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ハンギョレ

韓国メディア「トランプが山や海の名を変えれば米国は偉大になるのか」

1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2025/02/04(火) 00:43:50.29 ID:pD2gV6FM0 BE:478973293-2BP(1501)
sssp://img.5ch.net/ico/imanouchi_2.gif
ハンギョレ新聞
キル・ユンヒョン論説委員
トランプが山や海の名を変えれば米国は偉大になるのか【コラム】
https://japan.hani.co.k●r/arti/opinion/52320.html
(記事に飛ぶ際はURLの●を抜いて下さい)

http://5ch.net

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【ハンギョレ社説】「民主主義の模範」韓国は米国にとっても利益だ

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/13(月) 08:28:18.66 ID:rbIvZgK6
 12・3内乱事態を克服して憲法秩序を回復しようとする韓国社会の切実な動きをめぐり、「誤解」と「偏見」に基づく一部米国人の誤った発言が事態解決の障害になっている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の非常戒厳宣言は「6月革命」(1987年)以降に韓国社会が着実に育ててきた民主主義に対する不正であり、国民に対する背信行為だった。まもなく政権の座に就く第2次ドナルド・トランプ政権や議会の人たちは、韓国国民が早期に民主的正当性を備えた新政府を樹立することこそ、米国の真の国益だという事実を認め、誤った発言は慎むべきだ。

 米国在住の韓人の有権者団体である米国民主参加フォーラム(KAPAC)は10日(現地時間)に緊急声明を出し、韓国系であるヤング・キム下院議員(共和党)による6日付の「ザ・ヒル」への寄稿について、「根拠がきわめて乏しい一種の妄想のようだ」としたうえで、「内乱の首魁である尹錫悦と韓国の極右勢力の立場を代弁するかのような発言をただちに中断するよう、強く要求する」と主張した。また、「韓米同盟を揺るがす勢力は、内乱の首魁である尹錫悦と彼の共犯の同調勢力」だとしたうえで、「弾劾を賛成する絶対多数の大韓民国国民」が同盟を揺さぶるという話なのかと問い直した。

 キム議員はこの寄稿で「(尹大統領に対する)弾劾主導勢力は、韓米同盟と韓米日3者協力を弱体化」させようとしており、「北朝鮮と中国が(この混乱を)悪用する可能性がある」と主張した。キム議員は、次期米下院外交委員会の東アジア太平洋委員会の委員長に内定している要人であるため、この発言を「単なる失言」として見過ごすわけにはいかないことは難しい。実際に少なくない米国の人たちは、尹政権が早期退陣すれば、韓国と日本を「対中けん制」に活用しようとする第2次トランプ政権の構想に支障をきたす可能性があるという分析を出している。

 すると、韓国の極右がこの発言を積極的に活用し、嫌中・反中の「陰謀論」と「フェイク・ニュース」を拡散し、混乱を拡大している。米国の近視眼的な国益だけを考える人たちと韓国の極右が現状を悪意をもって歪曲し、危機を拡大して再生産しているわけだ。

 これに対して、ジョー・バイデン政権の外交・安全保障政策を総括してきたホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日、「韓国が韓米同盟に献身を続けるより強い民主国家になり、今回の事態から脱すると信じている」と述べた。韓米両国にとっての最悪の状況は、混乱が長期化して韓国の国力が弱まることだ。民主主義を回復したより堅実な韓国は、最終的には米国にとっても大きな利益になる。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52141.html

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【韓国・ハンギョレ社説】尹錫悦の逮捕実現せず、第二の内乱だ

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/04(土) 09:04:39.60 ID:BwWCeC9J
 12・3内乱の主犯、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の逮捕令状の執行が3日、失敗に終わった。内乱罪の容疑者を断罪するための国家捜査機関による正当な法の執行が、内乱擁護勢力によって無力化された。法治が崩壊する現場を目撃した国民は衝撃を受けた。民主主義国家において、内乱勢力がこのように堂々と法治主義を蹂躙(じゅうりん)できるのか。大韓民国の公権力はこれほどまでに無気力なのか。

