脱亜論

昨年初め、日本の地上波民放ＴＢＳでは、韓日間のラブストーリーを扱ったドラマ『Eye Love You』が放送された。
日本に渡りアルバイトをする韓国人男性と、日本人の会社員女性の物語だ。地上波放送がゴールデンタイムの午後１０時に放送し、
現地ではかなりの人気を集めた。

２日、飲酒運転の乗にはねられて死亡した５８歳の日本人女性も、このドラマのファンだったという。女性は娘と２泊３日の日程で
韓国を訪れた初日の夜、ソウル東大門（トンデムン）駅の交差点で悲劇に遭った。１０部作ドラマの最終シーンに登場する駱山
（ナクサン）公園へ向かう途中だった。Ｘ（旧ツイッター）で、自分がこの事件の遺族だと明かした人物は「母は『Eye Love You』と
いうドラマの撮影地である駱山公園に行きたいと以前から話していた」と書いた。

この種のドラマがそうであるように、ドラマのラストの舞台となった駱山公園は、男女主人公が互いの心を確かめながら物語を
締めくくる「幸福の場所」だ。その場所を訪れようとした５０代の日本人女性の旅程が、悲劇で終わったのだ。

終止符のあるドラマとは違い、現実は続く。だからこそ、より悲劇的だ。母親を失った娘は膝と額を負傷して韓国の病院に入院し、
日本にいる遺族たちは韓国にやって来た。異国で突然の事故に直面した遺族には、故人を十分に悼む時間すら与えられなかった。
遺体を日本に搬送する費用だけで１５００万ウォンにのぼったためだ。この事情が公開されると、加害者側が費用を負担すると申し出た。
加害者は焼酎３本を飲んだ状態で深夜にテスラを暴走させ、事故を起こした。

韓国政府がもう少し積極的に動いていたらどうだったのかという思いも残る。搬送費用を加害者ではなく政府が先に支払っていたなら、
亡くなった日本人女性の家族に韓国という国が与えたわだかまりが、少しは和らいだのではないか。

それは韓国という国の「国格」とも関係があるかもしれない。日本では今回の事件を加害者個人の問題だけとは見ない見方も出ている。
朝日テレビなど現地メディアではすでに「韓国は飲酒運転致死の処罰が軽い」と指摘している。

むろん韓国政府も何もしなかったわけではない。警察は遺族が搬送費用で悩んでいることを公表し、助けになろうとした。
韓国に来た遺族には宿泊施設も支援した。しかし、少なくない金額である搬送費を代わりに負担する方法はなかったという。
警察関係者は「外国人も韓国で犯罪被害に遭った場合、国家が補償を行う『犯罪被害者救助制度』で補償金を受け取ることができるが、
交通事故のような過失犯罪には該当しない」と説明した。

韓国を訪れる外国人が事故に遭った際、政府が葬儀費用を支給した前例があった。２０２２年の梨泰院（イテウォン）雑踏事故当時、
政府は外国人遺族に葬儀費用最大１５００万ウォンと生活支援金２０００万ウォンを支給した。今回は本当に方法がなかったのだろうか。

韓国を訪れた外国人数は昨年１６３７万人で、１年前より約４８％増加した。今年はさらに多くの客人が訪れるという。
今回の５８歳日本人女性の事例が繰り返されてはならない。

Posted November. 08, 2025 07:16, Updated November. 08, 2025 07:16
https://www.donga.com/jp/article/all/20251108/5949340/1

※関連スレ
韓国で邦人死亡事故、泥酔の運転者は翌日も酒抜けず＝ネット「飲酒運転の前科があっても大統領になれる国」[11/4] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1762222244/
【韓国 】日本人観光客の母娘を襲った…歩道に突っ込んだ飲酒運転車両によって1人死亡 [11/3] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1762126443/

２００８年の世界的な金融危機後、「為替戦争」は実質７年間にわたって続いた。米連邦準備制度理事会は０８年１２月、基準金利を
０.１％に引き下げ、１５年１２月になってようやくゼロ金利の凍結期を脱した。この間、米国の競争国である中国や日本など主要国は、
景気後退から脱するために金利を引き下げ、通貨供給を増やして自国通貨の価値を徹底的に押し下げた。輸出品の外国為替表示価格を
下げ、輸出拡大を狙ったのだ。為替戦争がいかに深刻だったかを示す一例として、主要２０か国（Ｇ２０）は１５年前、この時期に
慶尚北道慶州（キョンサンプクト・キョンジュ）で財務相・中央銀行総裁会議を開き、各国が過度に為替を操作しないよう
「経常収支の黒字まで調整しよう」との案まで示した。

最近、為替戦争が再燃する兆しがあるとの指摘が出ている。米連邦準備制度は先月、約９カ月ぶりに利下げを行い、追加利下げの
可能性も示唆した。中国は現在、金利を据え置いているが、年末に引き下げるとの見方もある。デフレ圧力が強く、米国との貿易摩擦が
深刻化する可能性があるためだ。経済が悪化するほど、各国は他の政策手段より金利引き下げに頼る誘惑に陥りやすい。

