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【東海油田】分析をおこなった米国アクトジオ、税金滞納で『法人資格剥奪』状態だった = 韓国

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/10(月) 08:36:34.40 ID:9qwfYQUd
 共に民主党は、東海(トンヘ)の深海に石油・ガスが埋蔵されているとした分析をおこなった米国アクトジオ(ACT GEO)について、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は法人資格が剥奪されていたアクトジオに国策事業を任せることになった過程をすべて公開せよ」と要求した。

 共に民主党のファン・ジョンア報道担当は8日の書面ブリーフィングで、アクトジオが営業税申告書の未提出などで、4年ものあいだ法人資格が剥奪されていたという報道を引用して、上のように述べた。

 ファン報道担当は、「アクトジオが2019年1月から2023年3月まで『法人資格剥奪』状態だったことが報道で明らかになったが、韓国石油公社はアクトジオに2023年2月に(石油・ガス埋蔵)分析を依頼した」とし、「法人資格が剥奪されていた企業に国策事業にかかわる分析を依頼したということ」だと述べた。そして「法人資格もない個人住宅に本社を置いているような企業に(国策事業を)任せることが、常識的に納得しうる国政運営なのか」と問うた。

 ファン報道官は、前日にアクトジオのビトール・アブレウ顧問がおこなった記者会見についても、「最大140億バレルという埋蔵量を算出した根拠、分析のやり方が公開されていない」とし、「まるで偽の薬を売る薬売りのようだという疑問ばかりがさらに強まった」と批判した。続いて「国民の疑惑は、どうして資格不足のアクトジオが国策事業を担ったのか、どのようなルートでこの事業が大統領に報告され、なぜ大統領が発表することになったのかへと拡大した」とし、「一から十まで調べて(疑惑を)糾明する」と語った。

 週刊誌「時事IN」は7日、アクトジオが2019年1月から2023年3月まで法人資格が剥奪されていたと報道した。時事INは「米国テキサス州政府国務長官室に登録されたアクトジオ関連の6種の書類を確保した」として「そのうちの2種の書類で、アクトジオが約4年間『資格剥奪』状態だったことが確認された。アクトジオが資格剥奪状態だった2023年2月に、韓国石油公社はアクトジオに分析業務を任せていた」と報じた。アクトジオが資格剥奪処分を受けることになった具体的な理由は、営業税申告書を提出しなかったり、州に納めるべき営業税を納付しなかったりしたためだと把握される。これについて韓国石油公社は、「アクトジオ社に対して2019年に税金滞納で行政処分が下されたという意味であって、この事実だけで法人資格を剥奪されたとは考えられない」と答えた。

パク・コウン記者

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50268.html

*関連スレ
訪韓した米・アクトジオのオーナー「東海油田、明確に答えに来た」[6/7] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1717716157/

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日本、尹政権に『旭日旗掲揚に問題がない』との合意を要求

1: ばーど ★ 2024/06/03(月) 12:02:20.31 ID:cXbFNcKL
哨戒機めぐる交渉の最終局面の争点に…尹政権の反対で合意文に含まれず

韓日政府が1日、5年以上にわたり両国の軍事協力に障害となってきた「哨戒機問題(レーザー照射問題)」の再発防止対策に合意した中、交渉過程で日本側が「自衛隊の旭日旗使用に問題はない」という点を韓国が確認してほしいと求めたという。日本帝国主義が犯した「侵略戦争の象徴」とみなされ、韓国でかなり敏感に反応する旭日旗の公式使用を認めるよう日本側が合意を求めたのは、行き過ぎた要求と言える。

 読売新聞は2日付で、「照射問題」と関連し、「韓日交渉の最終局面で争点に浮上したのが日本の自衛艦旗(旭日旗)の扱いだった」とし、「日本側が自衛艦旗の掲揚に問題がないことを確認するよう韓国側に求めたが、韓国側は(哨戒機問題の)合意の見送りも辞さないとして態度を硬化させ、最終的に日本側が合意には盛り込まないことで譲歩した」と報じた。

 日本政府が韓国の強い反発を予想しながらも「旭日旗の掲揚」に合意するよう尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に求めたのは、最近の韓日関係の変化を反映している。日本政府の悩みの種だった強制動員被害者賠償などの争点に対し、韓国世論の反対にもかかわらず尹大統領が一方的に譲歩する姿を見せたこと受け、これを機に長年の課題を解決するという構えだ。