 尹大統領はこの日、200人規模の「人のカーテン」の後ろに隠れて、共助捜査本部(共助本)による逮捕令状の執行に応じなかった。内乱失敗後、「弾劾であれ、捜査であれ、堂々と立ち向かう」と大口をたたいておきながら、実際に逮捕される状況になると、ひきょうにも隠れたのだ。尹大統領は警護処だけでなく、大統領官邸の外郭警備を担う陸軍首都防衛司令部の兵力まで動員し、自身を守らせた。12・3非常戒厳に罪のない軍の将兵を動員して軍の士気を低下させただけでは足りず、今や自身の「私兵」のように振る舞っている。もはや大統領とは呼べないほど破廉恥で醜い。

 これまで裁判所が適法に発行した逮捕令状にあらゆる詭弁(きべん)で言いがかりをつけてきた尹大統領は、共助本による令状執行も違法だと主張している。警察と検察はもちろん、共助本による3回の出頭要求も拒否してきた容疑者が言うことではない。高位公職者犯罪捜査処と警察、国防部が捜査本部を設置し、捜査権問題を解消して久しい。検察総長まで務めた者が適法な捜査を拒否し、自身の支持者に決起を促す手紙を送るとは、国はどうなろうと関係なく、自分だけが生き残ればよいというのか。

 このような内乱容疑者を守ると息巻く警護処も厳しく処罰しなければならない。特にパク・チョンジュン警護処長は、裁判所が発行した令状を見たにもかかわらず、大統領警護法上の警護区域であるとの理由で令状執行を妨害したという。先日は大統領官邸などに対する家宅捜索も不当に妨害している。警護処も憲法を守る義務がある大韓民国の公務員であることを否定する行為だ。公助本は「尹錫悦の私兵」を自任するパク処長を不寛容原則にもとづいて厳しく処罰すべきだ。

 このように内乱容疑者の逮捕をめぐって警護処が強引に妨害しているのを、チェ・サンモク大統領権限代行はなぜ放置しているのか。チェ権限代行はこの日午後3時30分ごろ、経済界の新年あいさつ会に出席し、「経済が再生してはじめて大韓民国が再生すると信じて、なすべきことを揺らぐことなく推進していく」と述べた。漢南洞(ハンナムドン)の官邸で公捜処が尹大統領の逮捕令状の執行を中止してから、わずか2時間後だった。チェ権限代行は、公捜処が逮捕令状の執行に先立って措置を要求したにもかかわらず、「公捜処と警護処が判断すべきこと」という態度でこの問題を回避した。チェ権限代行の今の役割は、企画財政部長官ではない。「大統領権限代行」だ。現在、大韓民国で警護処の軽挙妄動を制御できる唯一の人物が、チェ・サンモク大統領権限代行だ。パク・チョンジュン警護処長ら、政府の正当な法の執行を妨害した警護処の幹部を直ちに罷免し、円満にこの問題が解決されるよう自ら取り組むべきだ。今の大韓民国経済の最大のリスクは「尹錫悦」だ。この問題を解決せずして、チェ権限代行はどのような「なすべきこと」をするというのか。国民を信じて勇気を出してほしい。

 加えて、尹大統領の逮捕に失敗した公助本の無能力も指摘せざるを得ない。大統領の警護人員が200人を超えているというのは周知の事実だ。にもかかわらず、令状執行にはわずか100人を動員したに過ぎなかった。すでに3度も出頭要求に応じなかった尹大統領が、素直に逮捕に応じるとでも思ったのか。それとも、そもそも「失敗」を念頭に置いて作戦を展開したのか。

 年が明けたにもかかわらず、国民は12・3内乱のトラウマからなかなか抜け出せずにいる。極右勢力は尹錫悦をイエスになぞらえたかと思えば、「また戒厳をすればよい」と第二の内乱を扇動してもいる。内乱事態は、内乱の首謀者を処断しなければ決して終わらない。「尹錫悦断罪」に国の未来がかかっている。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52069.html

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【韓国・ハンギョレ】 「スラムダンク」から変わらず数十年、日本アニメの没落

1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/03(金) 12:47:58.40 ID:CIV1PYqQ
 世界市場で韓国を代表するコンテンツ産業がドラマやK-POPだとすれば、日本を代表するコンテンツ産業は、誰がなんと言っても
アニメだ。日本の商業アニメーションの歴史は何と100年を超える。1917年に『芋川椋三玄関番の巻』という作品が製作されて以来、
日本は世界市場で商業アニメーション大国と認識され続けてきた。

