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韓国、DeepSeek禁止へ 日本は?

1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2025/02/06(木) 11:11:22.25 ID:ajjpgiBz0● BE:323057825-PLT(13000)
sssp://img.5ch.net/ico/999991500948658.gif
韓国外務省などでDeepSeek禁止 情報流出を懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd02842512b22d6367c41ad40024656498ef0da1

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韓国・尹錫悦の大統領復帰は望みなし 「自由民主主義陣営に立つ韓国」は「おしまい」

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/18(土) 17:26:30.93 ID:q29Lt/7S
2025年01月15日、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が逮捕され、憲法裁判所における「国会で可決された大統領弾劾訴追案が妥当なものだったか」の審理が淡々と進行しています。

今になって尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の支持率が急上昇しており、それに希望を見出す人もいますが、尹錫悦(ユン・ソギョル)さんの大統領復帰は無理です。不可能と見なければなりません。

なぜなら韓国の司法も左派・進歩系に押さえられており、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の罷免に向かって、こちらも淡々と進行中。憲法学者が手続きの「違法」を指摘しても聞く耳など持たないからです。

Money1でもご紹介してきましたが、今回の高位公職者犯罪捜査処による逮捕執行はそもそも「違法性」が濃厚なのです。

●高位公職者犯罪捜査処には内乱罪を調査する権限はない
●ソウル西部地方裁判所の出した逮捕令状は違法の疑いがある
(刑事訴訟法110~111条の対象外とすると勝手な法解釈を行った)
●高位公職者犯罪捜査処が公文書偽造の疑いがある
(55警護団の団長の印鑑を勝手に使用した疑いがある)
etc.

尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領逮捕について、弁護側が行った異議申し立ては全て却下されています。

直近では「逮捕状の適法性を審理せよ」――という申し立てが却下されたため、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領はいまだに拘置所にいます。これを却下したのは、(逮捕令状を発付した)ソウル西部地方裁判所ではなく、ソウル中央地方裁判所です。

この事実はとりも直さず、司法圏が尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の弾劾成立、罷免を既定路線とするコンセンサスの基に動いている証拠です。韓国が法治国家などではなく「雰囲気司法」であることの証左だともいえます。

また本来、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領を最後まで擁護すべき政府与党『国民の力』が日和りました。

『国民の力』は、『共に民主党』が上程した「内乱特検法」に対して、自身で特検法を作成。「非常戒厳特検法」としていますが、これを「党論」とするとしました。

『国民の力』の説明によれば、「『共に民主党』の「内乱特検法」に含まれる外患罪、内乱宣伝・扇動罪、および関連の告訴・告発案件を捜査対象から除外したもの」となっています。韓国内ではいまだ「尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の弾劾に賛成」という声の方が大きいので、『国民の力』はこれに阿おもねる法案を出したといえます。

簡単にいえば「アリバイ作り」です。

>>2025年01月17日23:20頃、「尹錫悦(ユン・ソギョル)政府の内乱行為の真相究明のための特別検査任命などに関する法律案」の修正案が可決されました。在席議員274人のうち賛成188票、反対86票でした。『国民の力』では安哲秀(アン・チョルス)議員が賛成しました。

――というわけですので、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の弾劾成立、罷免確定はもはや既定路線として進行しています。

現在盛り上がっている「尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領支持」がこの動きをひっくり返すことができたら、それこそ本当に「K-民主主義の成果」といえるでしょうが、恐らくそうはなりません。

文在寅が仕掛けた「1,000年でも左派・進歩系の天下にする」ための仕掛けは見事に機能しています。

もはや韓国政界は、保守寄りも左派・進歩系も、その両方が尹錫悦(ユン・ソギョル)さんの「次」に向けて動いているといっても過言ではありません。上記のとおり、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領を擁護しなければならない『国民の力』議員がすでに日和ったのですから。

そこで、問題になるのは――いまだに「陰謀論」ということになっている「不正選挙」が注目されます。もし「不正選挙システム」が左派・進歩系の手にあるのなら(そして中央選挙管理委員会が左巻きに支配されているのなら)、次期大統領選挙で保守寄りの候補者が勝利する可能性は低くなります。

というわけで、大勢としては「明確に自由民主主義陣営に立つ韓国」は「おしまい」になる方向で動いているのです。もし本当に、韓国に素晴らしい民主主義なんてものがあるのなら、この状況をひっくり返して見せてほしいものです。

(吉田ハンチング@dcp)

https://money1.jp/archives/141924

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【Newsweek】 フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治状況に比べれば、日本のほうがまし?

