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産経新聞

【産経新聞】 慰安婦問題「日本が始めた」「ウソだと伝えるべき」韓国・金柄憲氏 少女像の撤去求め5年

1: @仮面ウニダー ★ 2024/12/31(火) 13:10:25.05 ID:grv6qHAj
韓国で慰安婦運動の問題点を追及する国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長が産経新聞のインタビューに応じた。
ー中略ー

・反日感情をひどくした
──高校の韓国史教科書の展示本に朝鮮半島で日本軍が女性を強制的に連行し、終戦間際には証拠隠滅のため殺害したなどという記述が
盛り込まれた

「削除しなければならない。ウソだからだ。慰安婦は性売買に従事した女性であって、子供への教育内容にふさわしくない」

──慰安婦問題が韓国社会に与えた影響は

「反日感情を極度にひどくした。多くの韓国人は慰安婦について日本軍に強制動員され、性的な虐待を受け、虐殺されたなどと認識
している」

──金柄憲氏は慰安婦像撤去を5年間行っている

「真実を訴えるための活動だ。始めた頃は迫害が多かった。SNSでは『日本の極右』などと批判されたが、
最近は好意的に評価してくれるコメントが増えている」

《11月、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」の
尹美香(ユン・ミヒャン)前国会議員を巡る寄付金横領疑惑について、韓国最高裁は有罪を確定させた》

「尹美香前国会議員については、元慰安婦への寄付金の私的流用という業務上横領罪が問われたが、もっと大きな犯罪は慰安婦問題で
ウソをつき続けたことだ。われわれの活動を通じ、彼女らの活動がウソだったことは認識されつつある。正義連の活動は萎縮し、
参加者も19年8月には2万人を集めたが、今や数人だ」

──5年前は慰安婦について「売春婦」と指摘すれば、社会から抹殺されかねない状況ではなかったのか

《延世(ヨンセ)大学の柳錫春(リュ・ソクチュン)元教授は19年9月に講義で、慰安婦について「売春の一種だ」と語り、
激しい非難を浴びて市民団体に告発されるに至った》

「柳錫春元教授も真実を知っているので、そう発言したのだろう。私も在韓の日本人(既に韓国に帰化)に名誉毀損などで
計11回訴えられたが、引き下がるわけにはいかない。子供に韓国の歴史を教える教科書に、百パーセント、ウソの慰安婦問題を
記載することは我慢ならない。ほかの学者を含めてわれわれは真実を伝えたことで社会的、政治的制裁を受けたが、
放置してしまっては今後、真実を訴える学者に対して同じことが繰り返されてしまう。歴史的に正しい事実を伝えていけば、
韓日関係は悪くならない」

・「河野談話」上塗りを
──慰安婦や徴用問題で日韓の研究家で一次史料を改めて精査する必要性については

「いいのでは。ただ、真実という点で慰安婦問題については、ほとんど明らかにされている。それよりも、より広範に真実を
伝えていくための方法論を研究することの方が大切だ。真実はもう明らかにされている。それは一部の限られた学者らが知っている
状況だ」

──日本国民に対するメッセージをお願いできますか

「日本にはわれわれとともに、慰安婦問題を解決していく必要がある。この問題は、韓国が一方的に日本を攻撃するという構造ではない。
日本が先に始めたものだ。朝鮮人女性を軍命令で『狩り出した』と証言する吉田清治氏の虚言を、朝日新聞が報じるなど拡散させて、
韓国に飛び火した」

──記録がないのに慰安婦の強制連行を認めた河野談話もあった

「そうだ。『強制連行された』などと証言を二転三転するハルモニ(おばあさん)の虚偽を告発しても、河野談話を根拠に
棄却されてしまう。撤回が難しければ、新しく上塗りすればいい。朝鮮人女性を強制動員もしていないし、虐殺もしていないと」

