脱亜論

自民党の新総裁に石破茂元幹事長が選出された。日本は議院内閣制であり与党の総裁が首相となるため、石破新総裁は来月１日に召集される臨時国会で第１０２代首相に選出される予定だ。２０２５年の韓日国交正常化６０周年を控えて昨年から熟してきた関係改善基調が、石破首相の就任をきっかけにさらに成熟した韓日関係に発展することを期待する。

岸田文雄首相の自民党総裁任期満了および再選不出馬宣言の中で行われた自民党総裁選挙で、石破氏は決選投票の末、総裁と首相の地位を握ることになった。靖国神社参拝を強行してきた強硬保守性向の高市早苗経済安保担当相にリードを許して２位で決選に臨んだが、過半得票で逆転に成功した。無派閥・非主流出身で「４転５起」の挑戦の末に首相の夢をかなえた政治家だ。

父の故郷の鳥取県で１９８６年に衆議院に当選して以降１２選と貫禄がついた石破氏は政治経験が豊富だ。穏健派に分類される石破氏の首相就任を歓迎するのは、それだけ建設的な役割に対する期待が高いからだ。

何よりも石破氏は韓日関係をこじらせてきた歴史認識において前向きな態度を見せてきた。日本では珍しくキリスト教信者の石破氏は靖国神社参拝とは距離を置き、慰安婦や徴用など過去のイシューに関して穏健で思慮深い声を出した。昨年３月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が徴用問題解決策として第三者代位弁済案を提示して以降、日本の反応が不十分な状態で、石破新首相がどのような誠意を見せるかが注目される。

来年は１９６５年に韓国と日本が国交正常化に合意してから６０周年となる。石破氏は「小渕・金大中（キム・デジュン）時代のような良い関係に戻ればよい」と述べたことがある。石破氏が望むように尹錫悦－石破体制で韓日関係をより一層強める未来志向的な里程標をどう提示するかに関心が集まる。尹錫悦－岸田体制で半分ほど入れたコップの水の残りを共に満たすことを期待する。

防衛相出身の安保通の石破氏は岸田政権の外交・安保基調を概して継承するとみられる。米国の核兵器の共有と「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設を公約に掲げた。高度化する北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応し、韓米日の安保協力をより一層強化・発展させるのが当面の課題だ。尹錫悦大統領は１１月のペルーアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で石破新首相と初めての対面するとみられる。両首脳が韓日両国のウィンウィン協力のための動力をうまく生かすことを望む。

中央日報日本語版 2024.09.30 11:50
https://japanese.joins.com/JArticle/324339


【ハンギョレ】コップの半分に唾を吐く日本…繰り返される対日自爆外交の悲劇 [6/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1718580765/
【中央日報】日本が本当に「コップの残り半分」を満たすには [8/2] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1722587211/

１１日、岩手県のある漆器工房で齋藤さんが木器に漆を塗っている。キム・ヒョンイェ記者

正座した者の休む間もない筆づかいを見つめていると、知らず知らずのうちに自分まで息を殺してしまっている。
つやつやと光沢が出ている木器を片方の手に持ち、生まれたばかり赤ん坊の顔をなでるように平たい筆でゆっくりと優しく漆を重ねていく。
漆器一つを完成させるのにかかる時間は２カ月。小さな木の机の前に座って漆塗りを繰り返す齊藤志保さんを１１日、
岩手県八幡平市の安比塗漆器工房で会った。

今年３３歳。最初からこの仕事に就いたわけではなかった。若者たちが誰でもそうするように、地元を離れて都会に就職した。
そんなある日、友人と話をしていて驚いた。「故郷は漆器で有名なところじゃない」。岩手は日本でも屈指の漆と漆器の産地。
漆器に無関心だった自身が恥ずかしく、一方では故郷がそれほど有名だったことに改めて驚いた。
故郷には寝泊まりするところさえ見つければ無料で漆器技術を伝授してくれるセンターもあった。
故郷の伝統を見守ろうという考えに、悩んだ末に荷物をまとめた。当時２９歳。２年間勉強をした後、漆塗り職人になった。

