脱亜論

ワシントンに咲く桜と対米ロビー活動【朝鮮日報コラム】

　毎年この時期になると、ワシントンのあちこちで桜が満開になる。そして韓国人の間では昔の話が習慣のように語られる。1912年に当時の東京市長が米日友好の象徴として桜の苗木約3000本を贈って以来、毎春それをロビー活動に利用する日本に関する話だ。春たけなわの3月に首都を彩る桜の花は、日本のソフトパワーを象徴するもののようになり、米国全土から約150万人が集まる桜祭りは米国に対する広報文化外交の優れた事例とされている。今年も日本大使館だけでなく、企業や文化院など官民がそれぞれの立場で忙しく動いている。外交街では米日同盟の現在と未来を語るイベントが次々と開催されている。

【写真】桜の花が描かれたワシントンの地下鉄車両

　話はたいてい「韓国は何をやっているんだ」という結末で終わる。とはいえ、そこまで自国を責めてばかりいる必要はない。韓国も驚くほど成長したからだ。3月24日に現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長がホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と並んで立ったシーンがそれを示している。「手みやげ」を持参したおかげでもあるが、アジアの実業家の中ではTSMCの魏哲家会長、ソフトバンクの孫正義会長などごく少数にしか与えられていない特権だ。「現代（自動車）は偉大な企業」「許可を受ける際に問題が生じたらここに来るように」というトランプ大統領の言葉に、我が国も誰かと写真を撮るだけのレベルを脱し、政策や法を自分たちの望む方向へと導く段階に達したことを実感した。これを見守った米国人たちにも強い印象を与えたはずだ。

　一朝一夕に実現したわけではない。3年前のインフレ抑制法（IRA）ショック以降、多くの大企業が競うようにワシントンに事務所を設立した。元官僚を迎え入れ、少なくない資金を投じながら試行錯誤を重ね、多くの企業はいまだにその過程にある。現代自も、細かな情報を盛り込んだ広報資料まで動員し、1986年に米国に進出して以来、社会の一員としてどのように貢献してきたかを訴えた。必ずしもトランプ大統領だけを見据えてロビー活動をしたわけではない。米国は連邦政府と同じくらい、議会や各州の権限と自律性が大きい国だ。今回、現代製鉄が製鉄所の建設を決めたルイジアナ州が、共和党の実力者であるマイク・ジョンソン下院議長とスティーブ・スカリス院内総務の地元選挙区だということは、決して偶然ではないだろう。

　米国に対する影響力が非常に注目されていることから、ロビー企業がひしめく場所では韓国市場への関心がこれまでになく大きくなっている。ケビン・マッカーシー前下院議長は今年初めに自身の会社を設立した後、真っ先に韓国を訪れた。ここ数年で韓国企業が使う資金が急増し、韓国マネーを「濡れ手で粟」のように考える人も現れた。また、時代遅れの人脈を持ち出して何かを企てようとする人々も増えた。韓国国内の政治状況は不透明だが、トランプ大統領が韓国に目を向ける時期が近づいている。韓国は政府も企業も関係なく、誰が玉石をしっかり見極めるかで成否が分かれる。「潮が引けば、誰が裸で泳いでいたのか分かる」と言うではないか。その瞬間が迫っている。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/05/2025040580008.html

米国人の4人に1人が、北朝鮮が韓国を侵攻した場合に米国は何の行動も起こさないだろうと予想していることが明らかになった。

3日（現地時間）、韓国・台湾政治の専門家であるティモシー・リッチ米ウェスタン・ケンタッキー大学政治学科教授が、北朝鮮専門メディア「38ノース」を通じて、北朝鮮の韓国侵攻時の米国の対応に関する世論調査結果を公表した。

この調査は2月に米国人552人と韓国人1,000人を対象に実施された。

調査結果によると、米国人の24.3%が「米国は何も行動を起こさない」と予想し、米軍が韓国に派兵され韓国を守ると答えた米国人の割合は37%にとどまった。


一方、韓国人を対象とした調査では、わずか7.1%の回答者のみが「北朝鮮の南侵時に米国が無反応」と回答した。

米国の武器や情報などの軍事支援があるだろうと予想した回答者も62.9%に達し、同じ回答を選んだ米国人の割合（49.4%）を上回った。

リッチ教授は「韓国人は北朝鮮が韓国を侵攻した場合、核兵器使用の可能性を含め米国が対応するという強い確信を示す一方、米国の回答者はこのシナリオで米国が何も行動を起こさないと考える割合が3倍以上高かった」と述べた。

さらに「韓国人の大半は自国に米軍がすでに駐留していることを認識しているため」と、北朝鮮の南侵時に米軍の支援を期待する韓国人の割合が相対的に高くなった理由を説明した。

リッチ教授は「米国と韓国の一般市民は戦争状況の深刻さ自体は認識しているが、韓国人が米国の支援を過度に確信している点が明らかになった」と強調した。


さらに彼は、米国の「不十分な戦争支援」を韓国人が受け入れ難くなる可能性があるという懸念を生むとも指摘した。

江南タイムズ 2025年04月09日
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/497570/

2025年4月2日、環球時報は日中韓3カ国の協力がアジアの支柱になるとする香港メディアの評論を紹介する記事を掲載した。

記事は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの1日付文章を紹介。記事によると文章はまず、3月22日に東京で日中韓外相会議が行われ、グリーン発展協力や生態環境協力などを含む20項目に及ぶ重要な合意に至ったと紹介した。

