脱亜論

　イランによるホルムズ海峡封鎖で各国が原油確保に追われる中、日本政府が代替輸送ルートや供給の多角化により、前年比6割程度まで調達できるメドが立ったと、NHKが4日、報じた。

報道によると、日本政府は4月までに昨年比2割程度にとどまっていた原油確保量を5月には代替調達を通じて6割程度まで引き上げることができると判断したという。

まず、中東からの原油の代替輸送ルートとしては、アラブ首長国連邦（UAE）東部のフジャイラ港とサウジアラビア西部のヤンブー港が挙げられる。これを通じて昨年の輸入量の半分程度を調達することができるというのが日本政府の判断だ。また、米国（テキサス州）からは昨年の輸入量の4倍を確保し、中央アジアのアゼルバイジャンからも追加で調達する方針だ。

日本はこのほか、不足する分については備蓄原油を放出して補う予定で、来月には国家備蓄の約20日分を追加で放出する案も検討しているという。すでに日本は、国家備蓄146日分のうち30日分を、民間備蓄101日分のうち15日分を先月から市場に放出してきた。

このように代替調達と備蓄放出を並行すれば、来年初めまで必要な供給量を確保できるというのが日本政府の判断だ。

一方、高市早苗首相は4日午後、X（旧ツイッター）を通じて「必要な石油は確保されている」と知らせるなど、エネルギー不安の鎮静化に総力を挙げている。

高市氏は「ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています」と明らかにした。

続いて「先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します」とし、「日本には、約8か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。『日本全体として必要となる量』は確保されています。」と強調した。

ただし、「中東を出発したタンカー」がどの国から出発したものなのかについては具体的に明かさなかった。オマーン、UAE、サウジアラビアなどの名前があがっている。

あわせて高市氏は、日本政府が石油製品不足で困難を抱えている施設と元売事業者を直接つないでいるとも明らかにした。

高市氏は「医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています」と説明した。

そのうえで、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用重油を確保した事例や、工場の操業停止の危機に瀕した豆腐製造業者に元売事業者が直接販売した事例を紹介した。

しかし、日本の主要航空各社が6月以降に発券する国際線航空券の燃油サーチャージを約2倍に引き上げることを決めるなど、日本も原油価格高騰の影響から完全に自由な状態ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25afc3ad7011bef9d7cc051dd8f7a4b4ee50d68b

*関連スレ
【産経新聞】 「最近事実と異なる報道増え過ぎ」高市首相　国会出席拒否、ナフサ供給不足巡り…Xで反論 ［4/6］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1775425959/

ドナルド・トランプ米大統領が、高市早苗首相に対する指示を公に明らかにした。日本は衆院選を控えている。

トランプ大統領は5日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「8日・日曜日、偉大な国である日本は非常に重要な選挙
（衆院選、衆議院議員総選挙）を行う」とし、「この選挙の結果は、日本の未来にとって極めて重要だ」と述べた。

続けて「高市早苗首相は、自身が強力で力強く、賢明な指導者であり、自国を心から愛しているという点をすでに証明した」とし、
高市首相を後押しした。

また、「私は3月19日に高市首相をホワイトハウスで迎えることを楽しみにしている。私が日本を訪問した際、私と私の代表団全員は
彼女に非常に感銘を受けた」と付け加えた。

高市首相は「女版・安倍晋三」と呼ばれ、日本の憲法改正を通じた「普通国家化」（戦争ができる国への転換）を追求してきたため、
トランプ大統領が日本の「戦争ができる国」への転換を後押ししているとの観測も出ている。

トランプ大統領は「米国と日本は国家安保だけでなく、両国に大きく役立つ大きな貿易合意を行うために緊密に協力してきた。
高市首相は、彼女と彼女の連合（自民党・日本維新の会の連立与党）が行っている仕事について、高く評価される資格がある人物だ」
とした。

そのうえで「したがって、私は米国大統領として、光栄にも彼女と彼女の非常に尊敬される連合が代表するものに対し、
完全かつ全面的な支持を表明する。彼女は日本国民を失望させないだろう」と述べた。

トランプ大統領はこの日、別の投稿で、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相に対しても公開支持を示して注目を集めた。
ハンガリーは4月12日に総選挙を控えている。
ー後略ー

