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韓国のロボット企業、ラーメンを作るロボットを開発中

1: ばーど ★ 2025/10/16(木) 12:54:55.01 ID:eMFuUlrH
【10月15日 KOREA WAVE】「自動化の裏には経済性と生産性があります。どれだけ優れた自動化であっても、コストがかかりすぎたり、人の方が生産的であれば実効性がありません」

韓国のロボット企業「Neuromeka(ニューロメカ)」のパク・ジョンフン代表は10月13日、ソウルの韓国科学技術会館で開かれた「ワールドフードテック2025カンファレンス」で、フードテックにおける自動化の現状と課題について論じ、フィジカルAIとヒューマノイドを組み合わせた調理自動化の構想を公開した。

メガ・ニュース(MEGA News)のシン・ヨンビン記者の取材によると、パク・ジョンフン代表は現実的なアプローチとして「半自動化」を提案した。「人による作業のうち、一部だけを最小限修正し、ロボットが人にとって困難な部分を代行する」という方式だ。

代表的な例としてフライドチキンの調理工程を挙げ、「ロボット1台が1時間に約12羽を揚げられ、価格は4000万ウォン台半ば程度」とし、「十分に生産性が高く、経済性も認められている分野だ」と語った。

一方、ロボットバリスタについては、生産性が最大の障壁とされた。「バリスタは1杯あたり40〜45秒程度だが、ロボットでは1分15秒〜1分30秒かかる。それでは1時間に40杯しか売れない」

そのため、工場自動化のノウハウを適用してコンベヤー・PLCベースの完全自動コーヒーシステムを作ったが、あまりにも高価で経済性に限界があると評価した。「我々が経済性を取るか、生産性を取るかが非常に重要だ」

◇究極の目標は「ヒューマノイドが台所で料理する」

ラーメン調理の自動化の事例を通じて、システムインテグレーション(SI)費用が構造的な問題であることを指摘した。

「ラーメンの工程を自動化するには多くの作業が必要だ。ラーメンロボットを作るとなると、ロボットが占める割合は約20%、残りの60%は周辺装置、20%は運用に関するものだ」

パク・ジョンフン代表は、ヒューマノイドがSI問題を解決する代案になり得ると見ている。「ヒューマノイドはすでに腕に手が付いていて、移動用の自由駆動ロボットまたは脚がある」としながらも、現実的な制約も挙げた。「現在ヒューマノイドをやるには、大きく三つのインフラが必要だ。Neuromekaはロボットプラットフォーム、データファクトリー、データインフラの三つをすべて備えている」

Neuromekaは、人が使用する道具をそのまま使うという前提でデータを収集する「データファクトリー」を標準化し、大学など3〜4カ所でラーメン調理に関するデータを抽出中だ。

ラーメン調理に必要な5つの核心技術として▽水を注ぐ作業▽袋やスープを開ける作業▽トングの操作▽卵を割って入れる作業▽トッポッキやネギを適切に盛りつける――といったプレーティングまでを挙げた。

パク・ジョンフン代表は「この5つの技術を中核と見て、ラーメン調理分野のファウンデーションモデル、すなわちバーティカルRFMを作る必要がある」と述べた。大規模言語モデル(LLM)と比較し、「ロボットはVLA(Vertical Learning Architecture)を基に行動まで生み出さなければならない」と説明した。

学習方法としては模倣学習を中心に進めていると紹介した。「リモートデバイスさえあれば動作をうまく模倣できる。約20種類の動作データを与えれば、様々な状況に対応できる」

安全性については4段階の制御レイヤーで担保している。「脊髄反射神経のようなレイヤーを設けて、両腕の衝突や胴体との衝突が起きないようにしている。システムレイヤーのほかに、ロボティクス、そしてその下には絶対的な安全性まで、4つのレイヤーでファウンデーションモデルを作っている」

具体的な例としては、非定型なはんだ付けを学習させ、1時間続けると99%の成功率で作業が可能になるという。人が近づくと回避しながらはんだ付けをするそうだ。また、小麦粉・ゴマ・塩といった物質をほぼ1グラム以内の誤差で正確に計量できる学習結果も提示した。