その上で、地理的に近い日中韓3カ国は地政学的要素を優先的に考慮し、3カ国の強みを生かして相互利益を生むべきだとの見解を示すとともに、3カ国経済の相互依存が地域の安定の基盤になると指摘。日本が中国第2の貿易パートナーで、中国が日本と韓国にとって最大の貿易パートナーであり、3カ国間の投資が活発になっていることを伝えた。

次に、3カ国は高齢化という共通の問題を抱えており、日本の介護関連技術や経験、韓国の医療・健康技術革新などは中国にとっても大きな参考になるとしたほか、気候変動や生態環境保護、公害防止といった一緒に取り組むべき課題もあること、さらにはさまざまな干渉要素が存在する中で中国の港湾や鉄道、労働力資源、日本の製造業の能力、韓国の半導体技術といったそれぞれの強みを持ち寄ることで強力なサプライチェーンを構築していく必要性も説いた。

文章はさらに、経済だけではなく、儒家思想や仏教文化など共通の文化的遺産を通じて相互理解を促進し、政府・社会両レベルにおける意思疎通をよりスムーズにする重要性にも言及。すでに若者の間では交流が盛んになりつつあり、中国の「韓流ファン」や韓国の日本アニメ愛好者、日本の大学を志望する中国人学生といった存在が3カ国の文化交流に活力を与え、その流れを推し進めているとした。また、観光業も交流や相互理解に貢献していると伝えた。

このほか、3カ国が東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力を通じて地域一体化のけん引役になること、3カ国が関わるデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）、地域的な包括的経済連携（RCEP）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を枠組みとして、アジアを世界のデジタル分野の先駆者に成長させるべく、3カ国が率先して協力プロジェクトを進めていくことなどに期待を寄せた。

文章は最後に、3カ国の市場規模と革新力はどの国際的な経済圏にも匹敵し、協力が成功すればアジア全体の団結にも寄与すると強調。5Gネットワークの標準化や宇宙開発といった分野でも連携の可能性を秘めており、経済力、技術力、文化的つながりを活かした協力を深化させることで分断が進む世界においてアジアの安定を支える柱となるべきだと論じた。そして「日中韓がそれぞれ強みを発揮して、アジアの世紀を作る。今はその始まりだ」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b951102-s25-c10-d0193.html

　韓国メディアが、大リーグのロサンゼルス・ドジャースに所属する佐々木朗希投手（23）の投球を酷評した。

■「もともと大リーグのレベルではなかった」

　佐々木は30日（日本時間）に本拠地ドジャースタジアムで行われたデトロイト・タイガース戦に先発し、2回途中で降板した。

　東京での開幕シリーズ第2戦（シカゴ・カブス戦・19日）に続く、大リーグ2度目の先発。カブス戦では、制球に苦しみながらも、3回を投げ被安打1、3奪三振、5四球、1失点（自責1）だった。

　タイガース戦でも初回から制球に苦しんだ。

　初回、2本のヒットと1つの四球で2死満塁のピンチを迎え、6番マヌエル・マーゴー外野手（30）のピッチャー前ヒットで先制を許した。なおもピンチは続き、2死満塁からトレイ・スウィーニー内野手（24）に粘られ、押し出しの四球で2点目を献上した。

　2回も制球が乱れ、先頭打者に四球を与えた。後続を三振、ショートフライに打ち取るも、3番スペンサー・トーケルソン内野手（25）に四球を与え、2死1、2塁としたところで降板した。

　この日は打者12人に対して、被安打3、2奪三振、4四球、2失点（自責2）だった。

　野球人気が高い韓国では、大谷翔平選手（30）が所属するドジャースの注目度は非常に高く、鳴り物入りした佐々木への注目度は、大谷並みだという。

　地元スポーツメディア「スポーツ朝鮮」（ウェブ版）は、佐々木の2度目の大リーグ先発を速報。「100.5→96.9マイル、佐々木はどうした？　もともと大リーグのレベルではなかった」などのタイトルで記事を公開した。

「佐々木が先発の2番手、3番手が務まるというのは幻想だ」
　記事では「ドジャースは先発候補があふれかえっているのに、佐々木の何を見てローテーションの一角を任せたのだろうか？」と疑問を投げかけ、次のように酷評した。

　「そもそも佐々木が大リーグのどの球団に行っても先発の2番手、3番手が務まるというのは幻想だ。それでもドジャースは、佐々木を即戦力であるかのように大々的に宣伝した。準備ができていない彼を、東京シリーズ第2戦の先発に起用した。マーケティング戦略であって、球威と実力を信じたからではない」

