脱亜論

著名な知識人らが寄稿者に名を連ねるインターネットメディア「第4言論（The 4th Media）」に
「『私たちの学校』を守る：継続する人種主義に直面する在日コリアンたち」（今年1月4日投稿）と
題する記事（https://www.21cir.com/?p=158895）が掲載されている。寄稿者は、米インディアナ州の
デポー大学で教育学を教えているデリック・R・フォード准教授。デリック准教授は
2016年の朝大創立60周年記念国際シンポジウムに参加したほか、2019年と20年に行われた
デポー大と朝鮮大学校との交流実現に尽力。昨年11月には、米国の大学教授、大学院生
大学生らで構成された「米国平和学術代表団」の一員として日本を訪問し、都内の朝鮮学校などを訪問した。
その際、同氏は「米国に帰国した後も、在日朝鮮人たちの闘いに力を合わせていきたい」との思いを語っていた。
以下に、日文訳した同記事の内容をまとめ紹介する。

●反コリアン差別は日本の特徴
2022年11月25日、第1回「米国平和学術代表団」の日程が終盤を迎える頃、私は日本の文部科学省に対する
要請活動で日本や南朝鮮代表団の関係者らとともに、在日コリアンを人種差別的な政府と右翼の差別から守る必要性について語った。
デリック准教授（左から3番目）は昨年11月に日本を訪問。「金曜行動」では参加者たちを前にしながら
朝鮮学校の素晴らしさを主張し、日本政府の差別政策の不当性について強く訴えた。
朝鮮学校への訪問が4回目を迎える今回は、米国で教育学を教える准教授として、朝鮮学校で行われている教育の
質の高さが際立っていることを訴えた。しかし、日本側の担当者たちは日本政府の政策に「問題はない」と否定し続けた。
「法律に従っている」と、彼らは言った。その後、私たちは文科省前に向かい、毎週金曜日に行われる朝鮮学校の学生たちの
教育権擁護のための抗議行動（「金曜行動」）に参加した。
米国のメディアでさえも、最近エスカレートしている在日朝鮮人とその学校に対する攻撃を取り上げている。
観点が欠け、しばしば間違った枠組みで捉えられがちだが、その問題は非常に意味があり、かつ重要である。

2022年12月初旬、ワシントンポスト紙は、在日朝鮮人学校が直面している脅威に関する記事を掲載した。
この記事は、学校が「脅迫電話や放火、そしてさらなる脅威」にさらされているとしながら、脅迫電話は日常茶飯事で
放火でさえ最悪の物理的攻撃ではないと述べている。

つづきはソースで
朝鮮新報　2023.01.28
https://chosonsinbo.com/jp/2023/01/28-136/

2012年、黒人男性が射殺された事件をきっかけに、翌年始まったBlack Lives Matter（以下、BLM）運動は、今年5月、白人警官によって黒人男性が殺された事件を機に世界的な運動に発展した。

黒人奴隷の歴史と今に続く米国の制度的人種差別に抵抗する運動だ。

日本でこれに相当するのが在日朝鮮人への民族差別と、それに対する闘いであるとの認識の下、米国における黒人差別と在日朝鮮人差別を考えるオンラインイベントが8月29、30日の両日、開催された。

「『日本には人種差別がないから関係ない』ってホント？?#BlackLivesMatterと在日朝鮮人差別から考える」と題した企画では、映画上映と当事者のライブトークを通じて日本における人種差別、民族差別を問い直した。


2020.09.04 (10:08)
https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/09/04suk01/

7月6日投開票の東京都知事選挙。結果は現職の小池百合子氏が約366万票を獲得し、2期連続の当選となったが、差別団体「在特会」元会長の桜井誠氏（48）が17万8784票を獲得して22人中5位となった。数年前には「朝鮮人を皆殺しにしろ」と叫んでいた桜井氏が得票を伸ばした理由は。


2009年の京都第一初級襲撃事件では会の幹部が有罪判決も受けた「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）。今回の都知事選に出馬した桜井誠氏はその元会長で、現在は排外主義政治団体の「日本第一党」の党首を務める。

「日本第一党」は「朝鮮総連を解散」「朝鮮学校への補助金支給に断固反対」や、「外国人に対する生活保護を廃止」「外国人の国民健康保険への加入を制限」など、排外主義的な政策を掲げている。

桜井氏自身、2010年頃には新大久保のコリアンタウン付近で「朝鮮人を皆殺しにしろ」「コリアンタウンを焼き尽くせ」などと叫びながら商店街を練り歩くなど、民族虐殺を煽る発言やヘイトスピーチを繰り返し行っていた。