パク・ジョンフン代表は「ラーメンを作る技術は来年には成果をお見せできるだろう。ヒューマノイドが人の使う台所空間にそのまま入り、調理器具を使って料理をするのが究極の目標だ」と語った。

KOREA WAVE/AFPBB News 2025年10月15日 8:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3603359
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/5/810mw/img_651910ad10502b1be136b7571b907ee986904.jpg

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【韓国】政府のオンラインストレージが火災で焼失 8年分の業務資料858TBが消滅か バックアップなく「気が遠くなる」

1: Ikhtiandr ★ 2025/10/07(火) 20:25:59.65 ID:BKj2+mP8
韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日(現地時間)に報じた。バックアップも存在しないという。

 韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日(現地時間)に報じた。バックアップも存在しないという。

 報道によれば、G-Driveは公務員が文書共有などに使う政府用のクラウドストレージで、米Googleのクラウドサービス「Googleドライブ」とは無関係。公務員1人につき30GBのデータ容量を提供しており、韓国の行政機関「行政安全部」は各省庁に対し、全ての業務資料は社内PCに保存せず、G-Driveに保存するよう求めていたとしている。

 G-Driveは2024年8月の時点で、74省庁の職員12万5000人(政府職員の約17%)が利用しており、858TB(A4用紙4495億枚相当)のデータを扱っていたという。その容量からバックアップもできておらず、G-Driveを多用する行政機関「人事革新処」の関係者は朝鮮日報の取材に対し「8年分の業務資料が完全に消失した。気が遠くなる状況だ」と答えている。

 人事革新処は国会資料や公務員の個人情報、懲戒記録も保存していた。職員の人事情報は他システムに保存していたものの、実際にどんなデータが消失したか把握するのが困難な状況で、2日時点で職員が社内PCやメールから業務資料を探している状態という。

 朝鮮日報や東亜日報の報道によれば9月26日、韓国中部大田にある国家情報資源管理院で、無停電電源装置のバッテリー交換中に火災が発生。リチウムイオンバッテリー384個が燃えた他、サーバが全焼し、政府の647システムがまひしたという。このうち、G-Driveを含む96件のシステムに関する機器は全焼したが、G-Driveを除く95システムについては外部にバックアップがあるため復旧が可能という。

 1日時点で647システム中105システムは復旧。ただし全システムの38%は月に1回バックアップを取る設定で、9月分のデータを保存できていない可能性もあるという。行政安全部は、全焼した96基のシステムを4週間かけて外部に移転・復旧する方針としている。

 東亜日報は4日、復旧作業を統括していた職員が飛び降り自殺したことも報じた。

ITmedia news 2025年10月7日
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2510/07/news112.html

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【韓国・中央日報社説】火災収拾中に次々と表れる「IT強国」の素顔 データバックアップとシステム二重化の不在

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/04(土) 08:39:30.13 ID:BFRrFVn9
国家情報資源管理院(国情資院)大田(テジョン)本院電算室で火災が発生してから1週間が経過したが、依然として復旧中だ。昨日午後(2日)基準で電子政府業務システム647件のうち115件(約18%)だけを復旧した。膨大な被害規模を考慮してもかなり遅い。国連が評価した世界最高レベルのデジタル政府だと広報してきたが、今回表れたものは基本的な安全管理もできていない外華内貧「IT強国」の素顔だ。最も大きな問題はデータバックアップ(複写・保存)とシステム二重化(重複構築)の不在だ。二重化適用システムは47件(7.2%)にすぎず、248件(38%)は二重化とバックアップが共にない。

特に衝撃的な点は中央部処の公務員12万5000人が使用してきた業務用クラウド(オンライン保存装置)の「Gドライブ」がバックアップもなく全焼したという事実だ。8月末基準でGドライブに蓄積された858テラバイト(TB)の膨大な資料があっという間に消えたのだ。政府はGドライブを「タ」級システムに分類して外部バックアップを義務化せず、低性能・低価格型装備だけで運用した。2018年以降、業務資料を個別PCでなく必ずGドライブに保存するよう指針を出した状況であり、被害は致命的だ。所属公務員全員がGドライブを使用してきた人事革新処は部処の業務がまひしている状況という。朝鮮時代にも王朝実録を5カ所に分けて保管したが、21世紀のデジタル政府がそれにも及ばないバックアップ体系を運営してきたのだ。

