝負」
「行政手続きで何年もかけるのは避けてほしい」
「日本にできたことを韓国ができない理由はない」
「熊本を参考にするのはいいことだ。成功した事例は積極的に学ぶべき」
「電力と水の確保を最優先にするべき」といった声が上がった。

一方で、「800兆ウォンという規模なら、スピードだけでなく採算性も慎重に検討すべき」
「軍空港の移転と半導体工場を同時に進めるのは簡単ではない」
「他の政策は時間がかかるのに。半導体にばかり力を注いでいるような気がする」
「仕方ないのかもしれないが、政府主導のプロジェクトに一応民間企業であるサムスンやSKがここまで参加するのは違和感を感じる」
「どんな計画でもデメリットは絶対にあるはず。近隣住民や国民への説明は十分に終わっているのか」
などの声も上がった。（翻訳・編集/樋口）
https://www.recordchina.co.jp/b989286-s39-c20-d0202.html
※関連記事
韓国･李在明「熊本に負けない速度で半導体ファブを造れ」「速度戦より電撃戦だ」⇒ だから「できないってば」
https://money1.jp/archives/171793

KOSPIが急騰した7月31日、ソウル・中区のウリィ銀行本店ディーリングルームに表示された終値(c)news1

【08月04日 KOREA WAVE】韓国で、サムスン電子とSKハイニックスの株価がそろって急騰し、韓国株式市場が記録的な反発を見せる中、
その2日前に投資の失敗で追い詰められた心境を投稿した40代の父親に注目が集まっている。

7月29日、オンラインコミュニティーに「持ち家のない人間にとって最後の選択だった株式投資に失敗し、窮地に陥っている」
とする投稿が掲載された。

投稿者は2人の子どもを持つ父親だと明かし、「賃貸保証金は上がり、中学生になった娘2人の塾代や生活費、賃貸保証金融資の
利息まで負担するうちに、借金が増えていった」と説明した。

海外商品の購入代行など副業にも取り組み、一時は満足できる収入を得ていたが、現在は月50万ウォン（約5万5000円）も
稼げない状況だという。「毎日懸命に働いているが、それでも借金だけが増えていった」と訴えた。

生活苦の末に選んだのが株式投資だった。しかし投稿時点では、大きな損失を抱えていた。

投稿者は「家族と生きるために株に投資した。しかし結果的には本当に愚かなことだった。金がないため融資を受け、
それが借金による投資につながり、結局失敗した」と記した。

さらに信用取引でサムスン電子とSKハイニックスに投資したものの、状況は一層悪化したとし、
「希望も答えもなく、子どもたちに申し訳ない。自分にはもう何も残っていない」と、深刻に追い詰められた様子をつづった。

投稿が掲載された当時は半導体株が連日急落し、投資心理が大きく冷え込んでいた。

しかし、そのわずか2日後に市場の流れは一変した。

外国人投資家が1日で9兆ウォン（約9900億円）を超える資金を韓国株式市場に投じ、KOSPIは7月31日の取引時間中に16％以上上昇し、
過去最大の上昇率を記録した。

終値は前日比1001.89ポイント高の6595.45で、上昇率は17.91％だった。

サムスン電子は前営業日比26.81％高の26万2500ウォン（約2万8875円）で取引を終え、上場以来最大の上昇率を記録した。
SKハイニックスも171万8000ウォン（約18万8980円）まで上昇し、初めて値幅制限いっぱいのストップ高となった。

前日の米国株式市場で、マイクロンが18.36％、サンディスクが25.99％、AMDが13％、インテルが11.30％上昇し、
フィラデルフィア半導体株指数も8.19％高となったことが、韓国の半導体株への強い買いにつながったとみられる。

ただ、半導体大手の株価は最近、大きく変動しており、短期間の値動きだけで投資の成否を判断するのは難しいとの見方が多い。

投稿を見た人からは
「2日だけ持ちこたえていたら、あの投稿はなかったかもしれない」
「その後の消息を知らせる投稿が出てほしい」
「つらくても子どもたちのために立ち直ってほしい」
など、投稿者の無事を願う声が相次いだ。