また、桜井氏が会長を務めていた「在特会」の元幹部で、現在は日本第一党の関西統括本部長兼京都本部長を務める西村斎氏は、朝鮮学校に対する差別街宣で侮辱罪、威力業務妨害罪で11年に有罪判決を受け服役。その後17年にも同様の行為を繰り返し昨年11月に京都地裁が有罪を認めている（現在は控訴中）。

また、同党の他のメンバーも2019年、九州中高の最寄り駅であるJR折尾駅（北九州市）で登校中の朝鮮学校生徒たちに「朝鮮人はさっさと国に帰れ」などとヘイトスピーチを行うなど、日本第一党は差別・排外主義的主張やヘイトスピーチを常習的、確信犯的に行っている。

桜井氏はこのような排外主義団体の党首であるにも関わらず、前回（2016年）の都知事選にも出馬し、約11万票を獲得。また、今回の選挙の投票率は前回（約59.73％）から4％以上、下回ったにも関わらず、桜井氏の得票数は約6万票増加した。なぜか。


2020.07.17 (14:22)
https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/07/khj-121/

約600人が参加した緊急集会



「『高校無償化裁判』最高裁上告棄却に断固抗議し『幼保無償化制度』の差別なき適用を強く求める大阪緊急集会」が9月18日、東成区民センター（大阪市）で行われ、総聯大阪府本部の夫永旭委員長をはじめとする同胞、日本、南朝鮮の市民ら約600人が参加した。

集会ではまず、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表が基調報告を行った。

宋代表は幼保無償化制度について解説したあと、制度から朝鮮幼稚園が除外されている問題について言及。

制度そのものが「矛盾に満ちている」と指摘し、認可外保育所が制度の対象となる一方で各種学校として自治体に認可を受けている朝鮮学校の幼稚班が除外されていることや、「ヘイトスピーチ溢れるこの社会の、自分の出自を肯定的に受け止め、自分らしく生きていくための礎を築く重要な幼児期を健やかにすごすためにどういう教育が必要なのかという視点が欠けている」と批判した。

その上で除外は「朝鮮学校への弾圧に他ならない。声を上げて行かなければならない」と強調した。

続いて大阪無償化裁判弁護団の金英哲弁護士が発言した。

金弁護士は、高校無償化法からの朝鮮学校の排除は、日本国憲法で保障されている教育を受ける権利、そして平等原則にも違反していることが明らかでありながら、それを無視し上告を棄却した最高裁の姿勢は「人権問題を取り扱うことを拒否し、行政の大きな権力に屈して、両親に従ったまともな判決を放棄した」ものだと批判した。

しかし「裁判闘争を通じて生まれたものは失望だけではなかった」と話し、大阪地裁での勝訴判決や、裁判の過程に同胞、日本市民、南朝鮮の間に生まれた連帯には大きな意義があったことを強調した。

続いて「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園大阪保護者連絡会」（以下、「大阪保護者連絡会」）の李起守さんが、同日に行われた「大阪保護者連絡会」による大阪府・市への要請について報告。朝鮮幼稚園にも幼保無償化を適用するよう国に働きかけることを求めた要請の趣旨について説明し、「子どもたちの明るい未来を守るために、みんなの力で幼保無償化を必ず勝ち取ろう」と呼びかけた。

許玉汝さんによる「火曜日行動」に関する詩の朗読、大阪府議の山田けんた議員によるあいさつの後、大阪朝高の高級部生徒、大阪朝高オモニ会の高己蓮会長、中大阪初級保護者の金香喜さん、「無償化連絡会・大阪」の藤永壮共同代表らがそれぞれアピールを行った。

大阪朝高高級部3年の生徒は最高裁決定に対する憤りを示しながら、「（最高裁の上告棄却により）高校無償化からの排除が決まったが、私たちの闘いはまだ終わっていない」とした上で、幼保無償化問題にも言及。「今度は在日朝鮮人に生まれながらの差別を強要しようとしている。日本政府による民族教育差別を絶対に許さない。断固抗議し、声を上げ続ける」と力を込めた。

その後、集会参加者一堂による決議文が採択された。

決議文は最高裁による上告棄却への抗議と幼保無償化制度の差別なき適用を強く求める意志を示した上で、幼保無償化制度の差別なき適用のため、抗議はがき送付や電子署名に取り組むこと、「火曜日行動」に積極的に参加することなど、具体的な行動を取ることを提起した。

