脱亜論

ウクライナのゼレンスキー大統領は北朝鮮がロシアに3万人から5万人の派兵を決めたという見方を示しました。

　ゼレンスキー大統領は8日、SNSにウクライナメディアのインタビューの内容を投稿し、北朝鮮からロシアへの派兵の規模について「3万人から5万人の派兵で両国が合意した」という見方を示しました。

　北朝鮮について、ロシアへの派兵やミサイル供与などを通じて「近代戦の経験を積み、ロシアから様々な兵器の生産ライセンスを受け取っている」などと指摘しました。

　ロシアと北朝鮮の接近を巡って、ゼレンスキー氏は「韓国が我々に協力すべきだ」という考えを示し、ウクライナで不足する防空システムやドローンの分野で韓国からの支援を求めました。

　ロシア政府は北朝鮮との軍事協定を模索していて、先月、モスクワを訪問した崔善姫（チェ・ソンヒ）外相をプーチン大統領が直接迎えるなど関係強化を続けています。

8/9(日) 8:03 テレビ朝日系
https://news.yahoo.co.jp/articles/db4744c2b15630db0c691b42653a672f0486d35f

2026年8月6日、韓国メディア・朝鮮日報は、韓国で超希少血液型の妊婦への輸血が必要となり、日本赤十字社が緊急要請に応じたと報じた。

記事によると、大韓赤十字社血液管理本部は、ソウル大学病院からRhD陰性（Rh-）かつJr（a-）という極めて希少な血液型の血液提供要請を受けたが、韓国内では適合する血液を確保できなかった。RhD陰性は韓国では約0．15％しか存在せず、Jr（a-）は世界人口の0．1％未満という超希少血液型とされる。両方の特徴を併せ持つケースはさらにまれで、輸血用血液の確保は極めて困難だった。

そのため、日本赤十字社に協力を要請。日本赤十字社は、凍結血液3単位を提供した。血液は適切な温度管理のもと韓国へ輸送され、6日にソウル大学病院へ届けられた。

また、冷凍血液の解凍には特殊な設備が必要なため、在韓米軍・平沢基地内の病院が保有する解凍装置が活用されることになった。今回のケースの妊婦は双子を妊娠しており、帝王切開を控えて輸血用の血液を必要としていたという。韓国赤十字社は、「今回の輸血支援は日米韓3カ国の協力によって実現した」と説明している。

日本から韓国への希少血液の提供は04年、17年、21年に続き今回で4回目となる。

これについて、韓国のネットユーザーからは「こんな血液型があることを初めて知った」「すぐに血液が確保できたようで、よかった」「希少な血液型で双子となると、妊婦さんの不安も大きかっただろう」「母子ともに健康であってほしい」「このニュースを見て、献血に行ってみようかと思えた」「世界中で協力して、必要な人に十分な医療が提供されるようになってほしい」といった声が寄せられている。

また、「日本にはこの血液があったのがすごい」「本当にありがたい。協力してくれた日本と米軍の両方に感謝しないと」「やはり協力は敵対よりも強い」「こういうニュースを見ると日韓は良い隣国になれると思う」「政治とは別に、人道支援は本当に尊い」「経済成長なども大事だが、人間として、基本的な道理を守ることが最も重要だと思う。この恩を忘れず、韓国もお返しできる時があればいいな」などの声も寄せられた。（翻訳・編集/樋口）

Record Korea 2026年8月7日 22:00
https://www.recordchina.co.jp/b989048-s39-c30-d0202.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）
党総務部長は5日、日本の巡航ミサイル試射に反発する談話を発表し、日本の先制攻撃能力に対抗して「軍事的対応」を取ると威嚇した。
朝鮮中央通信が伝えた。

　金与正氏は「戦犯国日本の先制攻撃能力保有は国際平和と安定を破壊する重大な脅威だ」と題した談話で、日本の海上自衛隊が行った
巡航ミサイル「トマホーク」の試射や、フィリピンで行われた米国主導の合同訓練への参加などに言及。
日本の軍事的行動は「参戦権、交戦権の保有を認めない国際法と自国の憲法に違反し、『国家安全保障戦略』の改定によって
先制攻撃能力の保有を公式化した日本の策動が、実際の犯行段階に入っていることを証明している」と述べた。

　また金与正氏は、自衛隊の駐屯地に実戦配備された地対艦誘導弾や滑空弾、ミサイルなどの戦力について、
「地上と海上、水中、空中を網羅する多領域前方空間への実戦配備は、日本の全般的な武力配備の状態を文字通り先制攻撃型、
海外侵略型へと再編した」と強調した。

　さらに、米国がアジア太平洋地域で日本や韓国などの手下を突撃隊として反帝国主義国の安全利益を深刻に侵害しているとし、
今回の試射は北朝鮮を射程圏に収めた武器試験だと主張した。