1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/18(土) 12:47:31.70 ID:ZZpX9bEL
<1年で3回も首相が交代したフランスなど他の先進国と比べれば、日本の政治は安定していると言っていい>
私は日本の政治家をよく批判する記者だが、「もしかしたら、日本の政治のほうがましではないか」と最近思うようになった。

「いやいや、日本の政治は駄目だよ」と反論する読者は少なくないかもしれないが、世界中、特に先進国で起きていることを見れば、
日本の政治は駄目だという意見が変わる可能性もある。【西村カリン(ジャーナリスト)】

日本政治の問題は、日本の未来像を持っていない政治家が多く、彼らが国民の日常生活の課題を知らず、その課題を解決できる政策を
考えず、時代錯誤の考え方が根強く、政治と金の問題が繰り返し噴出する......と、いくつも挙げられる。

でも今は自民と公明の与党が衆議院で過半数割れしているので、与党が勝手に政策を決めることはなく、野党と議論し、
よりバランスの取れた政策につながることが期待できる。つまり、より民主主義的に国が運営されている。

善くも悪くも自民党の存在感が大きく政権交代があまりない、自民党は部分的に極右だから別の極右政党が生まれて力を持つ可能性が
低い、極端な人が首相になるリスクが低い、ともいえる。結局、比較的ではあるが、日本の政治は安定している。

以前は私の母国フランスの政治状況のほうが安定的だったが、最近は心配するほどひどくなった。昨年1年間で首相が3回代わった。
12月に4人目の首相になったフランソワ・バイルも、数週間か数カ月で辞職する可能性がある。

・「弱いEU」とトランプ大統領
なぜこんな状況になったかというと、理由がないまま昨年6月に解散総選挙を勝手に決めたエマニュエル・マクロン大統領の
誤った判断が原因だ。マクロン本人が2027年春の任期満了を待たず、本年中に辞任するのではないかとの議論もある。

韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が戒厳令を出し、極めて不安定な状況になっている。ドイツではオラフ・ショルツ首相の
信任投票が議会で否決され、総選挙が前倒しされる。カナダでは突然、ジャスティン・トルドー首相が辞任を表明。
イギリスでも大規模な児童性的虐待の問題で、与党の基盤が揺らいでいる。

欧州を中心に先進国の政治は深刻な危機に陥っているが、経済も危険な状況だ。フランスは25年(1~12月)の予算が決まっていない。
借金が増え続けているので節約しなければならず、増税は避けられない。
それに比べたら、日本も借金は大きいが日銀や銀行などが国債を購入しており、フランスより財政危機のリスクが低い。

EUの最大の柱といわれるフランスとドイツが政治的混乱に陥ったのは、国民の支持や議会の多数派を背景に、強い権力を持った
ドナルド・トランプが再びアメリカ大統領になるタイミングだった。
弱いEUは、彼からすると最高の状況だ。だからトランプは堂々ととんでもない発言をする。

・「イーロン・マスク」というリスク
トランプというリスクに加えて、イーロン・マスクの政治介入というリスクもある。世論を左右するSNS「X(旧ツイッター)」の
オーナーで、スペースXやスターリンク、ニューラリンクといった最先端技術を提供する企業も所有するマスクは世界的な金持ちの1人だ。
ただの経営者ではなく、世界最大の権力を持つ人とみるほうが正しい。

彼が影響力を持ちすぎるのは危険だと専門家はだいぶ前から警告していたが、それを理解しないマクロンはマスクを何度もパリに
招待した。仲間になれば有利と思ったからだろう。ただ、マスクはトランプ次期政権の重要人物になると同時に、欧州の政治に
介入し始めた。ようやくマクロンはその危険性に気付いようだが、遅すぎる。

日本の政治家は欧州の現状をしっかり分析すべきだろう。日本にもマスクの悪影響を受けるリスクは存在するからだ。

西村カリン
1/17(金) 17:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2e684149c225652ed6db039fa99e3cbead513b

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韓国「不正選挙って言うヤツを処罰する」法案が発議される。韓国の素晴らしい民主主義の末路

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/16(木) 08:37:39.76 ID:M77QVgnQ
「韓国では選挙不正が行われている」という指摘に対して、「陰謀論だ」という人がいらっしゃいます。尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領は「陰謀論にそそのかされて非常戒厳を宣布した」という人までいます。

果たして本当に陰謀論でしょうか。

韓国では選挙システムも腐り果てているというのが本当のところです。

Money1でもご紹介してきたとおり、中央選挙管理委員会は世襲制に成り果て、その中身を調査できなくなっています。大統領ですら中がどうなっているのか調査できないのです。

韓国において、中身が分からない組織が腐敗していないはずがありません。問題は「選挙」に関わる組織だということです。不正を働いていたら、それこそ「民主主義」の根幹に関わるのです。

Money1でもずいぶん前にご紹介しましたが、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領は2022年の就任直後から中央選挙管理委員会の「解剖」に手をつけるべきでした。そうすれば、もしかしたら第22代国会銀総選挙で与党は大敗しなくて済んだかもしれません。

