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【中央日報】 日本メディア「在日米軍のF-15・16戦闘機を韓国ではなく自国で整備」

1: 仮面ウニダー ★ 2024/05/16(木) 12:31:39.94 ID:huQIAEPw
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日本政府が、中国の脅威が増加したことを受け、韓国で行われていた在日米軍戦闘機の整備を自国で進める案を推進する。

?15日付の日本経済新聞によると、日本は韓国で行われていた米軍F15、F16戦闘機の整備を自国で実施する案を論議中だ。
これは4月に開催された米日首脳会談で合意した「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」で
詳細を詰める予定だ。

?原則的に米軍戦闘機のメンテナンス費用は米軍が負担する。
このような費用を日本国内の企業に支払う場合、自国の防衛産業にも活力を吹き込むものと日経は見通した。
また、日本はこれを通じてリードタイムを短縮し、中国とロシアの軍事活動に対応できる機動性も向上するものとみている。

?現在、最も有力視されており、メーカーは三菱重工業とIHIだ。
この企業は、在日米軍戦闘機と類似した海上自衛隊F-15J戦闘機の生産と整備を担当してきた。

2024.05.16 10:43
https://japanese.joins.com/JArticle/318709

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【中央日報】「韓国はなぜ素通りされているのか」ビッグテック企業が台湾・日本など東アジアの各地で大規模投資計画

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/14(火) 08:12:33.59 ID:FAgEJthT
「韓国だけ除いて」。ビッグテック企業が韓国を除く東アジアの各地で大規模投資計画を出している。「協業のグーグル」が自社ハードウエアを強化し、「閉鎖のアップル」がiPhoneに生成AI「チャットGPT」を搭載するための協議に入り、設計資産(IP)を提供する「半導体のスイス」アームが独自のAIチップ開発に参戦して先端技術業界が地殻変動する中で迎えた現実だ。

最近グーグル、アマゾン、エヌビディア、マイクロソフトなどビッグテック企業は次世代AI開発基地として東アジアに目を付け数十兆ウォン台のインフラ・研究開発投資計画を相次いで出した。インドネシア、マレーシア、タイは成長性が高くて費用が安く、シンガポールは金融ハブ、日本と台湾は製造業の能力が高く政府支援が積極的なことから選択する。ところが韓国だけ避けている。AI分業パートナーとして韓国に投資するこれといった理由がないためだ。韓国も国レベルの世界的投資誘致と技術協力に出なければならないという指摘が出ている。

◇ビッグテック「製造パートナー」は台湾が狙う

グーグルは先月25日、台湾・新北市に2番目のハードウエア研究開発センターを開いた。13階建ての新社屋にグーグルのスマートフォン研究に向けた先端装備実験室を50個以上備えた。ここにはエンジニア数千人が勤務する予定だ。この日開所式に参加した蔡英文台湾総統は「半導体、6G、AI分野でグーグルと深層協力を期待する」と話した。グーグルのエルマー・ペン副社長は「米国を除けば台湾がグーグルの最大のハードウエア研究開発拠点。台湾のハードウエアチームの人数が10年間で20倍以上増えた」とう話した。グーグルは現在スマートフォン用アプリケーションプロセッサ(AP)の設計・製造をサムスン電子と協力しているが、台湾の半導体企業TSMCと手を組む可能性も着実に言及されている。

アジア初のエヌビディアAI研究開発センターも台湾に設立される。台湾経済部は8日、現地メディアに「研究開発センター工程は40%進んでおり、スーパーコンピュータは昨年末に設置完了した」と明らかにした。スーパーコンピュータはエヌビディアのグラフィック処理装置(GPU)「H100」512個で構成され、容量の4分の1は台湾のスタートアップと研究所に無料で提供される。台湾経済部は「研究開発センターは1000件以上の研究雇用を創出し、すでに400人が雇用された」と明らかにした。

台湾政府は初期設立・運営費7億4620万ドル(約1165億円)のうち28%を補助する条件でエヌビディアの研究開発センターを誘致した。王美花経済相がエヌビディア米国本社を訪問するなど1年以上力を入れてきた結果だ。2022年には台湾政府が香港からシンガポールに行こうとしていたエヌビディア・AMDの半導体物流センターを台湾に誘致することもした。シンガポールに準じた租税優遇を提供することにしてだ。

◇外交・補助金は日本に、金融・人材はシンガポール・東南アジアに押され

今年に入り日本でもビッグテックのインフラ投資発表が連続する。日本政府の積極的な誘致に、密着する米日外交が力を加えた。先月マイクロソフトは来年まで日本に29億ドルを投資してAI・クラウド事業を拡張し、東京と大阪のデータセンターでAI演算用GPUも補強することにした。この発表は岸田文雄首相の米国国賓訪問に合わせて行われた。1月にアマゾンは日本に約2兆3000億円のAIクラウドインフラ投資を発表したが、これはアマゾンの韓国投資計画約8兆ウォン(約9147億円)の2.5倍規模だ。オラクルも先月に総額80億ドルを投じて東京と大阪にデータセンターを増築することにした。