 韓日軍事協力の拡大を名目に掲げた尹錫悦政権が、前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権とは異なり韓国で旭日旗掲揚を許可したことも影響を及ぼした。昨年5月、韓国で開かれた多国間海上阻止訓練「Eastern Endeavor(イースタン・エンデバー)23」に参加するため、日本の海上自衛隊護衛艦が旭日旗を掲揚して釜山(プサン)港に入港した。読売新聞は昨年5月のこの事例を取り上げ、「尹政権は自衛艦旗の掲揚を認めており、『自衛艦旗は支障となっていないとの評価だ』(木原防衛相)と整理した」と強調した。

 これに先立ち、文在寅政権時代の2018年10月には、韓国政府が済州(チェジュ)国際観艦式に参加を予定していた日本の海上自衛隊艦艇に旭日旗の掲揚の自制を要請したことで、日本側が強く反発し、参加見送りを通知したこともあった。韓国側は旭日旗を「戦犯旗」、「日本帝国主義侵略の象徴」と捉え、使用を控えるように求めているが、日本側は自国の象徴という立場を貫いている。1998年の金大中(キム・デジュン)政権時代と2008年の李明博(イ・ミョンバク)政権時代も、非常に例外的に海上自衛隊艦艇が韓国海軍主催の国際観艦式に旭日旗を掲揚して出席したことはある。

 旭日旗は日本政府が1870年5月、陸軍旗に定めた。横134.2センチ、縦152.5センチの四角の中に太陽を象徴する赤い丸の「日の丸」を中心に周辺に16本の光線を放っている姿だ(十六条旭日旗)。1899年に海軍の軍艦旗としても採択された旭日旗は、陸軍と違い、日の丸の形が左に少し傾いている。その後、日本政府は1954年に自衛隊を作り、自衛隊法施行令を通じて旧日本海軍の軍艦旗を自衛艦旗として採択した。自衛隊法により、自衛隊の船舶は自衛艦旗を日の丸とともに掲揚しなければならない。日本の海上自衛隊艦艇が旭日旗を掲げる理由でもある。

東京/キム・ソヨン特派員

ハンギョレ 2024-06-03 06:00 修正:2024-06-03 07:09
https://japan.hani.co.kr/arti/international/50192.html

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【韓国・ハンギョレ】 「被害者がどこにもいない強制動員『第三者弁済案』、誰がみても変だ」

1: 仮面ウニダー ★ 2024/05/30(木) 13:28:57.31 ID:D+mU7zmz
[インタビュー]山本直好|「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」事務局長
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 「『第三者弁済』というアイディアで韓国と日本の友好を“演出”できるかもしれません。
しかし、この案のどこにも被害者はいません」

 25日、ソウル市龍山区(ヨンサング)の植民地歴史博物館で会った「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の
山本直好事務局長(59)は、尹錫悦政権が韓国最高裁(大法院)の強制動員被害者賠償判決に対する問題解決策として押しつけている
「第三者弁済案」について、「誰がみても変な方法」だと批判した。
この案では、日本の加害企業ではなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団が賠償金を代わりに支払う。

 山本事務局長は、民族問題研究所が植民地歴史博物館で「日帝強制占領下強制動員被害真相究明などに関する特別法」制定20年など
を記念して開催している「強制動員被害者運動記録写真展」(5月24日~7月21日)に参加するため、ソウルを訪れた。
山本事務局長が所属する「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」は、日本製鉄に強制動員された韓国人被害者の損害賠償訴訟を
支援するため、1995年に結成された日本の市民団体だ。
山本事務局長は、太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社に無断で合祀された韓国人の名前を削除するための運動、
そして、日本政府を相手取り、韓日国交正常化交渉に関する外交文書の情報公開を要求する活動にも参加している。

 大学時代に差別を受けた人たちの歴史を勉強して平和運動に参加した山本事務局長と朝鮮半島の縁は、
公務員生活をしていた1993年ごろに始まった。
「在日朝鮮人被爆者たちが、昨日までは日本人として扱われ、戦争が終わると、あらゆる治療を受けられなくなり
排除されたという事実を知りました。(日本の)植民地支配の残酷さに怒りを感じ、そのときから本格的に活動を始めました」

 そのようにして始めた支援活動は、30年以上にわたり続いている。
山本事務局長は、日本製鉄鹿島製鉄所の強制動員被害者の遺族であるイ・サングさんが「山本さんは長い間、韓国人被害者を助け、
一度も揺らいだことがない」と話したことが最も記憶に残っているという。
「私がしていることは、被害者と遺族の苦痛に比べれば取るに足らない、とても小さなことにすぎないかもしれませんが、
このように活動を評価して私の気持ちを分かってくれたことが、本当にうれしかったです」

