脱亜論

世界的自動車メーカーが相次いでエンジン車とハイブリッドカーへの投資を増やしている。電気自動車の需要低迷が長引いており、再びエンジン車に集中して電動化戦略を新たに組み直す様相だ。

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は２７日、ニューヨーク州トナワンダのエンジン工場に８億８８００万ドル（約１２８５億円）を投資して第６世代８気筒エンジンを生産すると発表した。ＧＭは２０２３年にこの工場に３億ドルを投資して電気自動車生産設備を構築すると発表したが、この計画を変更してエンジンを作ることにしたもの。ＧＭは出力を高めた次世代エンジンを２０２７年から生産し、大型ピックアップトラックとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）に搭載する計画だと明らかにした。

電気自動車販売不振が長引き、世界的自動車メーカーが電動化戦略を立て直している。市場調査会社コックスオートモーティブによると、先月の米国の電気自動車販売台数は前年同期比５．６％減の１０万台だった。２０２１年以降米国の月別電気自動車販売台数が減ったのは今回が３回目だ。

トランプ政権が電気自動車に税額控除補助金を出すインフレ抑制法を廃止すると予告するなど親化石燃料政策基調を掲げると、自動車企業も呼応している。トヨタは２０２６年に電気自動車販売目標を１５０万台から８０万台に下げ、ホンダも２０３０年の電気自動車販売割合目標を３０％から２０％に調整するなど電動化の速度を遅らせている。

電動化で最もリードしていた欧州も例外ではない。欧州連合（ＥＵ）は３月に自動車炭素排出規制課徴金施行を３年猶予した。当初今年から新車の炭素排出上限線を定め、これを超過すれば１グラム当たり９５ユーロ（約１万５５４９円）の課徴金を課す予定だった。だが欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）が「欧州の自動車産業が約１６０億ユーロの損失を見ることになるだろう」と反発すると一歩後退した。これに対しフォルクスワーゲンは２０２３年に発表した５年間に１８００億ユーロを電気自動車に投資するという計画を変え、エンジンに６００億ユーロを投資することにした。

現代自動車グループは先月、次世代ハイブリッドシステムを公開しハイブリッドカーを電動化の飛び石とするという戦略を出した。３月に米ジョージア州に開設したメタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）は電気自動車専用工場だったが、来年からハイブリッドカーも合わせて生産できるよう設備を備えている。

韓国産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「消費者はエンジン車より電気自動車が安くなれば充電などの不便があっても購入するだろう。これまで価格を下げていた補助金が最近は減っているため、技術高度化で電気自動車生産コストを低くできなければ需要低迷が続くだろう」と話した。

韓国ＧＭはこの日、韓国国内９カ所の直営サービスセンターを相次ぎ売却し、富平（プピョン）工場の遊休資産と一部施設を売却すると明らかにした。直営センター売却後には３８６カ所の協力整備センターを通じて顧客支援サービスを提供し、直営サービスセンターに勤務する従業員の雇用は保障すると明らかにした。富平工場の遊休資産と活用度が低い施設と土地売却に対してもさまざまな利害関係者と協議する予定だと明らかにした。

韓国市場撤収説に対しては線を引いた。ＧＭのアジア太平洋地域・韓国事業所担当社長のヘクター・ビジャレアル氏はこの日、「遊休資産の価値最大化と赤字サービスセンター運営の合理化が会社の持続可能性を維持するのに重要だ。現在の自動車生産プログラムはまだ数年残っており、今回の措置は会社のビジネス効率性確保次元の措置」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7b787cdaf60a267015c3d403d944ca2bd587cc7

混乱期の韓国外交、志が合う国と連帯強化を

トランプ政権２期目に入ってからの１００日間はまさに疾風怒濤の時間だった。第２次世界大戦後８０年間の国際秩序が、力の論理が支配する国際無秩序の時代に変わっている。トゥキディデスが明らかにしたように「強者がいかに大をなしえ、弱者がいかに小なる譲歩をしうるか」という世の中がくるのだろうか。こうした険しい世の中で韓国の外交は今後どの方向に進むべきなのか。

この質問に答えるには、我々の国民が何を望むのかを先に目を向けなければいけない。１つ目、国民は国家安全保障が確実であることを望む。特に北朝鮮の脅威を憂慮している。したがって同盟である米国との関係はまだ極めて重要だ。

問題は、トランプ大統領が在韓米軍の駐留に懐疑的であり、同盟を取引的な観点で見ているという点だ。どのようにそれにより韓国に対する米国の公約遂行が米国に利益になると信じさせるのか。幸い、旧韓末とは違い、現在の我々にはカードがある。韓国が優れている造船・原子力・半導体・自動車・防衛産業などだ。例えば、今年の中国の船舶生産能力は世界全体の７４％だが、米国は０．２％にしかならない。このように米国の弱い部分を我々が補完できるという点を活用するべきだろう。

