脱亜論

「来年1月をめどに外国人規制方向を提示」…「オーバーツーリズム」も検討の対象

排外主義を煽るという批判にもかかわらず、高市早苗内閣が外国人規制を強化する政策を本格的に進めている。極右勢力が主張する「日本人ファースト」を連想させる政策を通じて、自民党の政治的基盤である保守層支持の回復を目指しているものとみられる。

　朝日新聞は5日付で、「高市首相が重視する外国人への対応の厳格化について、政府が議論を本格化させる」とし、「来年1月をめどに方向性をまとめるよう関係閣僚に指示した」と報道した。高市首相は前日、外国人問題を議論する初の関係閣僚会議を開き、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じている」とし、「既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組と土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるよう」指示した。

　日本政府はまず、日本に滞在する外国人数の上限を設ける「総量規制」を検討することにした。外国人の医療施設利用及び土地購入と利用実態を把握し、問題が確認されれば制限する案も用意する計画だ。外国人観光客の増加による「オーバーツーリズム」（過剰観光）も検討対象だ。木原稔官房長官が関連会議議長を務め、自民党内で外国人規制の必要性を強く主張してきた小野田紀美経済安全保障担当相と平口洋司法務相が副議長を務める。

　同日の会議後、国土交通省は直ちに外国人による不動産保有の実態調査の結果などを早急に公開することにした。厚生労働省は、外国人の国民健康保険料の未納防止対策を講じている。日本政府は「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」も設置することにした。 来年1月頃、政府レベルで具体的な外国人対策を打ち出す方針だ。また、連立与党の自民党と日本維新の会は、外国人規制を強化する法案を来年の定期国会で成立させるための準備に拍車をかけている。

　高市内閣が外国人規制を強化する背景には、外国人労働者の増加および外国観光客の急増などにともなう日本国内の不満がある。日本では短期滞在する外国人が国民健康保険に加入して高い医療施術を受けたり、一部の外国人観光客が住民に不便をもたらしているという声があがっている。極右政党である参政党はこのような世論を背に「日本人ファースト」を掲げ、7月の参議院選挙の時に議席を2席から14席に増やした。高市首相も9月22日、自民党総裁立候補演説の際、外国人が奈良公園で鹿を蹴るという根拠の低い主張を展開し、排外主義を刺激した。

　しかし、人口減少と高齢化にともなう労働力不足を埋めるため、これまで外国人労働者を積極的に増やす政策を展開してきたのは、安倍晋三元首相をはじめとする自民党政権だった。日本滞在の外国人が健康保険を利用して高い医療施術を受けるケースは非常に少ない。外国人観光客も経済活性化に向け自民党政権が誘致に取り組んできたし、迷惑行為は外国人ではなく日本人によるものも多い。

　高市首相は不特定の外国人を狙っているという批判を意識し、排外主義ではないと強調している。しかし、就任初期の最優先政策の一つとして外国人を「ターゲット」にした規制強化を推進し、高市首相が保守色をあらわにしたという懸念の声もあがっている。また、自国民優先主義を前面に出して支持率を引き上げようとする典型的な「ポピュリズム政策」という指摘もある。

東京/ホン・ソクジェ特派員

ハンギョレ　2025-11-06 07:09
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54651.html
https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2025/1106/176237907722_20251106.JPG

※関連スレ
【高市政権】外国人政策、来年1月めどに基本方針　保険料未納防止策は9年開始へ [11/5] [ばーど★]
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ハンファオーシャン「中長期的に肯定シグナル」

　韓国の原子力潜水艦建造を米国のドナルド・トランプ大統領が「口頭承認」したことで、韓国の造船企業も「事業を拡大する起爆剤に
なるだろう」として期待を示している。トランプ大統領がハンファグループの買収したフィラデルフィアの造船所で潜水艦が建造される
と表現したことで、期待も膨らんでいる。ただし潜水艦の建造までには経なければならない数多くの手続きが残っているだけに、
成果が体感できるようになるまでには長い時間と変数を克服しなければならないとみられる。

　ハンファオーシャンは30日、公式の立場を発表し、「両国の間で核心的で重要な決断が下されたことを支持するとともに、積極的に
協力する」として、「フィリー造船所などを通じた投資およびパートナーシップは、両国の繁栄と共同の安全保障に寄与するだろう」
と述べた。ハンファグループの関係者は「肯定的なシグナルととらえて韓米政府の今後の動きを注視している」と述べた。
トランプ大統領はこの日午前、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「韓国は原潜を米国本土、まさにここフィラデルフィアの
造船所で建造することになるだろう」と記している。

　ただし、実際に韓国企業による原潜建造が実現するまでには、少なからぬ難関が予想される。ハンファ・フィリー造船所は
330メートル×45メートル規模のドライドック（建造スペース）を2つ保有しているが、原潜の建造には密閉式ドックなどの高度な設備が
必要になるため、直ちに潜水艦を建造するのは不可能だという。設計や溶接などの高度な作業の遂行や小型原子炉の設置などのためには、
追加の投資とインフラ改良が避けられないわけだ。

　ドックなどの設備が整ったとしても、潜水艦の建造そのものも長い時間がかかる。従来のディーゼル潜水艦（3600トン級
「蒋英実（チャン・ヨンシル）」）も、設計から進水までには7～8年ほどかかった。原潜が建造されるフィリー造船所の設備や規模が
蒋英実艦を建造したハンファオーシャン巨済（コジェ）事業所に比べて劣悪で小さいことを考慮すると、建造はさらに長引く見通しだ。

