脱亜論

ずさんな党結成めぐり渦中の中道改革連合
11億円を受け取るために党の看板だけ維持

今年2月、日本の衆議院選挙で与党・自民党をけん制するために急ごしらえでつくられた中道改革連合が、内部紛争により7カ月で解体が確定した。この政党は、政党交付金の未交付分およそ11億7000万円を最後まで受け取るため、党を完全に清算せず、議員を1人残すことにしたことで物議をかもしている。これに対し、日本国内では「実質的になくなった政党が小細工で多額の税金をかすめ取るなんて、話にならない」と批判する声が上がっている。

　中道改革連合の小川淳也代表は9日に記者会見を開き、党解体の方針を明らかにし、議員1人が党に残ると発表した。小川淳也代表は「所属議員がそれぞれの基盤と強みを生かして、中道政治を発展させていくことにした」と述べた。

　中道改革連合は今年1月、高市早苗首相が衆議院を早期解散して総選挙を行うと決定したことを受け、当時野党だった立憲民主党と公明党の衆議院議員が集まって急きょ結成された。もともと両党合わせて167議席だったが、選挙で大敗し、既存の議席の70％を失って49議席となった。その後も参議院の立憲民主・公明党まで完全に合流させる合併を推進し、勢力拡大を図ったが、両党の政策的な立場における隔たりを埋められず、最近になって別々の道を歩むことが決まった。公明党出身の28人は公明党に復帰し、立憲民主党出身者は新党を結成する予定だという。

　ところが中道改革連合は、党の解体方式において、元の政党が解散して複数の政党に分かれる「分党」ではなく、元の政党が存続したまま一部の議員が離党して別の政党に入る「分派」を選択した。議員を1人残した理由は「今年受け取る予定になっている政党交付金を最後まで受け取るため」だ。今年、中道改革連合に割り当てられた交付金はおよそ23億円で、4月、7月、10月、12月に支給される。このため、まだ12億円ほどが未交付の状態だ。小川淳也代表は「23億円のうち20億円はポスター制作などの選挙費用ですべて吹き飛ぶが、まだ10億円程度は分割払い中で、支払いが完了していない。負債が完全に返済されるまで、社会的・経済的責任がある」と主張した。小川淳也代表はまた、選挙で落選したおよそ150人に対する活動支援金の支給など、支援を続ける予定だと明らかにした。日本の政党交付金は用途を厳格に制限していないため、こうした支援も候補者育成活動の次元で容認されている。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/09/11/2026091180046.html

麻原元死刑囚の三女を韓国が入国拒否　中道・有田氏「日本政府が名簿送った」衆院委で追及
2026/6/17 15:36

中道改革連合の有田芳生衆院議員は17日の衆院法務委員会で、オウム真理教元教祖の麻原彰晃元死刑囚（本名・松本智津夫）の三女で心理カウンセラーの松本麗華（りか）さん（43）が昨年8月に韓国入国を拒否されたとして、「人権上、人道上の問題だ」と政府の見解をただした。

麗華さんは、自らを取り上げたドキュメンタリー映画「それでも私は」が韓国の映画祭で特別賞を受賞し、先方から招待された。だが、羽田空港から大韓航空機で渡航しようとしたところ、入国拒否のため搭乗できなかった。


平成7年5月に麻原元死刑囚が逮捕されたときに麗華さんは12歳だったとして、有田氏は「オウム真理教とも後継団体とも全く関係ない人が韓国に行けない。おかしなことが起きている」と指摘。韓国当局が当時、無期限入国拒否のオウム関係者121人のリストを作成し、今も機能していると問題視して「日本政府が韓国政府に送る以外に、そんなものは作れない。通達したのか」と尋ねた。

警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は「個別の事件に関する具体的な捜査活動にかかる事柄であり、韓国などに捜査共助を要請したかを含めて、答えは差し控えたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20260617-55EVVQUA7NDWBJSDOGKGKT2Z2Y/

李在明（イ・ジェミョン）大統領が、“韓国版2ちゃんねる”と呼ばれる極右傾向のオンラインコミュニティ「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）」の閉鎖案を閣僚会議で指示すると明らかにした。