最近、日本の伝統産業現場では齋藤さんのような若者の姿を容易に目にすることができる。
齋藤さんが漆器を学んだセンターには高等学校を卒業したばかりの１０代から２０代の青年が大勢いた。漆の生産現場も同様だった。
岩手県二戸市のある漆の木畑。漆の採取作業をする５人は全員２０～３０代。
彼らは腰の周りにクマ避けの鈴を付けて、無線スピーカーで音楽をかけながら仕事をする。
ある青年は「後継者不足という話を聞いて参加することになったが、この技術を次世代に伝えられるようにしたい」と話した。

岩手県盛岡市にある鉄器工房のタヤマスタジオもそうだ。高齢の鋳鉄職人が汗を流して仕事をした工房で、今では２０代の青年たちが
炭火を起こして伝統的な手法を使って鉄瓶を製作している。岩手の名物「南部鉄器」だ。
神奈川県で生まれ育ち高校卒業後に移住し、今年で鉄瓶を作って７年の長坂海翔さんは「以前よりもうまくなったと感じられる時が
一番楽しい瞬間」と言って明るく笑った。

私たちよりも一足先に高齢化を迎えた日本が伝統産業継承者を何もせずに見つけたわけではない。
敗戦後、なくなりかけていた漆の木を植えて、生産から復元し始めた。２０１０年代中盤から始まった国家支援策、
職人から２年間無料で伝授できるようにした地方都市のきめ細かな教育支援などが一つになって呼び水役を果たした。
伝統を守るということはこうしたことではないだろうか。

キム・ヒョンイェ／東京特派員
2024.09.27 15:30
https://japanese.joins.com/JArticle/324275

「小泉さんが首相になってＧ７（主要国首脳会議）に出席されたら、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと皆さん心配しています」。

９月６日、自民総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相の記者会見で、自らをフリーランスと明らかにした日本の記者が投じた言葉だ。「決着」をスローガンにして悲壮な表情で演説を続けていた中、その言葉を聞いて唇をかむ姿も中継画面に映し出された。

５年前に環境相として在職していた当時、気候変動対策を尋ねる質問に「楽しく、クールで、セクシーに」と答えたのが禍根だった。以降、その場面はオンラインに剥製されて「まぬけ」というイメージがつくことになった。質問を装った「暴言」と感じたはずだが、「過去の発言を反省している」とし「ご指摘を受けたことを肝に銘じて、あいつマシになったな、と思っていただけるようにしたいと思います」と対処した。

今後のテレビ討論を控えて自民党内では小泉氏を心配する声も出ているが、現在のところ小泉氏が総裁選で勝利して日本の首相になる未来が不可能には見えない。訪問先ごとに話題になり、メディアに露出する。出馬発表直後の７日の週末に東京銀座で街頭演説をし、「既得権益が認める範囲内でしか政策や改革が進められない党を変えていく」と声を高めた。小泉氏側はこの日の街頭演説に５０００人以上が集まったと日本経済新聞などに明らかにしたが、記者が実際に現場で見たところ、外国人観光客など流動人口を除くと１０００人程度だった。

小泉氏が首相になる場合に気になるのは韓日関係など外交問題だ。父の小泉純一郎氏（８２）も首相在任期間（２００１－２００６）に靖国神社参拝を強行し、韓国と中国の反発を買った。小泉進次郎氏も今年８月１５日に靖国神社を訪れたため、首相になっても参拝するのかという質問が出てきた。小泉氏は「今後については適切に判断する」としながらも、今まで参拝した理由については「国のために命をささげてこられた方々に感謝と尊崇の念、そして二度と同じようなことは起こさせないという平和への思い、これを向き合ってささげることは当然のことだ」と話した。

小泉氏としては愛国者の祖先に感謝を表すのは当然だと話すだろうが、帝国主義時代の過ちを「感謝」という言葉で包装できると考えるのだろうか。小泉氏が話す「決着」に韓日両国が解決できなかった難題は含まれなかったようだ。実際に小泉氏の出馬発表に「韓国」は一度も登場しなかった。

チョン・ウォンソク／東京特派員

https://japanese.joins.com/JArticle/323520

１９６４年２月１０日、政務秘書官は韓日会談の経過を朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領に報告した。１９５１年のサンフランシスコ条約後に始まった韓日関係正常化のための会談が１０年以上も続き、１９６４年の金鍾泌（キム・ジョンピル）－大平正芳秘密会談後、両国間で問題になった賠償問題が「請求権」という馴染みのない名称で解決され、最後の調整段階に入った時期だった。