もし為替戦争が再び勃発すれば、韓国は参戦する余力があるだろうか。すでにウォンの価値は下落してしまった。為替を引き上げよう
とした１０年の平均為替相場は１１５０ウォン台だったが、今年は１４３０ウォンを超えている。この傾向が続けば、今年の
平均為替相場は国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機直後の１９９８年平均（１３９４.９７ウォン）を上回ることになる。しかし、
主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は年初比で約９％下落している。「ドル安」が鮮明であるにもかかわらずウォンが暴落
していることから、ウォンがいかに軽視されているかが分かる。

ウォン安は輸出には追い風となる。実際、ＩＭＦ通貨危機後、韓国は価格競争力を武器に輸出を拡大し、それを基に再起に成功した。
しかし、企業は「ウォン安の追い風」を単純に喜べるわけではない。主要輸出国が関税障壁を高めているためだ。

インフレも問題だ。為替が上昇すれば輸入物価が上がり、国内企業の原材料支出の負担が増す。輸入物価上昇は時間差をおいて
消費者物価を押し上げる。通貨価値が下落すれば実物資産である不動産に資金が流れることも明らかだ。
結局、今後為替戦争が勃発しても、韓国にとって参戦はリスクが大きい。財政が逼迫して資金供給も限られ、金融政策に制約がかかれば、
危機への対応は難しくなる。

なぜウォンはここまで下落したのか。一般的には、米国の基準金利の追加利下げへの期待や、韓米関税交渉に対する懸念が原因とされる。
国内要因としては、昨年１２月の戒厳事態で不安感が高まったことが大きい。

さらに根本的には、韓国銀行が過去の利上げ期に迅速に対応したかを振り返る必要がある。ゼロ金利時代が終わり、世界的に金利上昇が
進む中、韓銀は利上げの機会を逸したと言われてきた。政治的圧力で利上げに負担を感じたとの指摘もある。当時、積極的に対応して
いれば状況は違ったかもしれない。経済が厳しくなる中、中央銀行の役割は一層重要になった。
「もはや中央銀行に独立性を期待するのは難しい」という指摘を重く受け止める時だ。

Posted October. 23, 2025 07:53, Updated October. 23, 2025 07:53
https://www.donga.com/jp/article/all/20251023/5918212/1

トランプ米大統領が韓国の対米投資額３５００億ドル（約４９５兆ウォン）を改めて強調し、「それは前払い（It’s up front）」と
発言した。７月に合意した投資額を、米国が作るファンドに一括して「現金」で先に入れろという要求だ。
韓米関税交渉の後続協議が妥結に至らない中で出た発言だ。韓国が外貨準備高の８４％に相当する金額を短期間で米国に投資するのは
不可能であり、交渉が長期化する可能性が高まっている。

トランプ氏は２５日、「日本からは５５００億ドル、韓国からは３５００億ドルを受け取る」と述べ、この投資額は「前払い」だと強調
した。米国政府が特定プロジェクトと投資額を指定し、４５日以内に現金を送金するという覚書（ＭＯＵ）に署名した日本と同様の条件で、
韓国も早急に同意するよう迫っている格好だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、ラトニック米商務長官が韓国に投資規模の
増額を求めたと報じた。

韓国政府は、米国側の要求が７月末の交渉合意時とは変わり、困惑しているという。韓国交渉団が作成した備忘録には、投資ファンドの
大半を融資と保証で充当し、一部のみ直接投資とすると記載されていたが、米国側が後日送付してきたＭＯＵ草案には、直接投資を大幅に
強調する内容が盛り込まれていた。最近、韓国政府が米国に「無制限通貨スワップ」を対米投資の前提条件として要求したのも、
直接投資によって巨額ドルが短期間に米国に流出すれば、外貨流動性不足が発生しかねないためだ。

トランプ政権は、他国に一方的に高関税を課し、その引き下げを条件に無理な要求を押し通し、必要とあればいつでも発言を覆す姿勢を
取り続けている。経済規模や外貨準備高が格段に大きい日本並みの投資を韓国に求めること自体、過度な要求だ。
それに加え、国家予算の７０％を超える金額を現金で先に出せと迫り、さらに増額まで言及している。同盟国間の交渉で、このように
「ゴールポスト」を絶えずずらし、自国の利益だけを追求する米国に対しては、言うべきことは言い、毅然と対応する必要がある。

Posted September. 27, 2025 08:53, Updated September. 27, 2025 08:53
https://www.donga.com/jp/article/all/20250927/5873581/1

※関連スレ
【米紙報道】「対米投資3500億ドル→5500億ドル」　合意済み対米投資に難色示す韓国政府に米商務長官が増額を求める ★4 [9/28] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1758996672/
【中央日報】トランプ大統領「韓国の対米投資金3500億ドルは先払い」…「日本式」合意に圧力 ★3 [9/27] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1758910996/
【関税交渉】韓米通貨スワップ「締結しても追加の議論必要」　時間制限で原則犠牲にせず＝韓国高官 [9/25] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1758790264/