最近、スターバックスなどによる歴史侮辱騒動を強く叱責したのに続き、廬武鉉元大統領の追悼式での侮辱事件をきっかけに、「サイト閉鎖」という強硬手段に踏み切った形だ。李大統領が城南（ソンナム）市長時代に「イルベ掃討」を宣言してから10年、ついに政府レベルでサイト閉鎖の議論が本格化する見通しだ。

李大統領は5月24日、自身のX（旧ツイッター）アカウントを通じて「厳格な条件の下で、嘲弄・ヘイト表現に対する処罰と懲罰的賠償、イルベのように嘲弄・ヘイトを放置し助長するサイトの閉鎖や過徴金など、必要な措置を許容することへの公論化と具体的な検討が必要だと思われる」と明らかにした。

続けて「閣僚会議でも（検討を）指示する」とし、政府としての対応を予告した。

このような強硬発言は、前日の23日に行われた廬元大統領の17周忌追悼式で、侮辱事件が発生した直後に出た。

廬武鉉財団の理事であるチョ・スジン弁護士は同日、「イルベと思われる若者たちがポンハ村の記念館に入り、至る所でイルベのTシャツを着たまま、イルベの象徴である指のサインをして写真を撮ったそうだ」と伝えた。

チョ弁護士が投稿に添付した写真を見ると、若い男女が廬元大統領の銅像が設置されたベンチで銅像を挟んで座り、イルベを意味する指のポーズをとっている。

チョ弁護士は「彼らを力ずくで連れ出すことも、警察に犯罪として通報することもできず、ポンハに集まった市民の皆様に申し訳ない」とし、ヘイト表現を処罰する法律の制定を促した。

これを受け、李大統領はこの事件を報じた記事を共有し、サイト閉鎖を検討する方針を明らかにした。

「イルベ」は少数者へのヘイト、女性蔑視、地域差別はもちろん、セウォル号沈没事故や5.18民主化運動といった国家的な悲劇の被害者たちを継続的に嘲弄し、社会的な波紋を広げてきた代表的な極右コミュニティだ。

李大統領は過去の城南市長時代から、いわゆる「イルベ掃討」を推進し、イルベとの全面戦争に乗り出したことがある。

李大統領は2016年の城南市長在任当時、弁護士らで構成された「イルベ掃討法務チーム」を組織して虚偽事実の流布に強硬対応し、その過程で実際に損害賠償を勝ち取っている。

当時、李大統領は「イルベは私に見つかったら終わりだ」「イルベは一例に過ぎず、私に見つかれば何事も破滅だ」と述べていた。

また、今回の発言は、最近相次いでいる企業による「歴史への嘲弄」騒動を巡る李大統領の強硬姿勢とも一致している。

李大統領は去る18日、スターバックスコリアが「5.18民主化運動」46周年を迎えた今月18日に実施した「タンク（戦車）デー」イベントに対し、「非人道的な末期的振る舞いに憤りを感じる」として強力な措置を予告した。

20日には、過去に「机をドンと叩いたらアッと叫んで倒れた」という文言で、民主化運動時にソウル大生のパク・ジョンチョル氏が拷問死した事件を揶揄したファッションプラットフォームMUSINSA（ムシンサ）の広告を再び指摘し、経営陣による公開謝罪を引き出した。

李大統領は単なる批判にとどまらず、制度的な制裁も求めている。

李大統領は21日、大統領府の首席秘書官会議で「5.18北韓（北朝鮮）軍介入説のような悪意のあるフェイクニュースや被害者への侮辱行為に対しては、活用可能なあらゆる手段を総動員して強力に処罰すべきだ」と述べ、関連犯罪に対する公訴時効や民事上の損害賠償請求の消滅時効を根本的に排除する立法措置を求めていた。

（記事提供＝時事ジャーナル）
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=37327

https://twitter.com/i/trending/2056298790030876935

　高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、「＃ママ戦争止めてくるわ」のハッシュタグが衆院選中にＸ（旧ツイッター）で広がったことについて「絶対に戦争を起こしてはいけない。こうした思いは私も強く持っている」と語った。「防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進める。抑止力を高め、攻撃を思いとどまらせ、事態発生の可能性を低下させていく」と強調した。

中道改革連合の長妻昭氏が防衛力強化に不安を抱く国民もいるとして見解をただしたのに答えた。小泉進次郎防衛相も「思いは同じだ」とした上で、「地域の軍事バランスが崩れかねない中、自前の防衛力整備が必要だ」と訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022700845&g=pol