 山本事務局長はこの日、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、
「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長、日本製鉄訴訟の支援活動を行っている中川美由紀さん、
中田光信さんと一緒に参加した。いずれも、韓国人強制動員や被爆被害者とともに戦い、被害者の尊厳と人権回復のための
長い歴史をともに過ごしてきた人たちだ。

 山本事務局長が支援活動を続けた間、日本と韓国で続いた強制動員損害賠償裁判は浮沈を繰り返した。
強制動員被害者が1997年に大阪地裁に新日本製鉄(現:日本製鉄)を相手取り損害賠償訴訟を起こしたが、2003年に最高裁で
敗訴が確定した。韓国で日本製鉄による強制動員被害者が2005年にふたたび訴訟を提起し、2008年にソウル中央地裁でも原告敗訴の
判決が下された。2012年に韓国最高裁がこの判決を破棄して差し戻した。
そして2017年、韓国最高裁は日本製鉄が被害者にそれぞれ1億ウォン(約1100万円)支払うよう命じる歴史的な確定判決を出した。
しかし日本政府は、この判決が韓日請求権協定に違反するとして、輸出規制等を通して韓国政府に圧力をかけた。
結局、昨年に尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が第三者弁済案を解決策として押しつけたが、真の解決策にはなっておらず、
山本事務局長の困難な活動は今も続いている。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2024-05-30 08:31 修正:2024-05-30 09:16
https://japan.hani.co.kr/arti/international/50164.html

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【Money1】 また出た!「韓国は複数の指数でG7の資格十分だ」

1: 仮面ウニダー ★ 2024/05/29(水) 07:15:45.00 ID:T9rX12OX
まだそんなことを言ってるのか――という話が出ました。

(よせばいいのに)『毎日経済』が「夢見がちな民間シンクタンク」の「妄想」を引いて、
自国を自画自賛する間抜けな記事を出してしまいました。記事の冒頭部分を以下に引きます。

2026年、韓国の1人当たり国民所得が4万ドルを超えるという分析が出されている中、韓国が経済規模と技術力で主要7カ国
(G7)グループの仲間入りをする可能性があるという展望が提起された。

そのためには、経済安全保障とサプライチェーンに関するグローバル問題で主導権を握らなければならないという指摘だ。

民間シンクタンクである『ニア財団(NEAR Foundation:????)』は28日、
「韓国の主要G7プラスへの加入展望と課題」をテーマに開催したフォーラムでこのように提案した。
(後略)

⇒参照・引用元:『毎日経済』「2026年所得4万ドルを超える韓国はG7加入資格を十分に備える」
https://www.mk.co.kr/news/economy/11027035

韓国の経済規模と技術力でG7の仲間入りする可能性があるそうです。

そもそも「韓国の主要G7プラス加入の展望と課題」などというテーマでフォーラムを開催しているという時点で、
「よく恥ずかしくないな」ですが、朝鮮半島に住む人は「身のほどを知って恥じ入る」なんてことはありません。
ー中略ー

・うっすい理由だな、おい
『毎日経済』がなぜ韓国がG7に加入できるなどと主張するのかというと、記事内で以下のように「大学の先生」の言葉を引いています。

(前略)
イ・シンファ『高麗大学』政治外交学科教授によると、韓国は2018年にすでに国民総所得(GNI)3万ドルを突破し、
世界の国内総生産(GDP)に占める割合も1.67%に上昇している。

同教授は「技術力と革新能力でもGDPに対する研究開発(R&D)比重が世界2位で、半導体市場シェアは世界2位」とし、
「グローバルサプライチェーンも主導しており、ポジティブだ」と評価した。

ただ、既存の加盟国間で合意する問題が容易ではないという点は限界だ。

韓国が正会員になるためには、G7加盟国の全会一致の承認が必要だからだ。
(後略)

⇒参照・引用元:『毎日経済』「2026年所得4万ドルを超える韓国はG7加入資格を十分に備える」↑

韓国がG7加入資格があるというのは、

・国民総所得(GNI)3万ドル
・世界の国内総生産(GDP)に占める割合1.67%(少なっ!)
・GDPに対する研究開発(R&D)比重:世界第2位
・半導体市場シェア:世界大統領2位

という「うっすい理由」によるのです。

そもそも「G7正会員」などという言葉を使うのは韓国だけでしょう。
正会員ってなんでしょうか。傑作なのは「G7加盟国の全会一致の承認が必要だ」という認識そのものです。