2026年8月4日 16:50
https://www.afpbb.com/articles/-/3647094
※関連スレ
【株式投資】韓国で「真夏の世の夢」崩壊、若者中心に多くの人が「人生オワタ」―中国メディア ★2 [8/2] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1785675567/

日本の自動車業界が世界的販売不振と地震による生産支障まで二重苦に陥っている。

ロイター通信によると、自動車販売世界1位のトヨタの4－6月期営業利益コンセンサス（証券会社平均見通し）は前年同期より5％減少した70億4000万ドル（約1兆1066億円）と集計された。この場合5四半期連続の営業利益減少だ。

見通しによると、中国・中東市場で約30％、オセアニア市場では約16％が減少するなど世界販売台数が全般的に減少した。ここに中東情勢悪化により供給網費用が上昇し収益性を悪化させた。さらに大きな問題は熊本県で発生した地震により生産支障が続いているということだ。

日本メディアによると、トヨタ、日産、三菱、ダイハツなどは先月31日に一部工場の稼動を追加で中断した。

対米輸出が多いトヨタのスポーツ用多目的車（SUV）「4ランナー」をはじめ、インフィニティ「QX80」、レクサス「NX」、日産「ローグ・クロスオーバー」などの生産への影響が避けられない見通しだ。稼動再開時期は未定で、支障規模は1万台を超えるものとみられる。

こうした中、現代自動車・起亜は米国で7月としては過去最多販売を記録した。両社の先月の販売台数は前年同期より3％増えた61万6491台と集計された。米国販売台数は1年前より5％増加した16万5284台で、ハイブリッドカーの販売が50％以上増え業績を牽引した。

業界関係者は「現代自動車グループは米国での生産と、ハイブリッド・SUVのラインナップ強化で対応力を高めてきた。日本車の生産影響が長期化すれば現代自動車・起亜が米国市場で代替需要を吸収する可能性が大きい」と話している。

中央日報日本語版 2026.08.04 07:20
https://japanese.joins.com/JArticle/352959

（ブルームバーグ）： 韓国の個人投資家は、これまで積極的にリスクを取る投資家として知られてきた。しかし、7月の韓国総合株価指数（KOSPI）の急反落は、こうした経験豊富な投資家層にさえ大きな動揺を与え、値動きの激しさに対する許容度の限界を浮き彫りにした。

ソウルに住む30代後半のキム・ハンギョンさんの場合ように、もう二度と投資をしないと決めた人もいれば、時価総額3兆9000億ドル（約614兆円）の韓国株式市場をカジノになぞらえる投資家もいる。個人投資家は7月31日、同指数が18%もの急反発を記録したにもかかわらず、過去最大規模の採用銘柄を売り越した。同指数は月間では22%下落し、世界金融危機以来最大の下落率となった。

SNSには不満の声があふれ、その矛先の多くは政府に向けられている。李在明大統領による株式市場改革の推進や、大きな値上がり益が期待できる個別株レバレッジ型上場投資信託（ETF）の上場を追い風に、個人投資家は5－6月にKOSPI銘柄に約78兆ウォン（約8兆5200億円）を投じた。しかし、7月の相場の乱高下で大きな打撃を受けた。

キムさんは「あの頃はまさにKOSPI熱狂の時代だった」と振り返った。「熱狂に完全にのみ込まれてしまった。今は正直、怖い。心に刻んだルールが二つある。一つ目は韓国株には投資しないこと。二つ目は、その一つ目のルールを守ることだ」と語った。

韓国総合株価指数銘柄の取引は7月中に4回停止された。サーキットブレーカーによる売買停止としては過去最多で、この措置は今年以前にはほとんど発動されたことがなかった。

皮肉なことに、5月に導入された個別株レバレッジ型ETFは批判の的となっている。これらの商品は、個人投資家の投資機会を広げるとともに、海外の類似商品への資金流出を食い止める目的で導入された。だが、相場の変動を増幅させたとの批判を浴びている。

マンションを担保に5000万ウォンを借り入れ、株式投資を行ったイ・ジョンミンさん（40）は「政府はレバレッジ型ETFで火に油を注いだ」と話す。「株式市場をカジノのような場所に変えてしまったのは間違っていると思う」と語った。