 日本アニメの市場規模は全世界の市場の60%で、世界1位だ。年間2兆7000億円の規模は韓国のゲーム産業に匹敵する。
しかし、日本のコンテンツ市場の核心的な産業に位置するアニメ産業は、徐々に老いつつある。
業界従事者だけでなく、中核となる消費層も一緒に老いている。
ー中略ー

■過去の光栄にだけ期待する現実
 さらに大きな問題は新鮮さの枯渇だ。2023年の日本国内での興行上位のアニメ10作品のうち7作品が、1980~1990年代の作品の
リメイクだった。制作されてから数十年が経過した『スラムダンク』や『名探偵コナン』『ドラえもん』のような作品の興行が、
喜ばしいながらも苦々しい理由だ。現在の日本アニメ業界には、新しい試みよりも検証済みのIPのリサイクルが蔓延している。
30年前の作品のノスタルジーを売ることが最も安全な選択になったのだ。

 なぜこのような選択をしたのだろうか。答えは意外なことに単純だ。過去のファンたちが現在の最強の消費者になったためだ。
1980~1990年代にアニメをみて育ったX世代とオールド・ミレニアム世代は、今では安定した購買力を持つ40~50代になった。
業界のこのような選択は、一見すると合理的に思える。実際、2023年に公開された『THE FIRST SLAM DUNK』は全世界での興行収入が
2億7000万ドル(約430億円)を記録し、『ONE PIECE FILM RED』は1億8000万ドル(約280億円)の収益を上げた。
このように製作費の回収が確実な検証済みのIPに寄り添うことは、不確実性が高いコンテンツ産業としては、
当然の選択であるかのようにみえる。

 しかし、これは結果的には創作の悪循環を生んだ。新たなIP開発に対する投資は徐々に減り、若い創作者の挑戦の機会も減少した。
日本アニメーション協会の資料によると、2023年の日本のアニメ業界の新規IPへの開発投資額は、10年前の半分の水準にまで低下した。

 特に懸念されるのは、リメイクや続編が原作のオーラにだけ依存する傾向だ。一部の専門家は、過去の作品の外皮を借用するだけで、
当時の作品が持っていた時代精神や挑戦精神は消えたと、乱立するリメイクの問題点を指摘する。

 実際、1980~1990年代に日本アニメの黄金期を牽引した作品は、当時としては破格的な試みだった。『AKIRA』はサイバーパンクという
新ジャンルを切り開き、『新世紀エヴァンゲリオン』は既存のロボットアニメの文法を完全にひっくり返した。
日本アニメ界の巨匠宮崎駿が率いる「スタジオジブリ」の作品は、環境、戦争、成長という普遍的なテーマをアニメに昇華させた。

 反面、最近のリメイク作品は過度に安全な選択に固執する。原作の人気シーンを派手なグラフィックで再現し、ノスタルジーを
刺激することに重点を置くだけで、新たな解釈や挑戦は見出しがたい。さらに大きな問題は、このような戦略が新世代の共感を
得ることができないという点だ。Z世代(1990年代半ばから2010年代初めに生まれた世代)の観客にとって1980~1990年代の作品は
「両親の世代の文化」と認識されている。いくら優れた作品であっても、30年前の社会的な流れや雰囲気を知らない人たちには
共感の壁が存在する。

 こうしたことは、日本アニメが直面する本質的なジレンマを示している。安定した収益のために既存のファン層を捉えようと
すればするほど、未来の潜在的な消費者からますます遠ざかることになる。結局のところ、これは産業の持続可能性を脅かす要因に
ならざるをえない。

■新世代との断絶
ー後略ー

全文はソースから
登録:2025-01-03 08:39
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52059.html

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【ハンギョレ新聞コラム】「目覚めてみれば後進国」を作り出した権力者たち = 韓国

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/26(木) 08:20:53.39 ID:hfix9tTX
 突然の非常戒厳宣布後、新しい習慣ができた。ベッドに入る直前にニュースを確認することだ。職業柄、一生夜遅くまでニュースを確認するのが癖になっていたが、今はさらに緊張感を持ってニュースを見ている。おそらく多くの人が筆者と同じであろう。3日に早く眠りについた人たちは、朝になって戒厳のニュースを聞いてどれほど当惑したのだろうか。 筆者は2年前、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の反民主的行動を批判するコラムで「目覚めてみれば後進国」という比喩的表現を使ったことがあるが、危うくそれを通り越して「目覚めてみれば独裁国家」が現実になるところだった。