「私が今言っていることを、日本の言論界でも拡散してほしいし、そうしなければならないと思っている。両国が歴史的に正しい事実を
伝えていきさえすれば、韓日関係は自動的に良くなるだろう」(聞き手 奥原慎平)

全文はソースから
2024/12/31 11:00
https://www.sankei.com/article/20241231-J3GNK7CUVBE2XFEDAZOAJKPSFE/

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【産経新聞主張】 韓国与党大敗 日米との結束を堅持せよ

1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/14(日) 06:55:38.71 ID:CCqk7A1y
韓国総選挙で尹錫悦大統領を支える保守系与党「国民の力」が大敗した。
3年余の任期を残す尹氏が困難な政権運営を迫られるのは必至だ。

だが、尹氏には日米韓の協力を基軸とする安全保障政策を堅持してもらいたい。

尹政権はこれまで北朝鮮の脅威を直視し、自衛隊、米軍、韓国軍の共同訓練を進めてきた。
日本との間では、文在寅前政権が運用を止めた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化させた。

中国から圧力がかかるにもかかわらず、台湾情勢に関し「台湾海峡の平和と安定が重要だ」との認識も表明してきた。
このような姿勢は評価できる。

今回の選挙戦では、安保政策の議論は深まらなかった。
最大野党「共に民主党」は、「徴用工」問題などで政権や与党を「日本に譲歩した『親日』だ」と攻撃して、圧勝した。
このようなレッテル貼りが通用するような韓国社会は、極めて残念である。

共に民主党の李在明代表は選挙期間中に「台湾海峡がどうなってもわれわれには何の関係もない」と発言した。
中国の台湾侵攻と北朝鮮の韓国攻撃が同時に起こる可能性が指摘されているにもかかわらず、まるで人ごとだ。

2008年に大統領に就任した保守系の李明博氏は当初、未来志向の日韓関係を掲げていた。
だが、実兄や側近の金銭スキャンダルが原因で支持率を落とし、政権末期の12年、島根県の竹島に不法上陸した。

在位中の上皇陛下に対し「歴史問題」で謝罪を要求するという極めて非礼な発言までした。
これらの暴挙や暴言は、多くの日本国民に「負の記憶」として刻まれている。

外交・安保は大統領が主導するものである。親北傾向のある野党の圧力に屈しないでもらいたい。
日韓、日米韓の安全保障の結束が弱まることは、専制主義国家である中露朝の独裁者を喜ばせるだけだ。

林芳正官房長官は11日、記者会見で、日韓の「関係改善を持続的に実感できるよう、引き続き韓国側と緊密に意思疎通する」
と述べた。レーダー照射や「徴用工」などをめぐる日本側の懸念は解消されていない。
これらに毅然(きぜん)とした態度を貫く必要がある。

2024/4/14 05:00
https://www.sankei.com/article/20240414-J3TDJGRRVBORBG7H4TCQON3AIY/

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【Kぽドル】 「日本女子に『韓国っぽ』現象」K-POPから服に化粧、眞露カエルも

1: 仮面ウニダー ★ 2024/02/11(日) 07:08:41.65 ID:GvbU41o7
産経新聞 2024/2/10 13:00
近ごろ都に流行るもの

https://www.sankei.com/article/20240210-W7ZSSHAC5BP2ZPOW5CF74EES7A/photo/LZEGT5XSCZJTJAIHWVHIC54AUE/
韓国特集を打ち出す「mini」の見沢夢美編集長。最新号の付録は「眞露」のカエルバッグだ
=東京都千代田区の宝島社(重松明子撮影)

歴史認識や政治外交面では軋轢(あつれき)もある隣国だが、カルチャーへの評価は全く別物だ。
K-POPアイドルの美しさとパフォーマンスに魅了された日本女子の間で、韓国人風の装い「韓国っぽ」が浸透している。
ギリギリまで脚を出すミニボトムやフリル、リボンなどの装飾、肌の透明感や切れ長の目を演出したメークは、
格好良さとともに甘さや色っぽさを感じさせる。日本のストリートファッションに波及し、韓国コスメも活況だ。