最後に「声よ集まれ歌となれ」を参加者らが合唱し、閉会した。


2019.09.27 (10:20)
http://chosonsinbo.com/jp/2019/09/khj-33/

■大阪高裁に向かう大阪朝鮮学園の関係者たち



原告の請求を全面棄却

大阪朝鮮学園が原告となり日本国に対して高校無償化制度の施行規則に基づいた指定の義務付けを求めた裁判（大阪無償化裁判）の控訴審判決が9月27日、大阪高裁で言い渡された。高裁は原告が勝訴した一審判決を取り消し、指定義務付けを却下するなど、原告の請求を全面的に棄却する著しく不当な判決を下した。

1審判決は、司法が良心と法の支配に基づいて日本国の差別行政を糾し、大阪朝鮮学園への指定を義務付け、生徒たちに就学支援金を支給するよう命じた画期的な全面勝訴判決だった。しかし、2審判決は一転して「行政訴訟において国側を勝たすために書かれた、典型的な結論ありきの判決」（金英哲弁護士）となった。

１審で敗れた国側は、控訴理由書で自らの都合に沿うように教育基本法の抽象的な規定を数多く持ち出して行政裁量を広げつつ、朝鮮学校に影響力を行使する朝鮮総聯が反社会的な活動を行っているかのような印象を与えて、「不当な支配」のもとにある朝鮮高級学校の教育内容が教育基本法の理念に反する疑いがあるとする主張を展開した

■高裁は1審勝訴判決を覆す不当判決を下した



控訴審判決は、国側の主張を反映したかのように朝鮮総聯と朝鮮学校の関係性に焦点が置かれた。

判決は、両者の間に幹部レベルでの人事交流、財政的な支援、総聯傘下団体・事業体の教育への関与（傘下出版社が発行する教科書の利用など）があるという根拠を並べながら、朝鮮学校が「教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑い」があり、「就学支援金の管理が適正に行われないことを疑わせる相当な根拠があるということができる」とした。

このことから、朝鮮学校が教育基本法16条１項にいう「不当な支配」を受けている疑いがあるため、規程13条（適正な学校運営）適合性があるということはできず、文部科学大臣の裁量権の逸脱又は濫用があるということもできないとして、不指定処分は違法とはいえないと結論づけた。また規程13条適合性が認められないことから、規定ハ号削除の違法性に関する争点を回避した。

この日、法廷では大阪朝高の女子生徒21人がチマチョゴリを着て傍聴席の前列に座っていた。彼女たちこそが日本政府の差別を受けている当事者であるにもかかわらず、無償化裁判が「朝鮮学校の子どもの人権にかかる裁判であるにもかかわらず、裁判長はそのような視点を全く持っていなかった」（丹羽雅雄弁護団長）。

生徒たちの存在を無視するかのように、裁判長は判決の主文を冷たく言い放ち、その場を去っていった。法廷は一瞬、静まり返ったが静寂はすぐさま怒号に変わった。

「人間の心がないのか！」「恥ずかしくないのか！」

■高裁前では司法による差別を糾弾するシュプレヒコールが響き渡った



「不当判決」「子どもたちを司法が見捨てた」

高裁の外で無償化弁護団が垂れ幕を掲げると、その場に駆けつけていた多くの同胞や支援者たちの怒りが爆発。司法による差別を糾弾するシュプレヒコールが響き渡った。

記者会見にのぞんだ無償化弁護団の丹羽雅雄弁護団長は、1審判決は民族教育の重要な意義と朝鮮総聯と民族教育との協力関係が持つ歴史的役割をも判示したが、今回はその論点が抜け落ちていたと非難。

また、国連の人種差別撤廃委員会が2014年の審査時に続き、今年8月の総括所見でも日本政府に対して高校無償化制度を適用するよう勧告しているにもかかわらず、「政府は時代の流れに逆行している」と警鐘を鳴らした。

大阪朝鮮学園の声明文を読み上げた玄英昭理事長は「不当判決を言い渡した大阪高等裁判所に対して強い憤りを覚え、悔しさで震えが止まりません」と声を震わせながらも、ただちに上告して勝利する日まで闘い続ける意志を示した。

2018.09.28 (11:52)
http://chosonsinbo.com/jp/2018/09/%E3%88%E5%A4%A7%E9%AA%E7%A1%E5%9F%E5%8C%E8%A3%E5%A4%E3%891%E5%AF%A9%E5%8B%9D%E8%A8%B4%E3%92%E5%8F%E3%8A%E6%B6%E3%99%E4%B8%8D%E5%BD%E5%A4%E6%B1%BA%EF%BC%8F/

>>続きます。