企業は成長性が大きい東南アジアにも韓国より積極的に投資する。アマゾンは7日に89億ドルを追加投資してクラウドサービスを強化すると発表し、アップルも先月2億5000万ドルのシンガポール事業投資拡張を発表した。マイクロソフトは東南アジア全域にAIインフラ構築に向け投資を進めている。マレーシアに22億ドル、インドネシアに17億ドルを投資する計画だ。

◇企業能力を超え「拠点」の魅力備えなくては

韓国はなぜ素通りされているのか。産業界では世界のAI産業界で韓国の半導体企業は重要なパートナーと認められるが、投資先としての韓国の魅力が落ちるためと診断する。韓国貿易協会のヤン・ジウォン研究員は「世界的企業の技術協力拠点が国内にあってこそ生態系が作られシナジーを出すが、韓国は低い租税競争力と過度な規制、不足するインセンティブのため誘致が難しい」と指摘した。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/77a0ef79c50d2ddd0d6ce7d9a2a1792176b4568d

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【Money1】 「韓国の国家核心技術」はポンコツでした。韓国型LNG運搬船が2隻とも廃船へ

1: 仮面ウニダー ★ 2024/05/01(水) 06:48:36.40 ID:insZLmAY
たから「韓国型」とか「Kなんとか」とか言わない方がいいのです。

Money1でもご紹介してきた、韓国が独自技術で開発したと誇ったLNG運搬船はポンコツで役に立たず、「廃船」が確定したとのこと。
韓国メディア『朝鮮日報』の書きようが以下です。

韓国型液化天然ガス(LNG)貨物倉(KC-1)を採用した『SK海運』所属の大型船2隻が、一度も商業運転をすることができず、
結局廃船手続きに入った。

事業を拙速に推進した結果、国内造船業界と海運業界が莫大な資源と時間を浪費し、
韓国の技術に対する海外船主たちの不信感を高めたという指摘が出ている。

30日、海運業界によると、SK海運の17万4000?級LNG運搬船「SKセレニティ」と「SKスピカ」は最近、マレーシア・サバ(Sabah)州の
連邦直轄領ラブアン(Labuan)に到着し、長期係留(船舶が運航を停止して停泊または係留すること)の手続きを進めている。
(後略)

⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「[??] ‘??? ???’ SK?? LNG?, ? ?? ? ?? ??」
https://biz.chosun.com/industry/company/2024/04/30/QPVPK675F5CS3P3IVYWZXR7HJ4/?utm_source=chosun.com&utm_medium=referral&utm_campaign=chosun-main

最後に登場するラブアンは、船の墓場手前みたいな場所で、景気が悪くなると、仕事がなくなった船舶がここに長期係留されて
売り先を探し――駄目な場合はスクラップとして解体されるために廃船ヤード(インドやバングラデシュにある)に送られます。

『朝鮮日報』が書くように、韓国型LNG運搬船は一度も商業運行できずに墓場送りになった模様でです。

韓国が独自技術で開発したLNG貯蔵槽「KC-1」なるものは、何度修理してもコールドスポットができるという現象が直りませんでした。
最後は「暖かい南洋の海で使う分には大丈夫だろう」などという、とても技術者とは思えないケンチャナヨな意見も出るほどでした。

ことほどさように、韓国の技術などというものはアテにならないのです。

韓国「フランスに特許料を払いたくない!」独自で造ったLNG運搬船は大失敗
https://money1.jp/archives/39689

この独自技術を使った「KC-1」の開発を始めたのは、上掲でご紹介したとおり、フランスに技術特許の代金を払いたくないからでした。
2004年に始めて10年して「できた」といい、そこからさらに10年たっています。

韓国は20年かかっても「欠陥品」しか造れなかったのです。

廃船にするしかない理由は、どの国も欠陥船の入港を認めないからです。『朝鮮日報』には以下のように書いています。

(前略)
海運業界では、『SK海運』の韓国型貨物倉を適用したLNG運搬船が最終的に廃船の手続きを踏むと予想している。

設計上の欠陥で保冷機能に異常が生じ、これらの船を受け入れる港がないからだ。

主要ガス輸出国であるオーストラリアでは、関連問題を解決するまでSKセレニティ、SKスピカの入港を拒否すると明らかにした。

中東諸国は、入港の問い合わせに全く回答すらしなかったという。
(後略)

どの国も受け入れないのでは廃船にするしかありません。
ラブアンに係留できるのは荷物を積まず、給油もぜず、電源も落とした状態だからです。

売れればいいのですが、こんなポンコツ船誰が買うのか?という話です。
また、もし「買いましょう!」という奇特な企業があったとしても、売却するには産業通商資源部の許可がいります。