中国は我々の隣国であり、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を望み、重要な経済パートナーだ。したがって互恵と相互尊重の原則の下、友好親善関係を維持、発展させていくことが我々の国益だ。

２つ目、韓国人は民主主義を激烈に望む。１２月３日の戒厳宣言事件以降、数十万の国民が路上に出て民主主義を守った。今は法が定めた手続きに基づいて政治の安定を取り戻しつつある。同盟国である米国で民主主義が揺らいでも、そして隣国の中国が権威主義国家であっても、そのようなことに関係なく韓国国民は民主主義を熱望している。

３つ目、国民は力の論理と国際無秩序でなく、規範が作動する国際秩序を望む。国際無秩序の帝国主義時代に国を奪われ、今でも軍事大国に囲まれているからだ。中国が西海（ソヘ）韓中暫定措置水域に鉄製構造物を構築したり、北朝鮮が核開発で我々を脅したりする不法行為に決然と反対し、国際規範の遵守を促す。

このため韓国は米国との同盟、中国との友好関係という基調は維持しながらも、規範基盤の国際秩序と民主主義を望む、考えが合う国家との連帯をより一層強化するのがよい。それが混乱期の韓国外交の羅針盤にならなければいけない。

それで重要な国が日本だ。仮に中国がトランプ大統領との妥協で東アジアを自国の勢力圏として掌握することになる場合、韓国は大きな困難に直面する。米国の観点で韓米同盟の価値は落ち、韓国は安保空白状態に放り出されるだろう。また、中国は数十年間そうであったように、自国の権威主義政治体制を周辺国に広めようとするはずだ。結局、韓国と日本は中国の勢力圏に放置された民主主義の島として孤立し、経済の死活がかかった通航路も中国の統制下に入るとみられる。このように「同病相憐」の日本との戦略的連帯は韓国には選択でなく必須だ。

(略)

ところが果たして米国が抜けたままその他の国家が一つになるからといって規範基盤の国際秩序の維持にどれほど効果があるだろうか。４０年前、米国の国際政治学者ロバート・コヘインは著書『覇権後の国際政治経済学』で、覇権国家が指導力を発揮して築いた安定した国際制度は覇権国家が消えても慣性で相当期間持続すると主張した。希望がある。

代表的な事例の一つが包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）だ。２０１７年にトランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退し、残りの国はＴＰＰを補完して米国なしにＣＰＴＰＰを作り、現在１２カ国が参加している。これらの国は保護貿易の狂風の下でも域内自由貿易を推進しているが、韓国も急いで加入するべきだろう。このほか石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、ＥＵなども覇権国なく順調に作動している。

現在の韓国の経済力、軍事力、文化力レベルなら、十分に自信を持って堂々と外交を展開することができる。権力政治の激浪の中でも民主主義と平和を守って国際社会を前向きに引っ張っていく力がある。混乱の中でも優れた力を発揮できる国が韓国だ。

尹永寬（ユン・ヨングァン）／峨山政策研究院理事長／元外交通商部長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/46e93ee6aff50cb4ce6b4da72703452d232bc220

日本が温泉水枯渇問題に苦しめられている。外国人観光客が好む１人用温泉を増やしたことが温泉水不足の原因として指摘されている。日本の主要温泉地域では政府の勧告によって、宿泊しない日帰り旅行客の温泉入浴を禁じ、深夜時間の営業をしない場所も増えている。

ＮＨＫによると、日本の主要温泉地の一つである佐賀県嬉野温泉では最近温泉水不足が深刻化している。嬉野温泉の水深は２０２０年平均５０メートルから昨年３９．６メートルまで減少し、４年間で２０％減った。

北海道ニセコ温泉も２０２１年以降、水深が１５メートルほど低くなったという。これに対して日本地方政府は日帰り入浴禁止措置を拡大中だ。

日本の一部温泉地域では午前０時から午前５時までの深夜営業を電撃的に中断して、シーズンには宿泊客ではない外国人の入浴を禁じている。

日本で温泉水不足が表面化しているのはオーバーツーリズムのためだ。さらに「一人温泉」の急増は温泉水不足を加速化させた主要な原因に挙げられる。

コロナ禍が落ち着いてから円安現象が現れて日本の温泉旅行が爆発的な人気を呼び、これによって温泉水の使用量が急増した。

実際、日本観光庁によると、２０２４年日本を訪問した外国人観光客数は３６８０万人で史上最高値を更新した。

ＣＮＮは「西洋の観光客は大衆浴湯で人々が服を脱いで入浴する日本の慣習を避けてほとんどが１人用温泉を予約する」とし「大衆浴湯の入場料は３ドルだが、ホテル客室の１人用温泉を利用するには数百ドルを出さなければならないため、日本のホテルはより多くの客室に１人温泉を作っている」と報じた。