 高所得国家になれば、民主主義が強固になる、というのが政治学界の通念だ。これまで、1人当たりの国民所得が1万ドルを上回る民主主義国家で、クーデターや戒厳令のような憲政中断事態が発生したことはない。厚い中産層、高い水準の富と教育、多角化された民間領域が民主主義の堅固なガードレールの役割を果たすためだ。1人当たりの国民所得3万6千ドルの国で、親衛クーデターが成功したなら、民主主義の理論を建て直さなければならない状況だった。それだけ「12・3内乱事態」は世界史的にも極めて珍しい事件だ。市民と国会は戒厳令をわずか153分で解除したことで、民主主義の早い回復力を示したが、事件の発生そのものが韓国民主主義の脆弱性を露呈した。

 原因は複合的だ。民主主義に全く似合わない大統領尹錫悦の独裁者気質と妻に対する有無を言わさぬ庇護、極右ユーチューブへの心酔、そして深刻な政治の二極化と対決構図などが絶頂に達したことで爆発に至った。しかし、これだけでは説明しきれない。大統領が違憲・違法な非常戒厳まで敢行したのは、軍と権力機関という助力者がいたからこそ可能だった。検事出身の大統領が軍と警察力の助力を受けて独裁者になろうという妄想に陥ったのだ。国は急速に先進国になり、市民は民主的市民意識を備えていったが、軍と権力機関はそうではなかった。国家の物理的強制力を独占した軍と権力機関には、依然として独裁の残滓がくすぶっていた。

 彼らが親衛クーデターを主導または加担した最大の動因は、権力に対する貪欲さだ。政権最高の黒幕だったキム・ヨンヒョン国防部長官は防諜司令官や首都防衛司令官、特殊戦司令官などを引き入れた。これらの将軍たちは、主権者である国民よりも自分に対する人事権を持つ大統領とキム・ヨンヒョンに忠誠を誓った。内乱を企てた「占い師」のノ・サンウォン元情報司令官は、人事をエサに陸士出身の後輩たちを誘惑し、かなりの数を丸め込んだ。歴代クーデターは常に軍情報組織の陸士カルテルが震源地だった。5・16クーデターは情報将校として経験を積んだ朴正煕(パク・チョンヒ)と金鍾泌(キム・ジョンピル)らが、12・12軍事反乱は保安司将校たち(全斗煥など)が主導した。軍と権力機関の情報網を手の平を見るように見ていたため、国家権力も簒奪できるという誘惑にかられたのだ。彼らは今回も、世界唯一の分断国家という現実を、自分たちの権力欲を満たすために利用した。「救国の一念」や「従北(北朝鮮追従)反国家勢力の清算」、「不正選挙疑惑の究明」など、あらゆる名目を掲げているが、結局、権力の甘い蜜を吸い続けられる地位に対する貪欲さがが問題だ。

 与党「国民の力」が「内乱庇護党」を自ら買って出たのも同じ理由からだ。同党は、龍山(ヨンサン)と事実上、運命共同体になりつつある。国民の力の主流は権力を手放すまいと躍起になっているのだ。同じ穴の狢ということわざもあるではないか。高位官僚たちも一般市民と遊離し、まるで別世界に住んでいるようだ。ハン・ドクス大統領権限代行も事実上、内乱のリーダーの肩を持っており、内乱事態の長期化が懸念される。手遅れになる前に、国民の側に立って公職者として最後の奉仕をしてから、情状酌量を受けることを望む。

 古今東西の独裁者たちは、危機の瞬間にも陰謀を企てて再起を狙った。決して自ら退くことはない。尹錫悦は切歯腐心し、反転攻勢の機会をうかがっている。罪状が満天下に明らかになったにもかかわらず、嘘で国民を欺き、要所要所にいる庇護勢力を扇動している。このような政局の混沌状態が続けば、国が奈落の沼に陥ることは火を見るよりも明らかだ。迅速で秩序ある弾劾と大統領選挙を通じて、一日も早く政局を安定させることが急がれる。その後、次期大統領と国会が中心になって、今回の事態の根本的な原因を究明し、一つずつ解決していかなければならない。民主主義の歴史は、権力機構間の抑制と均衡、そして透明性の進化と軌を一にする。何よりも潜在的独裁者を大統領選候補群から事前に排除し、「帝王的」大統領を実質的に牽制・監視できる装置を用意しなければならない。

続きはソースで

パク・ヒョン|論説委員
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52010.html

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