「経済安全保障政策に関心がある。韓国とともにすべきことが多い」

小泉進次郎農林水産相と次期首相の座を争っているとされる高市早苗（６４、写真）前経済安全保障相が４月、韓国の高官と会ってこのように述べたという。「日韓交流がますます活発になり、うれしく思う」とも語った。靖国神社に参拝するなど極右政治家とみられる高市氏が、韓日関係の発展に意欲を示した形だ。

高市氏は４月１６日、東京で陳昌洙（チン・チャンス）大阪大韓民国領事（当時）と約１時間面談した。陳氏によると、高市氏は「韓国が好きだ。仲良くしたい」「日韓関係は重要だと理解している」と話したという。そして「私は日韓関係を大切に思っているが、他の人はあまり理解していないようだ」とも述べた。韓国式プルコギを好み、韓国映画やドラマ、ＢＴＳをはじめとするＫＰＯＰも好きだという。

高市氏は「アベノミクス」を継承した「サナエノミクス」を掲げ、強い日本の再建を訴えている。陳氏は「高市氏は特に経済安全保障政策に強い意欲を示し、この分野での韓日協力の必要性を強調した」と説明した。

強硬なイメージが際立つ一方、実際は少し違う側面もあるという。ある外交筋は「高市氏は同僚議員と食事や面談を一対一ではほとんどしない。対人関係では非常に消極的なタイプ」と話す。高市氏は周囲に「一対一で食事するのは夫（山本拓元衆院議員）だけ」と強調してきたという。これは女性と二人きりで食事をしないというペンス元米副大統領の「ペンス・ルール」を思わせる。

一方で、高市氏の反中感情は強い。７月には来日した台湾の林佳龍外交部長とも会談した。別の外交筋は「高市氏は台湾を重視しており、正確に言えば反韓感情よりも反中感情が強い政治家だ」と指摘。「ただ、周辺国には言うべきことは言うという立場なので、歴史問題が韓日関係の変数となる可能性はある」と語った。


黃仁贊

https://www.donga.com/jp/article/all/20250918/5854939/1

トランプ前米大統領（写真）が１１日、大統領選挙の遊説で、「韓国は米国の多くの産業を奪った。そのため、（在韓）米軍の
駐留経費を払えるほど多くの金を稼いでいる」と主張した。トランプ氏は、「韓国が経済力に比べ防衛費を少なく払っている」と
主張してきたが、遊説で在韓米軍駐留経費の問題を言及したのは初めてだ。
従来の「安保無賃乗車論」に続き、「米国産業略奪論」まで提起し、韓国に負担増額を迫るものとみられる。

トランプ氏は同日、ニュージャージー州ワイルドウッドでの遊説で、「同盟国は常に米国から利益を得ている」と韓国を取り上げた。
そして、「韓国は４万２千人の（在韓）米軍に事実上何も出さなかった。私がそれを変えた」と主張した。

トランプ氏が言及した在韓米軍規模４万２千人は、実際の２万８５００人とかなりの差がある。
トランプ氏は先月３０日、米誌タイムとのインタビューでも、在韓米軍の規模を４万人と誤って言及した。
兵力数を膨らませて、「これだけ多くの米軍が駐留しているため、韓国は多くの金を払わなければならない」という主張を
展開しようとしたものとみられる。

また、トランプ氏は「韓国は米国の海運産業とコンピューター産業を奪い、他の多くの産業を奪った」とし、
「韓国は米国の軍隊に金を払うことができるほど多くを稼いでいる」と主張した。韓国の造船、半導体産業を指したとみられ、
韓国の対米貿易黒字を理由に在韓米軍駐留経費の負担増額を要求する考えを強調したのだ。
韓国の対米輸出は先月１１４億ドル（約１５兆６千億ウォン）で過去最大を記録した。

トランプ氏は、１１月の大統領選挙で対戦するバイデン大統領について、「（私が結んだ駐留経費負担交渉を）破りたかった」と主張した。
トランプ氏は在任当時、韓国の駐留経費負担を従来の５倍の５０億ドルに引き上げるべきだと主張した。
バイデン氏は、同盟に引きずられているが、自分はそうではないという主張を打ち出したいと考えているようだ。

トランプ氏が遊説で韓国の負担を取り上げたことをめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）所属の西欧諸国に続き、
韓国が次の防衛費増額ターゲットになると懸念されている。
トランプ氏は在任中、ＮＡＴＯに国内総生産（ＧＤＰ）比で最低２.０％を防衛費として負担するよう要求し、最近ではこの数値を
３.０％に引き上げた。

トランプ氏は、「同盟国は常に米国を利用したので、私は彼らに強硬だった」と主張した。
そして、「私が正せばよくなった」と述べ、再選した場合、強硬対応を示唆した。

ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
Posted May. 14, 2024 08:38, Updated May. 14, 2024 08:38
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240514/4941718/1