報告書は当時までに問題になった懸案を扱った。請求権、同胞（現地韓国人）の法的地位、船舶と文化財問題、そして基本関係問題にいたるまで、全般的な懸案が韓国にそれほど不利でなく進行されるという分析があった。

◆平和線めぐる政府内の異見

しかし韓日協定の具体的な内容に関連し、韓国政府の内部ですべての機関の意見が一致したわけではなかった。日本が反発していた海上の平和線（１９５２年に李承晩大統領が韓国沿岸水域保護を目的に宣言した海洋主権線）に関連し、外務部は平和線が国際法上不法であるため漁業協力が合意すれば自動的に消滅するという意見を出した。半面、国防部は戦争時代のマッカーサーラインの先例に基づき国防線として存続させるべきだと主張した。韓日交渉を主導した無任所長官は日本の漁労作業を許可する条件で存続が必要だという立場だった。

報告書にはこれに対する論評があった。誰の論評かは正確でないが、おそらく大統領の指示だったようだ。「政府の外交政策樹立家または韓日交渉の代表者が、平和線の不法性を強く主張する日本側の主張の前で萎縮し、あたかも現行国際法を違反しているため一種の罪意識のようなものを感じていないか憂慮され、これは極めて遺憾だ」という内容だった。

◆国際法にも問題提起

むしろ国際法自体に問題を提起した。「国際法は国内法のように確実に規定されていないもの」であり「国際法は国際慣行以降に合理化された」という点を考慮すべきということだ。したがって韓日間の交渉がむしろ国際法の新しい実例を作り出すことが可能という意見もあった。１９５２年の中南米の２００海里宣言、１９５４年のオーストラリアの海洋主権宣言がその実例として提示された。オーストラリアの海洋主権宣言は、第２次世界大戦以降のオーストラリア近海における日本漁船の漁労禁止が目的だった。

また、当時日本が主張していた専管水域（独占的漁業区域）１２海里は米日、ロ日、中日間の漁労協定で使用されなかったという点に注目するべきであり、韓国がこれを承認したという日本外相の発言は事実でなく、日本政府の卑劣な外交政策だという論評が追加された。

結局、平和線は法律的でなく政治的に解釈するべきだと結論づけた。特に政府が平和線を譲歩すると考える国民の認識を変えるべきという点が強く指摘された。こうした論議の末に結ばれた漁業協定は１９９８年１月に日本によって一方的に破棄され、１９９９年に新しい協定が結ばれたが、現在までも論争が続いている。

◆核心は在日同胞問題

もう一つ注目される点は、この文書に書かれている自筆のメモだ。字体からみると大統領が直接書いたとは考えにくく、会議での大統領の発言を会議に出席した秘書官が要約して書き込んだとみられる。

「漁労問題に重点を置いて、同胞の法的地位問題を軽視するのは国家百年大計からみて遺憾だ。日本が重点を置いている条件と借款なら他の３カ国からいくらでも受けることができる。同胞の法的地位が強化され、制限のない参政権が確保されれば、韓国も日本に植民地を持つのと同じ効果を得ることになる。これは漁労問題よりもはるかに重要なこと」

コロニー（ｃｏｌｏｎｙ）は本来、イタリアで自国外の領土の自国民移住地、またはそこに居住する移住民を表す用語だった。ラテン語では耕作、崇拝、居住の意味が含まれている。この用語は東アジアで１９世紀半ば以降に欧州の近代国際法が導入され、「人を植える地域」という意味の植民地に翻訳された。

こうした意味で見ると、在日同胞に対する論評は非常に興味深い。日本で居住している韓国人が日本国内に植民地をつくる役割ができるということだ。軍国主義時代に日本が強制的に自国民を海外に植えたのなら、韓国は彼らの政策で移住した自国民、そしてその子孫を通じて逆に日本国内に植民地を建設する効果を得ることができるという主張だ。

在日同胞に対するこうした立場は、１９６４年３月４日付の報告書に対する論評にも表れている。「漁業協定で相当な譲歩を考えなければならず、その対価はいわゆる漁労協力ではなくて同胞の法的地位の確保」。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2024.08.27 16:02
（1）https://japanese.joins.com/JArticle/322964
（2）https://japanese.joins.com/JArticle/322965

