脱亜論

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から1週間たった。中国は対日威圧を強めつつ、日本の同盟国である米国のレッドライン（越えてはならない一線）を模索。対中貿易を重視するトランプ米大統領は日中対立から距離を置き、日本は米国の顔色をうかがいながら、米国以外の同志国との連携を探る。東アジア地域の秩序維持を巡り中国、米国、日本の駆け引きが続く。

　小泉進次郎防衛相は12日の記者会見で、レーダー照射問題について「国際社会にわが国の立場や考えを適時適切に発信していく」と強調した。

　レーダー照射は、沖縄本島南東の公海上空で6日に発生。中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたって行った。遼寧はその後戦闘機を載せて日本本土に向かう異例のルートで鹿児島県・喜界島の東方190キロまで接近したが、8日に南下して日本の排他的経済水域（EEZ）から離脱。12日に東シナ海に戻った。

　9日には東シナ海から四国沖の太平洋にかけ、中ロ両軍が共同飛行を実施。両軍爆撃機が四国沖まで接近するのは初めてだが、領空侵犯はなかった。防衛省幹部は「中国の動きはエスカレートしているものの、よく見るとギリギリで『足踏み』して様子をみているようだ」と指摘。自衛隊幹部は「どこまで日本にちょっかいをかければ、トランプ氏が出てくるかを試している」と分析する。

　12日の小泉氏とヘグセス米国防長官の電話会談で日本側はレーダー照射問題に言及した。ただ米側の発表はレーダー照射には触れず「中国の軍事活動について協議した」と述べるにとどめた。中国を過度に刺激するのを避けたとみられる。

　トランプ氏自身は現時点でレーダー照射に関し「沈黙」を続けている。

　10月には中国の習近平国家主席と会談し、中国への高関税や輸出規制の発動を1年延期することで合意。習氏もレアアース（希土類）の輸出規制を延期した。来年11月に中間選挙を控えたトランプ氏は中国との通商交渉を重視。米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の会見で日中対立について問われ「大統領は日本との同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を築くべきだと考えている」と強調した。

　台湾有事を巡る11月の高市早苗首相の「（米軍などへの）武力行使があれば存立危機事態になり得る」という国会答弁も米国をいらだたせた。

　「（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」。政府関係者によると、トランプ氏は11月末の日米首脳電話会談で、首相に対し厳しい口調でくぎを刺したという。官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす。

　日本政府は米中の接近を警戒しつつ米国以外の同志国に理解を広げようと腐心する。小泉氏はヘグセス氏に加え、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、イタリアのクロセット国防相とも相次ぎ電話会談。レーダー照射や中ロ爆撃機の共同飛行について説明し「強い懸念」を共有した。防衛省幹部は「中国は今後も対日威圧で多くの変化球を投げてくるだろうが、各国と連携してうまくかわすしかない」と話す。

12/14(日) 6:01 北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d235af726c7bca0215991351ba98370de471f39

北東アジアの未来と今後のあるべき日韓関係について考えるシンポジウムが２４日、札幌市内のホテルで開かれた。

緊迫化する朝鮮半島情勢や慰安婦問題への対応を巡り、日韓両国の専門家らが議論を交わした。

韓国の民間シンクタンク世宗（セジョン）研究所などが主催し、約８０人が参加した。

基調講演を行った細谷雄一慶応大教授は、北朝鮮の核・ミサイル問題で日韓協力の必要性が高まっていると強調。

「安倍晋三政権は韓国に批判的な国内の保守勢力を、文在寅（ムンジェイン）政権は日本を批判する進歩派をコントロールすれば、日韓関係は改善する」との見通しを示した。

パネル討論では、日韓の研究者や新聞記者ら９人が登壇。

鄭在貞（チョンジェジョン）ソウル市立大教授は「韓国は（慰安婦問題などの）歴史問題と政治、外交の問題を分離しようとしているが、日本は連動させようとしている。まずは韓国と日本の間で歴史問題を総括することが必要だ」と提言した。

北海道新聞元ソウル支局長の青山修二記者は、道内で続いている戦時中の過酷な労働などで犠牲になった朝鮮人の慰霊祭に触れ、

「日本と韓国が目指すべきは北東アジアでの平和構築であり、その実践例が地方にある。北朝鮮に関わる人たちも巻き込む意識が重要だ」と語った。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/127759