なぜなら、このポンコツKC-1の技術を「国家核心技術」に指定したからです。
今となっては大笑いですが、できた当時は韓国の技術力を示す「名品」であり、「核心技術」だったのです。

韓国らしい、実に哀れな話です。

(吉田ハンチング@dcp)
2024.04.30
https://money1.jp/archives/126579

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NASA韓国人職員、6人の性的暴行容疑で起訴される…勤務先を前に出して接近

1: ばーど ★ 2024/04/10(水) 08:56:58.09 ID:60s7A8bb
米国航空宇宙局(NASA)に勤務する韓国人職員が女性数人に性的暴行を加えた容疑で起訴された。

9日(現地時間)、テキサス州ハリス郡検察によると、NASAのエンジニアであるS(37)は現在合計6件の性的暴行容疑で裁判を受けている。

ハリス郡のキム・オッグ検事長は3日の記者会見でSを「連続性犯罪者」と称した。オッグ検事長は「SがNASAに勤務している点を前に出して女性たちに接近した」とし「日本、英国、カナダなどの海外にたびたび旅行していた点で追加の被害者がいるとみられる」と話した。

Sの犯行は2019~2022年間、マッチングアプリを通じて行われた。現在まで明らかになった被害者は6人だ。「Sが知らないうちに薬物を飲ませて意識を失った」「警察に通報すれば性関係の動画を公開すると脅迫した」などの証言もある。

今回の捜査は性的暴行被害者の経験談を共有するウェブサイトがきっかけとなった。警察は2月末にSを逮捕した当時、捜索令状を発行して彼の自宅から携帯電話14台や女性の下着など証拠物を確保した。

S側は容疑を全面否定している。Sの弁護人は「すべての関係は合意の上で行われた」とし「女性たちが虚偽主張をしている」という立場を明らかにした。現在Sは60万ドル(約9100万円)の保釈金を出して釈放されたが、裁判所から24時間自宅軟禁命令を受けた状態だ。

NASAによると、Sは9年間エンジニアとして従事していた。NASA側は「Sの逮捕当時、我々は法執行機関に最大限協力した」とし「捜査結果などに基づいて(Sに対する)適切な措置を取る」という声明を出した。

中央日報日本語版 2024.04.10 08:44
https://japanese.joins.com/JArticle/317247

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【レコチャ】韓国企業がEV車火災を10分で鎮火できるシステム開発=ネット「そもそも炎上しない車作って」

1: ばーど ★ 2024/04/08(月) 08:19:07.20 ID:BLGb6DBa
2024年4月4日、韓国・SBSは「EV(電気自動車)火災は鎮火に平均1時間かかるとされるが、10分ほどで鎮火できる新たな方法が開発された」と伝えた。

EV火災ではバッテリーの温度が1000度以上に急上昇する「熱暴走」が発生するうえ、バッテリーはパックで保護されているため水や消火剤を散布しても直接触れないため鎮火が困難だという。鎮火には「どうやってバッテリー内部に水を投入するか」が鍵となるが、ある建設会社と船舶機資材専門の中小企業が、船舶コンテナ火災の鎮火方法に着眼し、新たな鎮火方法を編み出したという。

火災が発生すると、駐車場の地面に設置した装備が水圧でドリルを動かし、車両の床面からバッテリーアックまで穴を開ける。その中に直接水を噴射するという仕組みで、防災試験研究院によるテストでは10分で鎮火に成功したという。

来年から団地型マンションには、駐車面積の10%以上に当たるEV充電施設を設置することが義務づけられる。これに活用される見通しだ。

過去3年間に発生したEV火災は、35%が駐車場で起きている。地下で充電中に火災が発生すれば大規模災害になりかねず、EVの地下駐車場利用を全面禁止にするマンションもあるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「EVメーカーが製造段階で、火災発生時にバッテリー内部を急速冷却する方法を開発し、安全性を検証したうえで販売するべきだった」「そもそも火災が起きないように開発してくれないと」「EV火災が起きてもメーカーは知らん顔、政府も何もせず、ただEV購入者に責任転嫁するだけ。これでいいのかね?」「マンションの地下駐車場でEV火災が起きると、車だけが燃えるのではなく、住居、建物そのものの安全性が毀損される」「地下駐車場内で10分間は燃えてるってこと?10分間燃えるのは車だけとはかぎらない」「10分あれば車は全焼して死人が出てるでしょ」「EVは販売禁止にしてくれ」「EVなんて買うもんじゃない」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

Record Korea 2024年4月8日(月) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b931426-s39-c20-d0195.html
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【世界初】駐車場でEVが発火したら…韓国の建設会社が「建物用電気車火災鎮圧システム」開発 [4/3] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1712110276/

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