・トレンドの中心 東京からソウルへ
「韓国っぽ」「Kぽドル(K-POPアイドルの略)顔になりたい」…。

そんな見出しでソウル発の旬なカルチャーを伝えているのが、20代女性読者が中心の月刊誌「mini」(宝島社)だ。
平成12年創刊のストリートファッション誌。「アジアのトレンドは原宿(東京)が中心でしたが、今はソウル。
流行が日本に入ってきて、『韓国っぽ』のようなギャル語で親しまれるようになっている」と見沢夢美(みさわむみ)編集長。

自身が大のK-POP好きであり、7年前から韓国を特集。近年は毎年「まるごと1冊韓国」号も発行し、
韓国ブランドの服やコスメ、ドラマ&映画、食、旅などを網羅して「韓国が好きすぎるんよ~?な気持ち、爆詰め」
(昨年11月号より)と伝えている。

世界的に活躍する4人組女性グループ「BLACKPINK」に代表される、ダンスと歌唱力と「圧倒的な美」が好きの大前提という。
「日本のアイドルは親しみ系なのに対して、韓国は完璧に完成された姿で出てくる。
好みの話ですけど、韓国っぽいものに憧れる日本人が増えたのは間違いない。
同じような服が着たい、メークがしたいとの関心に応える誌面作りをしています」と見沢編集長。
そして、「でも」と続けた。「日本人とは骨格や肌が、違うと思うんです。腰高で脚が長く陶器のような肌。
そうではない韓国人もいますが、違いはあるように感じる」。なるほど、「韓国っぽ」といわれたらうれしいわけだ。

mini最新3月号の付録は、韓国焼酎「眞露(ジンロ)」のカエルのキャラクターバッグだ。
「ソウルの食堂の店先にいて、かわいいと評判。日本ではグッズがないので付録にしました」

全国160店舗を展開するロフトでは韓国コスメを拡充。昨年末現在で約2500種類を取り扱い、
「健康雑貨領域」売り上げの15%を占めている。

女性グループ「TWICE」のメーク担当がプロデュースした「ウォンジョンヨ」は、
K-POPアイドルのような束感のあるまつげになれるマスカラや化粧下地が売れている。
同国発の「ロムアンド」や「ティルティル」も人気ブランドに成長した。

「斬新性、デザイン性、機能性に優れ、コスパも良くSNSとの相性も抜群。開発のスピード感と技術力を駆使した化粧品が多い。
輸出産業の成長を目的とした韓国政府の支援も大きく日本市場への熱量が高い」とバイヤーは指摘する。

韓国語をしゃべりたい日本人も増加。学研が昨年発行した「世界が広がる 推し活韓国語」が3刷3万4千部と好調だ。
「キムチ」の発音表記を「キmチ」とするなど、よりネーティブに近い発声を示す工夫が見られる。
「韓国語と韓国文化へのリスペクトを持って作りました」と編集者。

ー中略ー

しばしば「合わせ鏡」に例えられる日韓だが、韓国側の「イエスジャパン」現象も報道されている。仲良くしよう。(重松明子)

全文はソースから
https://www.sankei.com/article/20240210-W7ZSSHAC5BP2ZPOW5CF74EES7A/

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【産経新聞】レーダー照射問題先送り また韓国を甘やかすのか

1: ばーど ★ 2023/06/06(火) 07:35:01.06 ID:HqmV0I+j
自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。

浜田靖一防衛相がシンガポールで韓国の李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮やインド太平洋地域をめぐって防衛協力を推進することで一致した。

これに先立ち、オースティン米国防長官を加えた日米韓の防衛担当閣僚は会談で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げの試みを非難した。北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有の年内開始や3カ国共同演習の定例化で合意した。

