脱亜論

　発足から1年が過ぎた韓国の李在明（イジェミョン）政権は国益重視の「実用外交」を掲げ、日本と良好な関係を築いている。韓国側には日韓関係の発展に向け、1998年の日韓共同宣言に続く新たな宣言を出すべきだとの意見が進歩（革新）系、保守系を問わずある。元駐日大使で韓日平和フォーラム理事長の李洙勲（イスフン）氏もその一人で、近く開かれるセミナーなどを通じて議論を重ねていきたいという。

　学者出身の李洙勲氏は李大統領と同じ進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権下で駐日大使を務めた。文政権時代は日韓関係がよくなかったが、李洙勲氏は、金大中（キムデジュン）元大統領からの進歩系政権の伝統的な外交路線は「実用外交」だったとし、日本との関係では金氏が小渕恵三首相との間で98年に日韓共同宣言（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）を出したことなどを挙げた。

　李在明政権の「実用外交」もその延長線上にあると指摘し、「柔軟性を発揮して臨んでいる」と評価。首脳同士が行き来する「シャトル外交」などを通じて、日本との信頼が築かれてきているとした。

　その中で今後、最も推進すべき課題は、98年の共同宣言を発展的に継承する新たな共同宣言をつくることだという。

　金氏が訪日した際に小渕氏と…

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朝日新聞　2026年7月27日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV7V35VNV7VUHBI009M.html

1950年代～80年代、日本から北朝鮮に「帰った」9万人以上がいたことを知っていますか？「いい生活、仕事、教育が得られる」
「地上の楽園」……そんな宣伝を信じた人々を待っていたのは、楽園とはほど遠い「地獄」のような生活でした。
長年、取材を続けるジャーナリストは「現在進行形の問題」と指摘します。（朝日新聞withnews・川村さくら）

・在日朝鮮人への差別、排除
日本が朝鮮を併合したのは日露戦争（1904～1905年）後の1910年。当時、貧困を背景に、多くの人が仕事を求めて朝鮮半島から日本へ
渡りました。

在日朝鮮人と呼ばれる人びとは、日本では差別を受けただけでなく、制度の上でも排除されていました。

戦中は「皇民」として与えられていた日本国籍が戦後には奪われ、国民健康保険や国民年金にも加入できませんでした。

・金日成政権が呼びかけた「帰国事業」
日本で苦境に追いやられるほど、在日朝鮮人たちが祖国を恋しく思う気持ちは強くなっていました。

第2次世界大戦後、朝鮮は分断され、北には北朝鮮、南には韓国と二つの国家が立ち上がっていました。

そんな中、北朝鮮の金日成政権が、労働力不足を補おうと在日朝鮮人たちに「帰国」を呼びかけ始めました。

「生活と仕事と教育の機会を保障する」と宣伝し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）も「祖国に帰ろう」とキャンペーンを
展開しました。

ーここから後略ー
・南部出身でも北へ「帰国」
・におい、飢饉（ききん）、収容
・中国へ脱出、日本へ
・「一日も早く北朝鮮に」
・「知らなくてごめんなさい」
・外国人排除の原点

2026年7月18日 6時50分
https://www.asahi.com/articles/ASV7K1T3JV7KDIFI00CM.html?msockid=301680a257b468803c4b934a56966963

　自治体の長として誓いを新たにすべき時に、目を背ける姿勢は全く納得できない。

　東京都の小池百合子知事は、関東大震災の直後に虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する９月１日の式典に、追悼文を送らない考えだ。
１９７４年に追悼式典が始まって以来、歴代知事は送ってきた。だが小池氏は知事就任年に送ったものの翌年取りやめた。
見送りは９年連続となる。

　理由は「都慰霊協会主催の大法要ですべての犠牲者に追悼の意を表している」と説明する。しかし関東大震災の教訓は災害史に残る
大災害という点にとどまらない。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が広がり、民衆でつくる自警団や軍隊、警察により朝鮮人や
中国人が殺された。

　政府の中央防災会議の報告書は「震災による死者数の１～数％にあたり、人的損失の原因として軽視できない」と書いている。

　自然災害の死と人の手で奪われた命は違う。千葉、埼玉両県の知事は犠牲者への追悼文を送る意向だ。
二度と起こさない決意を示す意味でも、為政者として当然の姿勢だ。

　今、この史実に目を向ける意味は大きい。先の参院選では、外国人政策の厳格化を訴える党が相次いだ。
ＳＮＳでは「外国人が治安を悪化させている」「不当に生活保護を受けている」といった根拠不明の情報が目につく。
人々の不満が排外的な動きを招く構図は、大震災時に起きたできごとを想起させる。

　人は極度の不安に陥ると、心の内の差別感情が表出し、少数者に原因を求めようとする、ともいう。普通の生活を送ってきた人が、
特定の民族を血祭りにあげる行動に走った。その危うさに向き合い、主体的に語り継がなければ、同じことが起こりうる。

　一昨年、政府は国会や会見で「政府内に事実関係を把握できる記録は見当たらない」と、あいまいな答弁を繰り返した。
歴史の抹殺につながりかねず、受け入れがたい。政府は犠牲者の正確な人数も把握していない。調査の上、謝罪も検討してはどうか。

　能登半島地震では「外国人窃盗団が集結している」といった偽情報がＳＮＳで拡散。同様のことは東日本大震災でも起きた。
昔話と考えず、１０２年前の歴史を忘れず、記憶にとどめねばならない。