つまり、韓国はG7国として十分な資格を備えているのに、賛成しない国があるので(政治的に)入れないのだ――といっているのです。
韓国は何かというとスグに人のせいにして、「自分の正当な地位が認められない」「他者に奪われた」
「◯◯に後頭部を殴られた」などと言い張ります。

精神疾患(mental diorder)なのかと思わされるほどですが、これこそ「もらえなかった餅」であり、「恨はん」そのものです。

身の丈を知り、自分を客観視できないのが全ての原因です。

韓国は韓国人が思うほど偉大な国ではないし、「世界の核心国」などでもありません(なんだ核心国って)。
辺境の、国同士の約束を守ろうとしない非法治国家であり、日本からの剽窃によって成立した国です。

自ら独立を勝ち取ったこともないし、近代化できたのは日本に併合され、日本が資本と技術を投下したおかげです。
対馬から泥棒した仏像をいまだに返還しませんが、「仏像を美しい」と思うその意識さえ併合時代に移植されたものです。

日本の併合前、李氏朝鮮時代には仏教は全く廃棄されていたのですから。

つまり、韓国という国は美意識さえ日本から与えられたものなのです。

G7加入などという妄想はやめておくのが身のためです。

(吉田ハンチング@dcp)

全文はソースから
2024.05.29
https://money1.jp/archives/128168

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「日本の感性が好き」韓国の若者の間で日本への好感度上昇=韓国ネット「いい物はいい」「ノージャパンは幼稚だった」

1: ばーど ★ 2024/05/28(火) 11:45:49.64 ID:LJ7CLFgz
2024年5月27日、韓国メディア・アジア経済は「最近の韓国のMZ世代(1981~2012年生まれの若者)の間では日本の雰囲気、文化、グルメなどのソフトパワーがポジティブに受け入れられ、日本への好感度が上がっている」と伝えた。円安が続き日本旅行をする人が増え、日本のアニメーション映画もヒットしており、「日本文化・コンテンツの消費は個人の選択であり好みの問題だという認識が強くなっている」という。

日本政府観光局(JNTO)によると、今年1~4月に日本を訪れた外国人観光客は1160万600人で、このうち韓国人は299万9800人と集計された。国・地域別で最も多く、このペースでいくと今年の訪日韓国人観光客は1000万人を突破すると予想されている。

韓国の映画館では日本のアニメーション作品が人気を博している。映画振興委員会の月別興行収入ランキングを見ると、2月に「『鬼滅の刃』絆の奇跡、そして柱稽古へ」が5位に入り、累積観客動員数49万7320人を記録した。今月15日に公開された「劇場版ハイキュー!!ごみ捨て場の決戦」は4位で、23日現在、42万5378人を動員している。

20代、30代を中心に、日本に対する敵対感情は低くなり、好感度が高くなっているという。あるリサーチ会社が先月17~19日、全国の満19~59歳の成人男女1000人を対象に実施したアンケート調査によると、「日本から受けた文化、歴史的被害を忘れることはできない」という人は67.2%、「日本のことを考えると腹が立つ」という人は30.2%で、20年の調査結果(80.3%と55.0%)に比べ急減している。

特に「日頃から日本の感性が好きだ」という人は20代が55.6%、30代が50.8%、40代が30.0%、50代が24.4%と集計された。日本に好感を抱く理由(重複回答可)は、「文化コンテンツに興味があるから」(46.5%)、「特有の雰囲気が好きだから」(40.8%)、「日本食が好きだから」(36.5%)の順となっている。

仁荷(インハ)大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「20~30代はSNSの利用が多く、キャラクターやコンテンツを多く消費するため、感性的な部分が日本文化とよくマッチする」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「自分は日本の感性、商品が好き。それだけだよ。いい物はいいと認めればいい」「80年代以降生まれは子どもの頃から日本のアニメや漫画、ゲームなどに親しんでいるから、日本への拒否感がほとんどないよね」「21世紀のグローバル時代に、生まれてもいない100年前の信念に同調する必要がある?。不買だ反日だと強要し洗脳することこそ問題だ」「正直、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領のノージャパンは幼稚だった」「日本を嫌うことと日本人を嫌うことは別の問題だ」「つらい過去はあるが、日本人に悪い印象はない」「日本国民から学ぶべきところは多い。政治家とは切り離して考えよう」など、肯定的なコメントが多く寄せられている。

一方で、「MZ世代が拒否感を持たずに日本のものを楽しめるのは、数多くの先祖の血と涙と苦痛があったからだということを知っておかねばならない」といった声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

Record Korea 2024年5月28日(火) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b934294-s39-c100-d0195.html

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