「KOSPI熱狂」

7月の急激な相場急落は、それまで数カ月にわたって韓国株への楽観論が積み上がっていた後に起きたものだ。韓国市場は、サムスン電子とSKハイニックスという世界有数のメモリー半導体メーカー2社を擁し、AIブームの恩恵を最も大きく受ける市場の一つとされている。両社の株式はKOSPI全体の時価総額の50%余りを占める。

サムスン電子の株価は7月に21%下落したものの、2025年初めと比べると依然として4倍超の水準にある。SKハイニックスの株価は7月に35%下落したが、同期間ではなお約10倍に上昇している。KOSPIも今回の調整を経た後でも、26年の世界主要株価指数の中で上位のパフォーマンスを維持している。

7年強にわたり株式投資を続けるキム・ドンウさん（33）は、「これほど大きな値動きが続いていること自体、市場がまだ正常に機能していないことを示している」と述べた。

とはいえ、個人投資家がリスクを認識していなかったと主張するのは難しい。韓国株市場では高いボラティリティーが以前から特徴となっていた。それでも、「取り残されることへの不安（FOMO）」が、多くの個人投資家をAI関連の主力銘柄への集中投資や信用取引を活用した株式購入に駆り立てた。

Etoroのグローバル市場アナリスト、ラレ・アコナー氏は「過度に投資が集中した取引にレバレッジが加わると何が起きるかを示す典型例だ」と指摘。「レバレッジ解消は数日で終わるようなものではないため、今後数カ月はテクノロジー株や半導体株で大幅な値動きが続くと投資家は想定すべきだ」とする一方、「これをAI投資テーマ全体の崩壊と受け止めるべきではない」とも話した。

こうした状況を受け、当局も対応に乗り出した。7月半ばには個別株レバレッジ型ETFの新規上場を一時停止し、先週には株式市場の安定化と、こうした商品の個人投資家による利用を抑制するための追加措置を講じる方針を示した。

ただ、多くの個人投資家や市場関係者は、対応は遅過ぎたとみている。シンガポールのインドスエズ・ウェルス・マネジメントでアジア担当チーフストラテジストを務めるフランシス・タン氏は、「現在の状況は政府にとって大きな課題となっている」と語った。

以下全文はソース先で

8/2(日) 17:01　　Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/145a0b340041a8b8d63dbf8f696bdda2febf636e

韓国ではいま、就職難に苦しむ若者の間で日本企業が注目されています。人手不足に直面する日本企業も、人材獲得に乗り出しています。

■“日本好きで働きたい”ソウルで日本企業による就職イベント

ソウルで開かれた日本企業による韓国人向けの就職イベント。日本が好きで働きたいという若者が100人以上集まり、企業説明や面接が行われました。

韓国の学生
「日本のおもてなし精神に加えて、御社の精神まで合わせたら、すてきなお客様へのおもてなしを伝えることができると考えました」

　◇
学歴を重視し厳しい競争社会の韓国。大企業と中小企業の賃金の格差が大きく、若者たちはこぞって大企業を目指します。ただ、希望する会社に就職できなければ、就職そのものを諦める若者も少なくありません。

■韓国で“休んでいる若者”約63万人…社会問題に

働かず、就職活動もしない20代から30代の「休んでいる若者」がおよそ63万人にのぼり、社会問題となっています。

韓国の学生
「何もしない人がだんだん増えています。なので韓国だけじゃなくて、海外でもいいので探してみようと」

こうしたなか、地理的に近く、文化交流も盛んな日本が就職先として注目されているのです。日本で働く韓国人は、去年までの5年間で1万人以上増えていて、さらに増加傾向が続いています。

■「英語も堪能な人が非常に多い」日本企業にメリットも

一方、深刻な人手不足が続く日本企業にとっても、メリットが…。

コンサルティング系日本企業担当者
「すごく前のめりでアグレッシブ」

IT系日本企業担当者
「英語も堪能な人が非常に多いので、活躍の幅がかなり広い」

厳しい競争社会にもまれ、グローバルな活躍が期待できる韓国の若者を一人でも多く獲得したいといいます。

ウィンウィンの関係で、日本企業と韓国の若者を結ぶ新たな流れが加速しています。
日テレnews
https://news.yahoo.co.jp/articles/52e4bbb66b51bbb55345400af74e9da57360e6f3