IT業界では「3-2-1」バックアップという原則があるという。写本3カ所、他の保存装置2カ所、外部1カ所の分散保管が基本ということだ。今回の事態はバックアップを一部の重要システムにだけ適用する接近自体が誤っていることを示している。政府は今回の事態をきっかけに情報インフラ管理体系を根本的に見直す必要がある。

このほかにも人災が疑われる状況が多い。バッテリー推奨使用期限(10年)の交換勧告を黙殺した事実も明らかになり、バッテリー移転作業に零細通信設備業者のアルバイトが投入されたという証言までが出てきた。高度な安全が要求される作業を非専門業者と非熟練者に任せたとすれば明白な安全不感症だ。無停電電源装置(UPS)とリチウムイオンバッテリー移転過程で電気工事安全守則を守らなかった状況も表れた。警察は当時作業者が安全規定を守ったかどうかなどを徹底的に究明しなければいけない。

政府は火災直後に4週以内の復旧を公言したが、今の状況では履行が不透明だ。秋夕(チュソク、中秋)連休中、火葬施設の予約など国民の生活と直結したサービスの不便が避けられない。政府は長い連休期間を活用して復旧に拍車を加えることで、国民の不便と不安を最小化しなければいけない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee8d01b8755d09dac1ca672ae381b7a4740111b

*関連スレ
【ハンギョレ新聞】「復旧に1カ月」焼けた韓国の96システム…災害復旧システムの構築はゼロ [9/30] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1759189370/
【東亜日報】 バッテリー火災に無力な消火器で初期対応、国情資源の被害拡大 [10/2] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1759354108/

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【韓国】 「脱・日本」進めた素材・部品・装備、いまや「中国依存」へ…重要品目の3分の1で依存度50%以上

1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/30(火) 06:43:15.15 ID:vScMpcpC
【09月30日 KOREA WAVE】韓国が「脱・日本依存」を掲げて推進してきた素材・部品・装備分野の輸入構造が、結果として「中国依存」に
傾いている実態が明らかになった。日本の輸出規制以降に進められた供給網の多角化が、中国からの輸入拡大につながり、
現在では主な輸入品目の約3分の1で中国依存度が50%以上となっている。

韓国国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属するイ・ジェグァン議員(共に民主党)の議員室が、産業通商資源省から
入手した資料によれば、2024年に輸入額が1000万ドルを超えた素材・部品・装備品目1575種のうち、472品目が中国からの輸入に50%以上
依存していた。

また、特定国への依存度が50%以上となっている全842品目のうち、実に過半数を中国が占めていた。
韓国が昨年輸入した素材・部品・装備全体の品目数は4278件だが、その中でも輸入額1000万ドル以上の1575品目は、
輸入額全体の97.6%を占める重要なコア品目である。

さらに、特定国への依存度が90%以上という、代替が困難な品目156件のうち、97件が中国からの輸入に偏っており、
構造的なリスクが浮き彫りになっている。

この傾向は過去5年の統計でも確認できる。素材・部品・装備分野の対中輸入依存度は、2020年に554億ドル(27.7%)、
2021年721億ドル(28.8%)、2022年803億ドル(30.1%)、2023年759億ドル(30.9%)、そして2024年には748億ドル(29.8%)と、
概ね30%前後を維持している。

一方、日本からの輸入依存度は下降傾向にある。2020年には341億ドル(17.1%)だったが、2021年には393億ドル(15.7%)、
2022年396億ドル(14.9%)、2023年342億ドル(13.9%)、そして2024年も13.9%に留まり、日本への依存度は減少している。

これは、2019年に日本政府が韓国に対し、半導体素材の輸出を規制したことを受けて、韓国企業が日本依存を脱却しようとした動きの中で、
中国からの代替輸入が急増した結果とみられる。特に2020年から2021年にかけては、中国からの素材・部品・装備輸入額が前年比で30%も
増加しており、この流れを裏付けている。