全文はソースから
2026.02.06 14:28
https://japanese.joins.com/JArticle/344512

日本が東京から1800キロ余り離れた海底で、レアアース（希土類）を含む泥の試験掘削に成功したと2日、日本メディアが報じた。

読売新聞や日本経済新聞などはこの日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖の水深約5700メートルの深海に巨大なパイプを繋ぎ、レアアースを含む泥を引き上げたとして、このように伝えた。これに先立ち、松本洋平文部科学相は1日、「水深6000メートルから揚泥することに成功したと一報があった」とX（旧ツイッター）に投稿した。

探査船は約150人の乗員を乗せ、1月12日に清水港を出港した後、17日に南鳥島沖の試掘予定海域に到着していた。

今回の試掘は、日本内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環として実施された。海底6000メートルから堆積物を採掘する試みは世界初で、海底油田や天然ガス田の掘削方式から考案された手法が用いられた。日本はこのために400億円を投じ、泥の破砕装置や特殊パイプなどの開発を進めてきた。

以前、東京大学の研究チームなどは2013年にこの海域でレアアースが高濃度に含まれる泥を発見しており、少なくとも1600万トン相当のレアアースがあるという推計結果を報告していた。これは現在の国別埋蔵量基準で、中国（4400万トン）、ブラジル（2100万トン）に次ぐ世界3位の水準に相当する。

日本政府は来年2月から同海域で1日最大350トンの泥の層を引き上げる作業に突入し、2028年3月までに採掘費用を含む事業性を分析する報告書を完成させる方針だ。

このように日本がレアアースの独自確保に心血を注ぐのは、昨今悪化する中日関係の中で、中国が繰り出す「レアアース報復カード」に対して後がない状況に陥っているためだ。

日本は2012年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題の際、中国によるレアアースの供給制限で自動車などの基幹産業が大きな打撃を受けた。これに伴い、オーストラリアなどサプライチェーンの多角化を図り、中国産レアアースへの依存度を90％台から60％台まで引き下げはしたものの、依然として高い水準にある。

こうした中、昨年11月に高市早苗首相が台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言を行ったことで、中国は再びレアアースの報復措置に乗り出している状態だ。読売新聞は「世界の生産量の大半を握る中国がレアアースを外交カードとして利用する姿勢を強める中、今回の成功は国産化に向けた大きな一歩となる」と評価した。

しかし、日本のレアアース独自確保の試みが成功するには、難関も少なくないとの指摘も出ている。

米国地質調査所（USGS）によると、ブラジル（2100万トン）のレアアース埋蔵量は中国の半分程度だが、実際の生産量は年間1万トン未満で、年間20万トン以上を生産する中国の10％にも満たない。埋蔵量6位のオーストラリア（340万トン）が生産する年間1万8000〜2万4000トンよりも少ない。それだけレアアースの採掘のみならず、精錬インフラを整えることが容易ではないということだ。

また、海底6000メートルから引き上げるという高難度の作業が要求される日本のレアアースが、商業性や競争力を備えるのは難しいという指摘もある。中国の環球時報は1月11日、「商業的な成功の可能性が低い（slim prospects）プロジェクト」と切り捨てた。その上でレアアース産業の専門家の言葉を引用し、「日本は中国への依存度を下げようとしているが、技術的難関と費用の問題から、短期間で代替供給網を構築するのは難しいだろう」と見通した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e504a4ddfa69e10571be91bbea8b263252e5c89a

*関連スレ
中国からレアアース来ず、日本企業が経営困難に＝中国ネット「自業自得」「中国はなぜそんなに安く売っているのか」[2/2] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1770002953/
レアアース泥の揚泥に成功、日本のレアアース確保へ大きな一歩 ★2 [2/2] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1769987988/

米国が今後、北朝鮮の脅威に対して韓国が主な責任（primary responsibility）を負い、米国は重要であるが制限的な支援
（critical but more limited support）だけを提供するという戦略を公式化した。
米国防総省が23日（現地時間）に発表した国家防衛戦略（NDS）は、中国を除いた域内の脅威はこれに直面している同盟国がそれぞれ対応し、
米国は米本土の防衛と西半球での影響力再拡大に集中すると強調した。

NDSは「韓国は米国の制限された支援の下で北朝鮮を抑止する主な責任を負うことができる。北朝鮮の直接的な脅威の下にあるだけに韓国は
これを遂行する意志も持つ」とし、このように明らかにした。NDSは昨年末に発表された国家安全保障戦略（NSS）の下位文書に該当し、
米国が直面した主な脅威と国防優先順位、対応のための戦略的接近法などが盛り込まれる。