文在寅こそが左派・進歩系アンポンタンが支配する韓国を作った元凶です。文在寅政権は、非常に的確に韓国が保守寄り勢力が二度と政権を手にしないように、また自分たちが監獄に行かないで済むようにシステムを作り変えました。

尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が就任直後に行うべきだったのは、文在寅が作ったシステムをすべてひっくり返すことだったのです。しかし、彼はその機会を失しました。ゆえに、とうとう逮捕される羽目になったのです。

ポイントは2つありました。

●司法から左派・進歩系判事(検察官)を排除すること
●文在寅政権に関与した高官たちをすべて監獄に送ること

――で、これに加えて「選挙管理委員会」を「解剖」してその実体を白日の下にさらすことです。

もはや、繰り言であり、「たられば」に過ぎませんが、これらを行わなかった尹錫悦(ユン・ソギョル)さんは甘かったですし、自身が逮捕されることになったのは、韓国では当然の帰結だったともいえます。

「選挙に疑義を呈するのを許さない」法律が発議された!
曹国(チョ・グク)は監獄に行きましたが、その残党たち『祖国革新党』が蠢動を始めています。

2025年01月06日、『祖国革新党』(議員10名)が、「選挙結果を不服とすることを処罰する法」を発議しました。

不正選挙疑惑を明白な「虚偽事実」「陰謀論」と規定し、「最近のYouTube、SNSに対する国民依存度が高まり、一部の不正選挙陰謀論者がこのような媒体を通じて選挙に関する虚偽事実を継続的に流布し、深刻な国家的な被害が発生」と説明しています。

「不正選挙陰謀論者たちは、経済的利益を偏取するため刺激的な虚偽事実をYouTubeを通じて拡大・流布して購読者数を増やすなど、悪循環が繰り返されている」とも主張しています。

これは『共に民主党』と完全に軌を一にする動きであり、発議された改正案によれば、「情報通信網だけでなく集会およびデモで公然と選挙に関する虚偽事実を持続的に流布した者を処罰する」とし、罰則は「10年以下の懲役または500万ウォン以上3,000万ウォン以下の罰金」となっています。

このような発議をすること自体が、不正選挙について触れられたくない――という証左であり、国民の口をふさごうという行為に他なりません。

※日本人のほとんどが知りませんが、韓国の選挙管理委員会は数多くの疑惑に対して検証と説明を全面的に拒否。大法院(最高裁判所に相当)は、選挙無効訴訟をすべて一括棄却、不正証拠の公開を禁止してきました。

選挙が公正に行われたのか検証を要求する有権者を処罰しようというのですから、こんな法律が国会に掛けられる時点で、そんな国は自由民主主義国家ではありません。

何が始まっているかというと、左派・進歩系政権に対して一切の疑義を許さない――という「動き」です。

簡単にいえば、「一党独裁」への傾斜が加速を始めました。「素晴らしい民主主義」などと自画自賛しているうちに、習近平率いる中国共産党が支配する中国と同じような国になりつつあるのです。

尹錫悦(ユン・ソギョル)さんも逮捕され、最後のチャンスが失われました。

先にご紹介したとおり、韓国はこれから「明確に自由民主主義陣営側に立つ国」ではなくなり、大朝鮮・中国と似た「小中華・韓国」への道を行くことになります。

これが韓国の素晴らしい民主主義の末路です。

(吉田ハンチング@dcp)

https://money1.jp/archives/141777

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文在寅前大統領「市民連帯の勝利。民主主義を立て直さなければならない。再び誇らしい国を作らなければならない」

1: ばーど ★ 2025/01/15(水) 17:37:31.41 ID:URi7UUkV
(ソウル=聯合ニュース)文在寅元大統領は、尹錫悦大統領が逮捕された15日、「平凡な市民の巨大な連帯が成し遂げた勝利で、偉大な国民にもう一度敬意を表する」と明らかにした。

ムン前大統領はこの日フェイスブックにこのように書いて「あまりにも痛くて恥ずかしいことだったが、私たちはこれを新しい始まりとしなければならない」と話した。

文前大統領は直接的な言及はしなかったが、尹大統領の逮捕に対する立場を遠まわしに表明したものと分析される。

ムン前大統領は「より大きく強い民主主義を再び堅固に立て直さなければならない」とし、「再び誇らしい国を作らなければならない」と強調した。

文前大統領は続けて「そのためには二つに分かれた国民の心が一つにまとまらなければならない。 真実をありのままに見てこそ可能なこと」とし「政治家たちと言論が先頭に立ってくれることを願う」と頼んだ。

聯合ニュース 2025-01-15 16:51
https://www.yna.co.kr/view/AKR20250115132300001
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