しかし、米中対立が激化する中で、特定国への過度な依存は依然として大きな課題である。イ・ジェグァン議員は
「グローバル供給網をめぐる覇権競争が激しさを増す中、海外依存度を下げ、国産化を通じて競争力を強化する戦略が必要だ」と
訴えている。

2025年9月30日 4:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3600784

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【Money1】 「韓国は90年代に世界的な時計強国だった」

1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/28(日) 07:29:43.32 ID:3RpakNQw
韓国メディア『朝鮮日報』に面白い記事が出ています。

スタートアップ企業の紹介をする記事で、ミス韓国に選抜されたことのあるガーディウス・ユ・ヘミさんが代表を務める
『커스벤(CUSVEN:カスベン)』が、「ドレスウォッチ」を製造・販売しており、これはかつての「時計強国」時代を
思い起こさせるものだ――という内容です。
no title

↑『CUSVEN』の公式サイト/スクリーンキャプチャー

記事から一部を以下に引きます。

韓国はかつて時計強国だった。
1970年代以降1990年代まで、韓国はスイス、日本に続く時計3大生産国と呼ばれた。
サムスンなど大企業も時計を作って海外に輸出し、貴金属店では国産ブランドの時計が婚礼の贈り物として愛された。

韓国時計の「第二の全盛期」を準備する人がいる。
ガディウス・ユ・ヘミ(43)代表は、ドレスウォッチブランド「カスベン」を運営している。
韓国だけでなく日本・スイス・イタリアなど世界各地から高級部品を取り寄せ、数十年時計を扱ってきたわが国の時計職人が組み立てる。

ユ代表に会い、小さな時計の中に隠された複雑な物語を聞いた。

◇ラグジュアリー時計とスマートウォッチの間の隙間を狙うブランド
カスベンはクラシックなデザインのドレスウォッチ専門ブランドだ。ホームページで自分の嗜好に合わせてカスタマイズできる。
(後略)

⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「90年代の時計大国を再現する」ミスコリアが時計職人の後を継ぐ
https://www.chosun.com/economy/startup_story/2025/09/27/JQOPXUV2VZAH5PEY42FMTHNNRA/

まず、多くの日本人が「韓国はかつて時計強国だった」に「?」となるでのはないでしょうか。
時計強国の意味にもよりますが、韓国がかつて時計をやたら輸出していたのは確かです。
ただし「スイス、日本に続く時計3大生産国と呼ばれた」は強弁です。「香港」をなかったことにしています。

・韓国は日本を真似してやたらに時計を輸出していた
ー中略ー

no title

1985年 時計輸出量
スイス:2,506万1,000個
日本:6,496万7,000個
香港:3億2,515万6,000個
韓国:2,011万2,000個

1995年 時計輸出金額(単位:香港ドル)
スイス:110億1,500万香港ドル
日本:79億4,400万香港ドル
香港:66億1,600万香港ドル
韓国:9億2,000万香港ドル
ー中略ー

1985年時点での輸出量と金額が分かっていますので、時計の単価を計算してみると以下のようになります。

1985年 時計の輸出単価
スイス:439.5香港ドル(約8,459.5円)/本
日本:122.3香港ドル(約2,353.7円)/本
韓国:45.7香港ドル(約880.8円)/本
香港:20.3香港ドル(約391.5円)/本
※( )内の円換算は1985年の「1HKD = 19.2445JPY」を用いました。

スイスは高級時計と輸出していましたが、香港はその1/20未満の価格で大量に時計を輸出していたことが分かります。

韓国は日本の半額未満の価格(約37.4%)の価格で輸出していたのです。

今回の記事で新たな韓国のスタートアップ企業として「カスベン」が紹介されていますが、
「日本・スイス・イタリアなど世界各地から高級部品を取り寄せ、数十年時計を扱ってきたわが国の時計職人が組み立てる」
というもの。

そもそも韓国に「数十年時計を扱ってきた時計職人」という人は存在するのでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)
2025.09.27
https://money1.jp/archives/155737

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