　小池氏の送付の中止以後、史実に疑問を呈する団体が追悼式の日に集まり、騒然とした時もあった。この状況を招いた責任は大きい。
他民族へのヘイト行為を許さず、誤情報をただし、偏見や差別をなくすことは政治の責任だ。

2025年8月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16291583.html?msockid=301680a257b468803c4b934a56966963

ー前略ー
■平行線たどり続けた日韓の主張

　「事件」が起きたのは2018年12月20日のことだった。

　防衛省によると、石川県の能登半島沖で午後3時ごろ、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを
照射されたという。

　砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるレーダーで、これが動いているのを目視で確認し、
韓国の艦艇が見えない距離まで遠ざかった後に今度は照射を機器で感知した。

　哨戒機は退避行動を取ったうえで、無線で艦艇側に意図を問い合わせたが、応答はなかった。
また日本政府関係者は、照射は約5分続いたが、砲身は向けられていなかったことを明らかにした。

　翌12月21日、当時の岩屋毅防衛相自らがこれらの事実を発表し、韓国政府に「不測の事態を招きかねない危険な行為」だとして
抗議したことを明らかにした。

　これに対し、韓国国防省は同21日の夜、「作戦活動の中でレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない。
誤解がないように十分に説明する予定だ」と否定した。

　同24日に韓国海軍は記者会見を開き、韓国の艦艇は当時、一帯で北朝鮮漁船の救助活動をしていたことや、
自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたことを明らかにした。

　光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、
カメラを使うこと自体は危険を与えないと主張。「光学カメラだけを作動させ、レーダー照射はしていない」とした。

韓国側の対応にしびれをきらした防衛省は同28日、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する。
約13分間の映像は、音声の一部が処理されているものの、当時の緊迫した生々しいやりとりが残っていた。

　これに韓国政府は反発し、約4分半の独自の映像を公開した。
だがここには、韓国海軍が訴える自衛隊の哨戒機が低空飛行で韓国軍の艦艇に迫ってきた場面などは含まれていなかった。

　日韓間の協議はその後も続いたが、主張は平行線をたどるだけだった。

■権力中枢ばかり向いたパフォーマンス

　事実関係をめぐる双方の主張が大きく食い違う状況は、にわかに市民感情にも悪影響を与えた。
日本では、自衛隊員の安全に関わる問題だけに看過できないとして、日本に厳しい姿勢であたる文在寅政権への評価は
いっそう下がっていった。

　韓国でも、北朝鮮漁船を懸命に救助している最中に自衛隊哨戒機がからかうような挑発を加えたことが問題であり、
レーダー照射の有無は本質ではないといった議論が出るに至った。

　だが先鋭化する対立とは裏腹に、日韓両政府内では、あまり自国の正当性ばかりを強調するのは得策でないという指摘が出始めていた。

　日本政府内では、当事者である防衛省が「被害」を強調したが、他の関係省庁が同じ見方をしたとはいえなかった。

　音声処理がされていない、撮影されたそのままの当時の映像を見た日本政府関係者は当時、
「あれ(無加工の映像)がもし公開されると日本側にまったく非がないとは言えなくなるのではないか」と心配そうに語ったことがある。

　やはり映像を見た別の日本政府関係者も「防衛省がしゃかりきになって韓国側を批判しているのが不自然。
映像があまりに素早く用意され、すぐ官邸に上がったことに驚いた」と話した。

　韓国側でも権力中枢の意向に沿うような行動を嘆く声が出ていた。
外交安保部門の韓国政府関係者は問題発生からさほど時間が経っていない段階で、こう語った。

　「国防省は火器管制レーダーを照射していないと言っている。
ただ、海軍が自分たちも南北融和に努めていることを大統領府などにアピールしたいがあまり、
それを邪魔するような哨戒機の行動に強い不快感を抱いたことは否定できない」
ー後略ー
箱田 哲也 :朝日新聞記者

全文はソースから
7/20(土) 9:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e969cbdd423dfbcbadd1e6d258f703c201025c49

　在日朝鮮人や日本の支援者らが13日、国会内で、朝鮮学校など外国人学校の子どもの「学ぶ権利の保障」を求める署名6万2194筆を文部科学省やこども家庭庁の担当職員に提出した。朝鮮学校への高校無償化制度の適用や地方自治体の補助金復活など、外国人学校への公的支援の拡大を求めた。

　高校無償化は2010年に導入されたが、民主党政権は朝鮮学校への適用を見送り、第2次安倍政権が「朝鮮総連と密接な関係があり、拉致問題の進展も見られず、国民の理解が得られない」などとして13年に対象から除外した。東京や大阪など5カ所の朝鮮学校生徒らが国を相手取り提訴したが、いずれも最高裁で敗訴が確定した。19年に始まった幼保無償化からも、朝鮮学校幼稚園など各種学校の外国人学校が除外されている。

　23年施行のこども基本法では、全ての子どもについて「基本的人権が保障され、差別的取り扱いを受けることがないようにする」との理念がうたわれている。朝鮮学校生の保護者を含む在日朝鮮人の女性団体や日本の支援グループは、政府が朝鮮学校など外国人学校を支援制度から排除しているのは「同法の理念からほど遠い、国による差別」と批判し、是正を求める署名を昨年11月から集めていた。

以下略(ソース先にて)

朝日新聞 2024年6月13日 19時48分
https://www.asahi.com/articles/ASS6F3FBYS6FUTIL036M.html