日本は世界で最も「老いた国」だ。法的高齢者年齢の６５歳以上の比率が２９．１％（２０２３年基準）にのぼる。韓国は１９％だ。しかし韓国は日本より高齢化ペースが速く、２０４５年ごろには高齢者人口が全体の３７％を超えて日本を上回るという見方が出ている。引退後に暮らす期間が過去に比べて長くなったが、金利は低いため、貯蓄がなくなるケースが多い。貧しく長く暮らさなければいけない「長寿リスク」が恐ろしい理由だ。老いた日本は韓国の未来だ。我々よりも先に高齢社会を迎え、数年間にわたり超低金利を維持した日本は、長寿リスクにどのように対処しているだろうか。また、似た環境にある韓国の引退予定者はどう備えるべきなのか。

こうした質問の答えを得るため、韓国と日本の年金専門家が会った。日本企業に確定拠出年金（ＤＣ）を導入するのに率先してきた確定拠出年金総合研究所の秦穣治理事長、信栄証券で資産管理（ＷＭ）と資産配分部門を総括しているキム・デイル副社長だ。２人の専門家に高齢化・低金利時代の投資方法について尋ねた。

－－高齢化リスクが高まっている。先に高齢化を経験した日本はどうか。

秦氏「最近、日本の株価が急騰し、年金資産運用利益も増えた。労働力不足もそれなりに解消されている。退職者が可能な限り長く働こうとし、女性の就職も増えたからだ。しかしこのようなことは一時的なものにすぎない。株式市場はいつ悪化するか分からず、ベビーブーム世代がさらに高齢になれば労働力は不足するしかない。今後の見通しは暗い」

－－韓国も高齢化のペースが速くなり、年金市場が注目されている。

キム氏「国内年金市場は急速に拡大している。２０２３年末を基準に国民年金が約１０００兆ウォン（約１０８兆円）、退職年金が３８０兆ウォン、個人年金が３７０兆ウォンほどになる。これだけ合わせても１８００兆ウォン近い規模だ。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の７５％にのぼる。１０年後の２０３３年には約３０００兆ウォンに拡大すると推定する。金融機関は資産管理の側面で年金市場に力を注ぐしかなく、新しい戦略を悩んでいる」

最近、ＳＮＳでは「絶対仕事辞めるマン」という名で活動する日本の会社員が載せた文が話題になった。「このまま円安が続くとＦＩＲＥ族（早期退職を目指す人）はもう無理ではないかと思う。２１年間、何のために一生懸命貯金をしてきたのか後悔する。本当に無意味な人生だった」という内容だった。

絶対仕事辞めるマンは以前から「ＦＩＲＥ族」になるために卵と梅干しばかりを食べながら貯蓄する写真を載せ、話題になった人物だ。

－－韓国も「絶対仕事辞めるマン」のように預金・積立金で資産をつくる人が多いが。

秦氏「金利は人為的要素が強い。日本政府は人為的政策を通じて本来の水準でなく低金利を維持してきた。今のようなインフレ時代にこうした超低金利が維持される場合、所得と元金は減るしかない。預金だけでは対応が不可能だ。最近の日本メディアによると、８０代の高齢者の通帳を見たところ、その年齢になるまで貯蓄額の８０％がそのまま残っていたという。国家経済的にもお金が回らないということだ。預金・積立金ばかりに依存する雰囲気が変わらなければいけない」

キム氏「日本と似た道を歩んでいる韓国の人口構造を見ると、経済活力は落ちていくだろう。韓国銀行（韓銀）の報告書によると、第１次ベビーブーマーが引退した２０１５－２３年に経済成長率が０．３３％ポイント落ち、今後、第２次ベビーブーマーが引退すれば２０３４年まで０．３８％ポイントが追加で下落すると予想する。経済成長率が低下すれば金利も落ちるしかない。韓国が日本と同じ道を進むとみる場合、預金・積立金では引退後の準備が難しい。低金利リスクに備えるには国内資産中心から抜け出して海外資産、代替資産などに投資領域を広げなければいけない。配分原則を立てて長期的に分散投資するモデルを作ってこそ着実に収益率を高めることができる」

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　　2024.08.13 15:51
（1）https://japanese.joins.com/JArticle/322374
（2）https://japanese.joins.com/JArticle/322375