韓国大統領罷免　政治空白、解消急ぐ時だ

韓国憲法裁判所は、国会で弾劾訴追された朴槿恵（パククネ）大統領を罷免する決定を言い渡した。朴氏は即時失職した。

韓国で大統領が罷免されるのは１９４８年の建国以来初のことである。大統領が任期途中で辞任するのも、８７年の民主化以降では例がない。

憲法裁は、親友の崔順実（チェスンシル）被告の国政介入事件をめぐり、朴氏に罷免に値する重大な違反があったと判断した。

朴氏は不逮捕特権を失い、逮捕、起訴される可能性がある。

６０日以内に行われる出直し大統領選に向けて、与野党の動きが活発化している。混乱を最小限にとどめ、政治的空白が早期に解消されることを望みたい。

憲法裁は、朴氏が大統領権限を乱用し、崔被告による私的な利益追求に手を貸したと認定した。そのうえで「国民の信認を裏切った」「憲法を守る意志がなかった」などと厳しく断罪した。

８人の裁判官全員が罷免に賛成した。決定は重く受け止めなければならない。

世論調査では７割以上が弾劾を支持したが、賛成、反対両派が大規模集会を開くなど世論の対立も激しさを増していた。大統領選をへてどう融和を進めていくかも大きな課題だ。

北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応を含めて、韓国が安全保障面で果たす役割は大きい。

米軍が韓国内に「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を開始したことに対して、中国が強く反発している。

北朝鮮包囲網を再構築しなければならないときに、関係国の足並みの乱れを露呈した形だ。

本来であれば、韓国に各国の調整を図る役割が求められる。リーダー不在の政治的空白は許されない状況だ。

大統領選は５月にも予定される。革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）前代表が支持率トップで、政権交代の可能性がある。

文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「日本の法的責任と謝罪をより明らかにする交渉が必要」と主張する。

日本政府は引き続き合意履行を求める方針だが、韓国側により丁寧な働きかけが必要になろう。

釜山に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が駐韓大使を一時帰国させてから２カ月が経過した。新政権発足に備え、まずは大使を帰任させるべきではないか。

ソース：北海道新聞　03/11 08:50
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0110835.html

さっぽろ雪まつり、旭川冬まつりなど、道内は雪や寒さを生かしたイベントが真っ盛りだ。それに伴い、それぞれの会場や繁華街で、
耳慣れない言葉に接する機会がひときわ増えた。札幌・狸小路など観光客に人気のスポットでは、地元の人より外国人の方が多いと感じることさえある
▼貸し切りバスでの集団行動だけでなく、電車や路線バスといった公共交通機関を使って各地を回る外国人客も、よく見かける。旅の楽しみ方が多様化しているのだろう。
北海道を繰り返し訪れるリピーターの増加につながってくれれば、と願う▼その外国人客のマナーの問題がしばしば取り沙汰される。批判的な意見が少なくない。
生活習慣の違いも影響しているのだろうが、戸惑うことがあるのは確かだ▼ただ、それで「マナーが悪い」と決めつけるのは、早計ではないか。
例えば、温浴施設。シャワーのお湯を周囲にまき散らしたり、サウナから出て汗まみれのまま水風呂に飛び込んだり、
ろくに体を拭かずにぬれねずみで脱衣場を歩いたりする「マナー知らず」は、日本人の入浴客にも見られる
▼小樽市内の路線バスで先日、こんな光景に出会った。停留所でお年寄りが乗り込んできた。空席は見当たらない。すると、アジア系とおぼしき若い男性がすっと席を立ち、お年寄りに譲った
。なんのてらいもなく▼大切なのは周囲への気遣いだ。国籍は関係ない。２０１７・２・１１
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/season/

オーストラリア北部の都市ダーウィンに、旧日本軍の空襲を記念した建物がある。州議会議事堂で、数十本の柱は当時の爆弾の形を模したものだという
▼ハワイの真珠湾攻撃から２カ月後の１９４２年（昭和１７年）２月、旧日本海軍空母部隊はこの都市を襲った。投下された爆弾の数はハワイの攻撃を上回り、
住民を含めて、およそ３００人が命を落とした。オーストラリア本土史上最大の惨劇とされ、「もう一つの真珠湾（パールハーバー）攻撃」とも呼ばれている（
ピーター・グロース著「ブラディ・ダーウィン」）▼日本ではこの攻撃はあまり知られていないが、新聞記者のグロースさんは「日本軍に『連合国軍は堕落し、
サムライの敵ではない』と思わせた」と書いている。ちょっとした錯覚が、その後の日本の行く末を狂わせた▼今や両国は自衛隊が共同演習に参加するほど関係が密になったが、
被害者が空襲の事実を忘れたのではない。オーストラリア政府は日本政府に、学校教科書に空襲の事実を明記するよう求めたことがある▼安倍晋三首相がきのう真珠湾で献花し、
オバマ米大統領とともに攻撃の犠牲者を慰霊した。不戦の決意を述べたが、これで先の大戦の清算が終わったわけではない▼過去の出来事を反省し、和解を急ぐべきは、
朝鮮半島や中国をはじめとした近隣の国々だろう。世界には、多くの「パールハーバー」がある。２０１６・１２・２９http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/season/