　そして、「ただボールが速い、それも浮き沈みの激しいルーキーに過ぎない」と続けた。

　地元メディア「東亜日報」（ウェブ版）は、「佐々木がまた恥をかいた」とし、山本由伸投手（26）の大リーグ初登板（24年3月21日）と比較して酷評した。

　記事では「昨年の山本にも及ばない姿だ。山本はソウルシリーズで1イニング5失点と不調だったが、その後5イニング無失点の好投を見せた。この調子なら、佐々木のマイナー行きの可能性も十分ある。まだメジャーリーグレベルではないことを自ら示しているからだ」と指摘した。

　佐々木は大リーグ2試合に登板し、計4回3分の2を投げ、5奪三振、9四球、3失点（自責3）と、制球難に苦しんでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd926eaca4897b791f9f070cca5c6ac20583c2c

*関連スレ
「ボール、ボール、ボール、ボール…」佐々木朗希の大荒れ5四球デビューに韓国メディアは厳しい評価も大谷翔平には脱帽［3/20］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1742422189/

日本経済研究センターは今後50年の長期経済予測をまとめた。所得水準を示す1人当たりの実質GDP（国内総生産）について、日本は2024年の29位から75年には45位に下がる。世界の中位群に後退する。成長底上げには人工知能（AI）などデジタル技術の活用や雇用慣行の改革が必要と提起した。

日経センターはおおむね5年ごとに独自の長期経済予測を公表している。香港と台湾を含む83カ国・地域を対象とした。今回は中間報告で、今夏にも日本経済の改革シナリオを盛り込んだ最終報告をまとめる。

日本全体の実質GDPは24年の4位（3.5兆ドル）から75年に11位（4.4兆ドル）となる。マイナス成長は回避するものの、71〜75年の平均成長率は0.3%にとどまる。

国別GDPでは、米国と中国が1位と2位を維持し続ける。ともにAIの活用で情報サービスや金融・保険を中心に生産性が上がる。日本は米中よりもこうした産業の厚みがなく、AIによる生産性押し上げ効果は乏しい。

人口動態も独自に推計した結果、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、中国は75年に0.8となった。その結果、GDP規模の米中逆転は起きないとの試算になった。

1人当たりGDPについて日本は75年に4万5800ドル（現在の為替換算で約690万円）と24年比で1.6倍となるものの、主要7カ国（G7）では最下位の状態が続く。

75年に韓国は21位となり、およそ7万9200ドルとなった。日本の所得水準はチェコ（27位）、スロベニア（28位）などの中東欧諸国や、ブルネイ（33位）、カザフスタン（36位）、ロシア（42位）なども下回ることになる。

人口減による働き手の減少が経済成長を下押しする。日本の合計特殊出生率は40年代半ばから75年まで1.1となった。過去最低だった23年の1.20を下回る。

日本への流入から流出を差し引いた純移民数は年23万〜24万人程度とする。世界5位の移民受け入れ国となる。それでも75年の総人口はおよそ9700万人まで減る。在留外国人数は1600万人を見込む。外国人の安定的な流入が、成長を維持する最低条件となる。

日本経済の底上げには、デジタル技術の活用による生産性の一段の底上げが欠かせないと提起した。定年制や正規・非正規の待遇格差といった雇用慣行の改革や、教育への公的支出の拡大が労働参加率や生産性の引き上げにつながると訴えた。

世界全体の成長率は生成AIの活用による生産性上昇などで21〜30年は平均3.3%と高まる。その後、主要国の人口減少が重荷となり、71〜75年には1.3%に鈍化する。世界全体の合計特殊出生率は75年に1.7まで落ち込み、人口を維持できる水準を大きく下回る。

地域別では東アジアの人口が6億人以上減り、東南アジア・南アジアも将来は人口減に転じる。アフリカは加速を続け、40年代半ばに東アジアを上回る。

世界のGDPについて、トランプ米大統領が打ち出す政策の影響が長期化すれば米中逆転が起きる余地は残る。米国が26年から年100万人規模の不法移民の強制送還を12年続け、正規移民の入国を厳しくした場合は成長力が落ち込み、49年に中国のGDPが米国を抜くとの見通しになった。

標準シナリオでも新興国の影響力は拡大する。75年のGDP規模はインドが3位、インドネシアが5位になるなどアジアの新興・途上国の存在感が高まる。ブラジルやロシア、インド、中国など有力新興国で構成するBRICSに正式加盟する10カ国合計のGDPは、75年に米国の1.4倍に拡大すると予測する。

日経センターは「米国は単独では対抗できず、G7との連携が重要性を増す」と強調した。包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）12カ国に欧州連合（EU）27カ国が加盟すれば、BRICS経済圏に迫る「超巨大自由貿易圏が誕生する」との見方も示した。

BRICSの名称は、米ゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール氏が名付け親とされる。同社が22年にまとめた調査では、75年のGDPは中国が首位となり、インド、米国、インドネシア、ナイジェリアが続くと予測していた。

日経センターは生成AIや人的資本による生産性の上昇、移民の影響を予測モデルに織り込んだ。これらの推計手法の違いが結果の差に表れた。

日経新聞　2025年3月27日 16:00 (2025年3月27日 16:21更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255OH0V20C25A3000000/
https://i.imgur.com/oyvgXqP.png