脱亜論

一部の東南アジアの航空会社の旅客機内に設置された座席スクリーンにおいて、竹島（＝独島）が「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と表記されていることが明らかとなり、韓国で議論を呼んでいる。

この「リアンクール岩礁」という名称は、「竹島」とも「独島」とも呼ばず、中立的な表現ともされるが、韓国では、日本が韓国の領土権を希薄化する目的で広めたものとされているからだ。

島根県の「Web竹島問題研究所」によると、「竹島を『リアンクール岩礁』と呼ぶのは1849年、フランスの捕鯨船リアンクール号の発見に由来」するからだという。

韓国側もこの認識を共有しているが、大韓民国独島協会のチョン・イルジェ会長は「これは独島を島としてではなく、人が住んでいない無主地（所有者のいない土地）と見なしたもの」とし、「このような背景のもと、日本は1905年に無主地だった独島を島根県に編入したと主張している」と強調したことがある。

チョン会長は「それ以前の1900年10月25日、高宗（コジョン）皇帝が独島を鬱陵島に編入していたため、日本の無主地先占論はこじつけに過ぎない」とも付け加えていた。

「独島という名前の存在感が減ってしまう」

このように議論の余地のある「リアンクール岩礁」という表記が東南アジアの航空会社で使われていることについて、今回批判の声を上げたのは誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授だ。

ソ教授は3月18日、自身のフェイスブックを通じて「ネットユーザーからの多数の報告により、タイ航空やシンガポール航空などで歪曲された独島の表記が確認された」と伝えた。

続けて「『リアンクール岩礁』という表記は、日本が韓国の独島領有権を希薄化させる意図で国際社会に広めた用語である」と、その危険性について触れた。

また、「東南アジアの航空会社による独島の誤表記も問題だが、何より深刻なのは、グーグルマップでの『リアンクール岩礁』の表記」と指摘し、「韓国では『独島』、日本では『竹島』と表記されているが、韓国と日本以外の国では『リアンクール岩礁』と記されている」と取り上げた。

そして「グーグルマップは多くの国で参考にされているため、まずは独島と表記されるように対応を取る必要がある」と述べ、「いずれにせよ東南アジアの航空会社に対し、正しい独島の表記を求めるため、近いうちに抗議メールを送るなど、最善を尽くしたいと思う」と締めくくった。

ソ教授の指摘を受け、韓国のオンライン上では「国格が落ちたから東南アジアにも韓国が軽く見られている」「たしかにリアンクール岩礁という名称が広まるほど、独島という名前の存在感が減ってしまう」「何度も言う。独島は我々の領土だ」といった反応が寄せられた。

竹島と表記しても独島と表記しても問題になるため、第三者が「リアンクール岩礁」と呼ぶのは単に中立的な立場を取るためにも思えるが、この問題が解決される日は来るのだろうか。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）

2025年03月18日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34743

日本の「竹島の日」が近づくなか、韓国の財団が19世紀の古地図を根拠に「日本は独島（＝竹島）を自国領と認識していなかった」と主張した。

東北アジア歴史財団（パク・チヒャン理事長）は2月18日、19世紀の日本の地図「大日本府県全図」が日本の「竹島固有領土論」の虚構性を明らかにしているとして、「今月の古地図」に選定したと発表した。

「大日本府県全図」は、1872年に日本の内田晋斎が作成した地図だ。

「独島は日本領ではない」と解釈できる文言？

注目したいのは、鬱陵島と独島だ。この地図では、それぞれ「竹島」と「松島」と表記されており、朝鮮半島の領域と同じ色で塗られている。

これにより、日本側が当時、これらの島を朝鮮領と認識していた可能性が示唆される。

特に鬱陵島には「ここから高麗を望むのは（日本の）雲州（＝出雲）から隠州（＝隠岐の島）を望むのと同じである」という文言が記されている。

これについて東北アジア歴史財団は「1872年に作成された『大日本府県全図』にこの文言が記されていることは、1667年に書かれた『隠州視聴合記』に示された認識、すなわち『独島は日本領ではない』という認識が、19世紀半ばまで継続されていたことを示している」と説明した。

この古地図は2月25日から4月30日まで、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）区にある「独島体験館」で展示されるそうだ。

ただ、『隠州視聴合記』に登場する文言については、様々な解釈があるとの主張もある。島根県の「Web竹島問題研究所」が詳しい。

同研究所の「『隠州視聴合記』と長久保赤水の『日本輿地路程全図』」という記事では、「『見高麗猶雲州望隠州（高麗が見えることは、ちょうど雲州から隠州が見えるのと同じである）』の解釈で、『高麗が見える』というとき、高麗（朝鮮）を見ている場所が日韓どちらに属すかは自明である」とし、「欝陵島を日本領と認識していた」と主張している。

したがって、19世紀の古地図にこの文言が記されていたからといって、日本がこれらの島を自国領と認識していなかったと断定するのは尚早といえるかもしれない。

いずれにせよ、今年で第20回となる「竹島の日」記念式典が2月22日に開催されるため、その前後には韓国側から反発の声が広がると予想される。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）