また、老朽化した配管などインフラ問題も温泉水不足現象に拍車を加えている。中央温泉研究所の大塚晃弘研究員は「多くの温泉地域では管理が行き届いておらず、相当量の温泉水が浪費されている」とし「インフラ整備も急がれる」と指摘した。

日本政府はオーバーツーリズム問題を防ごうと入国税を引き上げて宿泊税も新設した。日本入国税はこれまで１０００円水準だったが日本政府は現在５０００円への引き上げを検討している。各地方自治体も地域に宿泊する外国人を対象に３０００～５０００円水準の宿泊税を新設中だ。２０２３年宿泊税を導入した日本国内の地方自治体は９カ所にすぎなかったが今年１４カ所に増え、検討中のところは４３カ所に達する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce636ca09f43dd2e72e369b72a6d2b392984be56

米国のドナルド・トランプ大統領は韓国に２６％という高い関税障壁を立てた。対米輸出依存度が高く、大統領が不在の韓国には致命的な結果だ。３日、ソウルで会ったピーターソン国際経済研究所上級委員の呂翰九（ヨ・ハング）氏は「巨大な津波が集まっている」とし「長い間、競争関係を形成していたが、利益が一致する日本とは戦略的な協力が必要だ」と強調した。文在寅（ムン・ジェイン）政府時期の２０２１年に産業通商資源部通商交渉本部長を務めた呂氏は米国と韓国の状況を最も深く理解する通商のスペシャリストに挙げられる。

－－トランプ大統領の関税賦課目的は。

「法人税を最も低い水準に下げ、外国に関税をかけることによってこれを補充しようというのが狙いだ。米中覇権争いで主導権を握るという強い意志もある。トランプ氏がグローバル貿易体制と米国経済システムの構造的な変化を試みている」

－－米国経済が揺らぐ場合もある。

「米国は不確実性に置かれた。消費心理が萎縮し、企業は合理的な意思決定が難しい。だが、トランプ氏は以前のバイデン政府が過度な政府支出で壊れた経済を『デトックス（解読）』する過程だと説明して関税を強行している」

－－そのため関税を高くする保護主義基調は長引かないだろうという展望も出ている。

「それでも保護主義は当面『ニューノーマル』として作用するだろう。２０１７年以降の推移を見ると、自由貿易は脇に追いやられ、中国に対する米国の牽制（けんせい）は強化された。トランプ第２期ではこの傾向がより一層顕著になった。米国の政治構図も変わった。製造業の空洞化を経験した中西部７州が事実上大統領を選ぶ。製造業の復興が共和・民主両党の共通したスローガンである理由だ。中国が高速成長を遂げて米国に敵対するほどの水準まで追い上げてきた。これまで共和党は小さな政府を指向してきたが、国家資本主義の中国とは競争が難しいという結論だ。政府が率先して保護障壁を立てて自国製造業を育成する米国の基調は３～４年で終わる流行ではないと考える」

－－韓国が難局を抜け出す方法はあるか。

「日本と戦略的な協力が必要な時点だ。日本とは長年にわたる競争関係だが、同じ輸出構造を持っていて利益が一致する。日本は昨年対米貿易黒字が６８０億ドル（約９兆９３５０億円）、韓国は６６０億ドルだ。最近、両国が米国に提示する交渉カードは▷造船業での協力▷アラスカＬＮＧ（液化天然ガス）開発への参加▷自動車・鉄鋼など製造業への投資－－など大同小異だ。さらに今回の相互関税も韓国２６％、日本２４％とほぼ同じ水準だ。韓日が手を握れば交渉力は倍加することができる。例えばアラスカプロジェクトに韓日が共同投資すれば経済的負担やリスクが減る」

－－韓国の政治的安定が必要だが。

「トランプ第１期時は所信に基づいて自分の声を出す閣僚がいたが、今はトランプ氏が究極の決定者になった。首脳外交の重要性がそれだけ大きくなった。韓国の政治混乱が安定するには少なくとも２～３カ月はかかると考えると、競争国よりも交渉が遅れる場合がある。政治的転換期に米国が韓国との交渉で全力を出さないことも懸念される。韓国政府は交渉遅延の可能性を念頭に置いた戦略を立てなければならない」