　その上で「日本の軍事的進化過程を絶対に傍観しない」とし、「朝鮮民主主義人民共和国の武力と軍事指導部は、
今日の日本の変容に伴う（対抗措置として）明確な軍事的選択肢を追加で設定することになる」と警告した。

　北朝鮮は、金正恩氏が昨年9月に中国の抗日戦争勝利80年記念行事の閲兵式（軍事パレード）に出席し、今年6月には訪朝した
習近平国家主席と首脳会談を行うなど中国との関係を強化するとともに、中国と対立する日本へのけん制と批判を強めている。　　

ynhrm@yna.co.kr
2026.08.05 11:06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260805000700882
※関連スレ
海自イージス艦「ちょうかい」がトマホーク実射試験　射程1600キロ　初の「スタンド・オフ防衛力」[7/30] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1785408258/

　日韓の有識者が政治、経済、社会、文化など幅広いテーマで話し合う日韓（韓日）フォーラムが7月31日までの3日間、都内で開かれた。今年に入り高市早苗首相と李在明（イジェミョン）大統領が互いの故郷を訪ねるなど、良好な外交が続いており、これらをいかに維持、発展させるかといった課題を議論した。

　フォーラムは「共通の未来に向けた日韓協力」と題した共同声明を採択して閉幕した。

　声明は昨年8月の首脳会談で、少子高齢化や首都一極集中など、両国が直面する共通課題を話し合う政府間の枠組み作りで合意されたことを受け、「緊密な協力を通じて速やかに実質的な成果を上げることが望ましい」と指摘。

　さらに、国交正常化60年を迎えた昨年、1カ月だけ実施された「日韓専用入国審査レーン」のような入国手続きの簡素化を「相互主義を前提に恒久化を目指すべき」だと提言した。

　フォーラムではまた、日韓双方の大学生や大学院生らが集って意見を出し合い、それぞれの課題や提言をまとめた。

　終了後の記者会見で日本側議長の長嶺安政・元駐韓大使は「若い人たちが身近な問題をかなり突っ込んで話し合い、見事な議論をしたという印象を持った」。今回から韓国側議長についた姜昌一（カンチャンイル）・元駐日大使は「それぞれ『国民』としてではなく、『人』あるいは『市民』として率直な意見をする姿は、私たちシニア世代に強い衝撃と感動を与えた。私たちの希望だと感じた」と語った。

　日韓フォーラムは1993年、当時の細川護熙首相と金泳三（キムヨンサム）大統領の会談で設置が決まり、今年で34回目。サッカー、ワールドカップ（W杯）の日韓共同開催を提案したことが、実現のきっかけになるなど、これまで多くの提言を続けている。

朝日新聞　2026年7月31日 21時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV703J31V70UPQJ00JM.html

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、「われわれがこれまでは他の国の事例を学んで追撃してついて行くというような作戦をしていたとすれば、これからは他の国より半歩先を行く先導者になる、そんな韓国を必ず作りたい。そして実際可能な状況になった」と話した。

李大統領はこの日午後、米サンフランシスコのホテルで開かれた同胞昼食懇談会に参加し、「新しい社会に韓国が抜けてはならない、韓国が抜ければ進展できない、そのような状況を作りたい」としてこのように話した。李大統領は「技術的な側面でも、人工知能（AI）という新しい産業領域でも、また文化やもしかすると民主主義という政治制度でも韓国はいつも模範になってきた。韓国について行けば良いというそのような典範になれるだろう」とした。

前日エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）らビッグテックCEOとのAIサミットに続き夕食会合をした李大統領はこの日も「AI時代」の準備を強調した。李大統領は「産業経済的側面で人工知能というものが実生活と企業、産業、経済現場にとても徹底して影響を及ぼし、これが中心となる社会になるはずだが、これを国家的単位であらかじめ準備しなければならないというのが私の考え」と述べた。その上で「われわれは韓国の進む方向を先端技術とAI分野に集中することにしたことがとても短い時間だが大きく影響を及ぼした。いまでは全世界が韓国を関心を持って見守ることになった」と話した。

李大統領は続けて「きのうの状況を直接見られた方もいると思うが、私自身も時々驚く。いつもわれわれの期待値を超えて反応がある。韓国に対する期待が本当に大きいという思いをきのうもすることになった。われわれが予想して期待したものよりはるかに上回るもの」と自評した。

一方、李大統領は在外同胞の投票権行使が困難なことを改めて取り上げ、改善の必要性に言及した。李大統領は「（在外国民が）主権者として投票権という権限行使を行おうとすると、投票所が近くになく飛行機に乗って数時間かけて行くという。今後体系的な改善策を用意したい」と話した。

中央日報日本語版 2026.07.26 09:05
https://japanese.joins.com/JArticle/352546