2025年02月19日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34195

韓国での報道によると日本海の孤島、竹島（韓国では〝独島（トクト）〟といっているが）でこのところ野生化した家ネズミが大繁殖し、生態系に影響を与えているという。もともと、島にはいなかったので明らかに外部から持ち込まれた結果である。それ見たことか、といわざるを得ない。

岩礁のような竹島は人が住めないので家ネズミもいない無人島だった。それが1950年代に韓国側が領有権を主張し占拠して以来、有人化が進んだ。当初は警察警備隊が交代勤務で駐在する程度だったが、90年代に金泳三（キム・ヨンサム）政権が埠頭（ふとう）を造って人や荷物の往来が増えた。とくに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003～8年）は民間人の往来を認め観光地化したため、毎年数万人以上が訪れ〝反日愛国イベント〟を楽しむようになった。

当局は駆除など対策に頭を悩ませているというが、解決方法は簡単（？）だ。島を無人化し、人と荷物の往来をやめることだ。

そして警備隊施設やレーダーサイト、埠頭など人工的施設物を全部撤去し、できればユネスコの世界自然遺産に登録申請も考えてみては？

「美しいわが独島！」などといわれているわりには島の自然は愛国運動で傷だらけなのだ。ネズミ退治とともに早く無人化を進めないと、いつも強調されている「美しい自然」は戻らないのでは。（黒田勝弘）

産経新聞　2024/12/21 07:00
https://www.sankei.com/article/20241221-SJUWHBRV2FP3LMY3ZEQFQZOUSU/

2024年11月29日 国際 #歴史問題

津波予報を出した日本の気象庁が独島（ドクト、竹島の韓国呼称）を自国の領土のように扱ったことについて、韓国側から反発の声が上がっている。

日本の気象庁は、11月26日22時47分頃に石川県西方沖を震源とするマグニチュード6.4の地震が発生したことと関連し、津波予報を発表した。

最終的に「津波の心配はない」となったのだが、その予報を地図で表した際、独島も含めた。実際に隠岐諸島と同じ、青色で独島を塗っている。

その結果、

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=32709

韓国最大野党「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に対して
「独島（トクド、日本名・竹島）まで日本に渡して自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に進駐するのではないかと懸念が高まっている」と
話した。

朴院内代表は４日、第２２代国会の最初の交渉団体代表演説で「日本に対する片思い屈従外交が続いている」と話した。
あわせて「日本の独島領有権主張と歴史歪曲（わいきょく）が露骨に行われているにもかかわらず、
政府は日本との同盟を着々と推進している」と主張した。

朴院内代表はこの日の演説を通じて「チェ上等兵特検法」と「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」の推進だけでなく、検察改革の完遂、
金炯錫（キム・ヒョンソク）独立記念館長・金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官の即時解任、医療大乱解決のための与野党
および議会・政府の非常協議体の構成、再来年地方選挙前の改憲完了などを要求した。

朴院内代表は「消えてしまった公正の価値回復に出なければならない」とし「権力があっても間違えば処罰を受けることが公正であり
常識」と話した。あわせて「殉職海兵隊員特検法と金建希特検法は公正と常識を正しく立て直すための法案」としながら
政府・与党に法案の受け入れを促した。

続いて「大統領の配偶者という理由で「皇帝調査」を受けて免罪符を受けるのは誰か見ても公正ではない」とし
「株価操作や名品バッグ授受など、大統領配偶者の犯罪疑惑が山のように重なっているが、これをこのまま放っておけば正常な
国政運営が不可能だ」と話した。

「チェ上等兵特検法」については「民主党は第三者推薦案を受け入れるという大乗的な決断を下した。今度は国民の力の
韓東勲（ハン・ドンフン）代表が約束を守る番」とし「海兵隊員の悔しさをやわらげるのは政争ではない。むしろ特検法に反対することが
政争」と強調した。

朴院内代表は続いて「検察改革も法治を正しく立て直すための必須課題」とし「第２１代国会で検察改革を成立させられなかった
影響が大きい。軍事独裁時に政治軍人が独占した場所を政治検事たちが横取りし、『有検無罪　無検有罪
（検察がいれば無罪、いなければ有罪）』の世の中にした」と話した。

朴院内代表は「政府は野党を国政運営パートナーではなく壊滅させる敵と見なしていて、検察は紅衛兵になって野党を弾圧している」
とし「検察は第一野党代表に対しては数百件家宅捜索を行った後、別件の別件まで起訴したが、生きた権力には免罪符を乱発した。
今や前任大統領を狙った政治報復まで行っている」と主張した。

一方、朴院内代表は「憲法が蹂躙（じゅうりん）されている」とし「大統領が憲法を否定する者を公職に任命する反憲法的状況が
広がっている。大韓民国のアイデンティティと正統性を否定する金炯錫独立記念館長と金文洙雇用労働部長官、
この２人の反国家観を持った公職者を直ちに解任しなければならない」と促した。

朴院内代表は「大統領の言う反国家勢力の実体があるなら、親日を美化して植民支配を正当化して憲法を否定する勢力だろう」
としながら「それでも憲法守護の責務を負った大統領は問題の深刻性も認知できなくなっている」と指摘した。
ー後略ー

全文はソースから
2024.09.04 13:43
https://japanese.joins.com/JArticle/323289　（１）
https://japanese.joins.com/JArticle/323290　（２）