－－韓国経済が当面不安定な状態に陥る可能性がある。

「今は輸出減少は避けられない。調整費用とみなければならない。長期的な観点で構造改革が急がれる。主力産業の場合、競争国の激しい圧迫を受けている。産業の新しいパラダイムであるＡＩなどでは存在感が薄い。労働市場の硬直性、複雑な規制など、韓国経済の構造的な問題点についても手入れが必要だ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/546e433b9dce12c91f4de0b137775d2355cd3549

(略)

２０２２年５月に発足した尹錫悦政権は韓日関係を改善する意志を明らかにした。同年７月に官民協議会を発足させ、一方で徴用者問題の解決策を模索し、別の一方では被害者側および日本政府と意思疎通をしながら用意した解決策を履行するために努力した。政府は公開討論会と賢人会議を経て、尹大統領の決断で２０２３年３月に「第三者弁済」を公式案として公表し、韓日関係の改善のために再び動き出した。効果は速くて大きかった。各分野の冷え込んだ関係が急速に解け始め、冷めた両国国民の心も温もり始めた。昨年９月に東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国国民１００６人を対象に実施した「認識調査」で、日本に対する印象が「良い」「良い方」という回答者は４１．７％で過去最高になった。２０２３年の２８．９％より１２．８ポイントも高まった。その延長線で韓日国交正常化６０周年をきっかけに新しい和解の時代が開かれるという期待が出てきた。しかし尹大統領の非常戒厳宣言のため韓日和解ロードマップは霧の中に入った。

この時点で注目すべき点がある。尹錫悦政権が解決策を用意して実行に移す過程で表れた否定的な側面を振り返らなければいけない。少なくない人たちが尹錫悦政権の対日政策と日本の態度に反発したり懸念を表明したりしながら忍耐した。韓国政府はコップの残り半分を日本が満たすことを期待した。しかし日本は全く呼応せず譲歩しなかった。こうした日本の高圧的な態度の中でも尹錫悦政権は譲歩を繰り返し、和解政策を進めた。対日低姿勢という批判まで受けた。筆者は文在寅政権での「遅滞した和解」と比較し、これを尹錫悦政権の「強要された和解」と呼ぶ。

◆石破首相、積極的な役割を

強要された和解政策はあちこちで破裂音を生み、社会の葛藤を招いた。昨年だけでも１月の群馬県朝鮮人労働者追悼碑撤去事件に続いて、７月には佐渡金山の世界文化遺産登録で反発と懸念が噴出した。また金亨錫（キム・ヒョンソク）独立記念館長任命過程でニューライト論争を呼び、光復節（８月１５日の解放記念日）慶祝式典を進歩陣営がボイコットした。陣営間の政争が加熱し、尹錫悦政権の対日外交に「低姿勢」「屈辱的外交惨事」「第２の庚戌国恥」「精神的内鮮一体」「親日売国密偵政権」などの過激な表現までが登場した。国内の分裂を担保にしたこうした和解の試みは持続可能でない。私は以前のコラムで反対陣営を包容する誠意ある姿勢転換と国民和合に向けた努力なしに強要された和解の道を進めば、ある瞬間に行き詰まると強い懸念を表明した。

強要された和解は持続せず、遅滞した和解の時期に回帰してもならない。健全な韓日関係のためには遅滞した和解と強要された和解を越えて前進しなければいけない。財源不足で困難に直面した第三者弁済の行方が韓日関係が前進するかどうかの試金石になるだろう。筆者は日本の呼応を引き出した「第三者弁済」を完結させる案として「韓日和解財団」の設立を提案したことがある。

もしかすると日本は甘かった尹政権のロマンスを忘れられず、新政権と向き合うことを避けたいのかもしれない。しかし日本はそのような消極的な姿勢から抜け出す必要がある。韓国イニシアチブで推進された韓日関係改善の動力が戒厳と弾劾で消耗した状況で、今は日本が動き出さなければいけない。政権が交代するかどうかに関係なく、日本が先に手を差し出して韓日和解の進展に向けた誠意を見せる時だ。

石破首相は７日、トランプ大統領とホワイトハウスで首脳会談をした後、「北朝鮮の核及びミサイル計画の進展への深刻な懸念及びこれらに対処することの必要性を表明するとともに、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認した」という内容を盛り込んだ共同声明を発表した。これはバイデン政権が実現させた韓米日３カ国協力体制を維持することを再確認したものだ。韓国がリーダーシップ空白の困難を経験している時期に石破首相が我々の立場を反映した側面もある。後半期に韓国に新しい政府が発足する場合、歴代のどの首相より韓国に友好的な石破首相が両国の歴史和解に向けてイニシアチブを発揮し、国交正常化６０周年の有終の美を飾ることを期待したい。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授

https://news.yahoo.co.jp/articles/145262d6e1b1b982e058e94080d03535f2dc3aad