これらは、普通の国同士の合意であれば安全保障協力の前進として評価できるが、今回ばかりは不安が残る。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の解決が先送りされたからだ。浜田氏と李氏は「類似事案」の再発防止に向けた協議を加速させることを確認した。

だが、韓国側は今も照射の事実を認めず、海自機が威嚇飛行したという主張を変えていない。双方の考える「類似事案」の中身が違うのだから協議は進むまい。

2018年12月20日、日本海で韓国海軍駆逐艦が海自哨戒機にレーダー照射した。目標をミサイルなどで攻撃する準備で、危険な敵対的行為といえる。照射の事実は、自衛隊が公表したレーダー探知音などから明らかである。

海自機は国際法、航空法にのっとって通常の哨戒飛行をしていた。そこで日本側は、韓国側に非を認めて再発防止策を講じるよう促してきた。

にもかかわらず、韓国側は海自機が威嚇したという虚偽を唱え、日本に謝罪を求めた。再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

反日傾向が極めて強かった文在寅前政権下の出来事だが、安全保障政策で前政権よりも現実的な姿勢をとる尹錫悦現政権でさえ照射の事実を認めない。極めて残念というほかない。

韓国の政府と軍は自浄能力が働いていない。このままでは自衛隊が韓国軍と安定した信頼関係を築くのは難しい。それを喜ぶのは北朝鮮や中国である点に気付くべきである。

岸田文雄政権は、韓国の理不尽な主張に目をつむるという、戦後の対韓「甘やかし外交」の悪い癖を繰り返してはならない。

産経新聞 2023/6/6 05:00
https://www.sankei.com/article/20230606-DXVTSOLL7FOGPF2L5IMZKSYAO4/

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【産経新聞/主張(社説)】韓国憲法裁「却下」 文政権は国同士の約束を守れ これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/30(月) 06:02:32.64 ID:CAP_USER
慰安婦問題の日韓合意を「違憲」だとする元慰安婦らの訴えを韓国の憲法裁判所が却下した。

 だが、その理由を聞くと呆(あき)れるばかりだ。憲法裁は日韓合意が法的な履行義務のない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だとしたからだ。

 国際法を守るべき韓国政府をたしなめてしかるべき憲法裁が、正当な国家間の合意を否定するのは間違っている。国同士の約束を守るという信義など、どうでもいいのか。これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい。

 文在寅政権は合意を完全に履行しなければならない。

 韓国では最高裁とは別に、憲法裁判所が置かれ、憲法に関わる案件を審理している。今回の訴訟は慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意に対し、元慰安婦らが起こした。合意により日本側に賠償を求める道が閉ざされ財産権などが侵害されたほか、合意内容が十分に説明されず、知る権利が侵害されたなどと主張していた。

 もともと、昭和40年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。すべて解決済みで、いわれのない要求である。

憲法裁が日韓合意は「政治的合意」にすぎないとしたことを盾に、請求権が残るかのように主張するのも誤りである。合意内容などが十分説明されたか、されないかにかかわらず、すべては韓国政府に責任がある。

 慰安婦問題で日本政府はできる限りのことをしてきた。

 日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を元に、元慰安婦のための「和解・癒やし財団」が韓国で設立された。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れた。その財団を一方的に解散したのは文政権だ。

 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた。憲法裁の判断はこれと同根だ。人事への介入など法を恣意(しい)的に運用してきた文政権の意向に沿い、韓国側の合意不履行や白紙化まで正当化するのは理不尽この上ない。

 日韓合意は東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で関係改善を目指してかわされた。日韓関係の悪化で喜ぶのは誰か。合意を守らず国益を害すのは韓国なのだ。

https://www.sankei.com/column/news/191229/clm1912290003-n1.html
産経ニュース 2019.12.29 05:00

関連系
【朝日新聞】日韓慰安婦合意は日本と韓国が交わした何とも不憫な約束である[12/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577604159/

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