NDSは「米国の同盟国とパートナー国は共同防衛の負担を公正に分担するべき」とし「非常に長い間、同盟国とパートナー国は我々が
彼らの防衛を補助するよう放置することに満足してきた」と指摘した。また「今はもう彼らが役割を拡大するよう奨励し、支援する」
とし「米軍は本土防衛とインド太平洋地域に集中する」という点を明確にした。

NDSはイスラエルを「模範同盟」として数回言及した。ハマスの通常兵器による攻撃を自力で撃退したという点を強調したのだ。
同じ論理を韓半島（朝鮮半島）にも適用する場合、北朝鮮の通常兵器の脅威への対応は韓国がすべて担当し、米国は北朝鮮の核攻撃を
防衛するための拡大抑止を支援する形で役割を分担する可能性がある。

同時にNDSは北朝鮮の核武力について「米本土を脅かす能力が高まっている」と規定した。米本土防衛を優先する今回のNDSの内容を考慮
すると、結局は「米国がソウルを守るためにサンフランシスコを危険にするのか」という以前からの質問に対し、米国が「ノー」と
答える可能性が高まったということだ。
一方が攻撃を受ける場合は互いに支援するという韓米相互防衛条約を基礎とする韓米同盟の性格が変わる可能性もあるということだ。
ー後略ー

全文はソースから
2026.01.26 10:16
https://japanese.joins.com/JArticle/343897
https://japanese.joins.com/JArticle/343898
※関連スレ
トランプ政権、同盟国に防衛費GDP比5％へ引き上げ要求…対中国へ「第1列島線」の防衛力強化を表明 [1/25] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1769307543/
【有事作戦統制権を移管？】 李大統領「自主国防は基本」　韓国が「対北抑止に責任」とする米防衛戦略に ［1/25］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1769312400/

ベネズエラのマドゥロ大統領が年初から米国に拘束されて移送された事件は中国にとって大きな悪材料だ。大きく3つの方面を考えることができる。まずは軍事的な打撃だ。ベネズエラの特殊部隊は1999年から中国軍と合同軍事訓練を実施してきた。過去10年間に中国軍がベネズエラ軍に支援した武器だけで6億ドル（約950億円）を超える。特に中国の支援で構築されたベネズエラの防空システムは南米最強と宣伝された。

中国が開発したJY－27レーダーが核心であり、ステルス対応の装備と広報された。実際、中国メディアは昨年10月、ベネズエラ軍関係者の言葉を引用し、JY－27レーダーが米軍のF－35やF－22ステルス戦闘機を探知するのに成功したと自慢した。またVN－16、VN－18装甲車のほか、SR－5多連装ロケットシステムも保有していたが、今回の米軍の作戦期間に機能しなかった。

台湾の軍専門家は米軍の装備は実戦を通して検証された武器だが、中国の装備は実験室で性能をチェックした程度であり、実際の戦場に投入すると問題が多いと話す。米軍は武器の欠陥を見いだすことを出発点とするが、中国は美しいデータを上部に提出することを出発点とするため、その差が生じるしかないということだ。2番目は機密情報だ。米国が知ろうとする中国関連の多くの高級情報をマドゥロ大統領が暴露する可能性があることだ。

中国が輸出するフェンタニルの原料がメキシコを通じて米国に入る取引の過程、そして中国がキューバに設置した4つのスパイ基地の運用などに関して、マドゥロ大統領がかなり高級情報を持っているという。マドゥロ大統領の警護員の多くがキューバ人であることから推察できるように情報源としてマドゥロ大統領の価値は高い。最後に経済的な打撃だ。ベネズエラは2018年に中国の一帯一路に参加し、中国に現在600億ドルの負債がある。

ベネズエラは一日平均60万バレルの原油を中国に売ってこれを返している。通信はマドゥロ大統領が中国の習近平国家主席から受けたファーウェイ（華為）Mate X6フォルダブル携帯電話を使用していると自慢したことからも分かるように中国が掌握している。マドゥロ大統領が米国に拘束されるわずか数時間前に会った人物も、中国の中南米・カリブ海特使の邱小琪氏であり、数百件の協約について議論したという。

ところが一夜で世の中が変わり、中国のベネズエラ内の各種利権は粉砕する危険に直面した。

ユ・サンチョル／中国研究所長／チャイナラボ代表

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cceac44ecbccbc4b23d71f78d346af98ffcdc11