　新韓投資証券のイ・ドンホン研究委員は、「造船会社の特殊船建造能力だけでなく電装、誘導兵器、センサー、
原子力のエコシステム全般に恩恵が行きわたることが期待されるが、協議には多くの時間がかかるだろう」とし、
「燃料濃縮の水準、使用条件、コストの分担、周辺国との摩擦の調整などが今後の争点」だと指摘した。

ユ・ハヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2025-10-31 07:48 修正:2025-10-31 08:12
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54603.html

※関連スレ
【読売新聞】 トランプ氏が韓国の原子力潜水艦建造を承認、対米投資の見返りに米国内で…通常兵器を備えた原潜か ★5 [10/31] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1761867153/

　ドナルド・トランプ米大統領の脅迫はますます度を越えている。対米投資パッケージ3500億ドルを「前払い」せよという要求まで出てきた。韓国経済を崩壊させるほどの途方もない資金を現金で納めよとは、あきれてものが言えない。自分の力と成果を強硬支持層に誇示しようと発した言葉かもしれないが、それによって為替レートまで急騰した。

　韓国政府は3500億ドルの大半を融資・保証で提供すると提示したが、米国は聞く耳を持たない。現金で払わなければならない持分投資のかたちに固執している。ニューヨークの不動産市場やウォール街に精通しているトランプ氏と彼の分身（財務長官と商務長官）らが、韓国のような国からこのような規模の資金が短期間で流出したら為替市場が大混乱に陥るという点を知らないはずがない。それなのに意固地になるのは、米国は一銭たりとも損をすまじという下心があるからだ。持分投資は結局は投資家の責任だから、事業が失敗した際の損失はほとんどを韓国が抱え込まなければならない。その上、投資決定権もトランプ氏が持ち、利益配分は米国が9割・韓国が1割だという。「利益は米国のもの、損失は韓国のもの」という算法は強盗のようなものだ。

　トランプ氏は、米国が80年間維持してきた国際貿易体制を一瞬にして崩した。関税を相手国への圧迫の武器として使った第2次世界大戦以前の時代への回帰だ。だからといって、もっともらしい代案を提示するわけでもない。従来の体制に代わるのは「トランプの気の赴くまま」だ。「トランプ皇帝」の気まぐれによって関税が変わるため、全世界は混沌に陥るばかりだ。敵と同盟国の区分もない。むしろ敵よりも同盟国に対してもっと過酷だ。トランプ氏は、中国がレアアースの輸出統制で対抗すると一歩下がって、中国に対しては二度も関税猶予措置を取った。一方、韓国のように甘く見られている国からより多くのものを強奪しようとする。

　トランプ氏が掲げる貿易赤字の縮小と製造業の雇用創出という目標は、力ずくと強圧では決して実現できず、むしろ逆効果を生むのが明らかだ。トランプ氏は関税を万能鍵のように考えているが、まったくそうではない。貿易赤字は基本的に米国人が生産よりも多く消費するときに発生する。米政府の支出削減と米国人の過剰消費を見直し、米国製品の競争力を高めてこそ、貿易赤字を減らすことができる。関税賦課で製造業を復興させ、雇用を増やすことができるという公約も嘘に近い。例えば、第1次トランプ政権期に鉄鋼への関税適用で鉄鋼産業の雇用は1千件増えたが、鉄鋼を原材料として使う自動車・機械などの関連産業では7万5千件も減った。急に生産費の負担が大きくなり、競争力が落ちたためだ。製造業の雇用問題は、低価格の輸入品のせいよりはオートメーション化と産業構造の転換の影響のほうがはるかに大きい。

　（略）

　国家経済と安全保障に緊要な産業の復興は、指導者なら当然追求すべき事案だ。ただ、その目標を達成するためには無分別な保護関税ではなく、インフラ投資、技術開発、人材育成、産業環境造成などの戦略的な産業政策を、中長期的な計画を持って推進しなければならない。また、中国との競争で勝つためには、欧州や韓国、日本、一部の資源大国と協力しあって対応するのが賢明だ。ジョー・バイデン前大統領が推進したのがまさにこの戦略だったが、トランプ氏はこのすべてを解体してしまった。覇権競争の真っ只中で繰り広げられるトランプ氏の行動は、同盟国の離脱を招き、中国に有利な局面を作るだろう。トランプ氏の政策は矛盾のかたまりであり、1～2年、遅くとも3年以内に破裂音を発する可能性が非常に高い。

　いくら米国といえど、国際貿易と経済学の基本法則から自由になることはできないからだ。米国は試行錯誤を経て、再びバイデン戦略に戻るしかないだろう。投資金の元金補てんも計れないこのような状況で、天文学的な額の国民の税金をトランプ氏に渡すことはできない。韓国としては持ちこたえられる水準の投資はしつつ、それを超える要求は受け入れず、中長期戦に備えなければならない。

　解放直後の激動期に「米国人を信じず、ソ連人にだまされるな。日本人が立ち上がり、中国人がまた出てくる。 朝鮮は気をつけろ」という民謡が流行した。旧韓末と日帝強占期（日本による植民地時代）、そして解放政局を経て積み重なった大国に対する不信が色濃くにじみ出ている。80年前の民衆の警戒心は、現在の状況に当てはめても大きな違いはない。弱小国の運命など気にしなかった大国の略奪的属性は変わらなかった。ただ、今の大韓民国は「ミドルパワー」（中堅国）として切り札を出せるだけの力量があるのだから、韓国の立場を強く開陳して貫かなければならない。

ハンギョレ　2025-10-03 11:16 修正:2025-10-06 06:03
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/54388.html

関税交渉の打開策に腐心する大統領室

　米国政府が韓国が組成することにした3500億ドルの対米投資ファンドと関連し、「前払いの現金投資」と「投資金の増額」をさらに
要求し、韓米の間で神経戦が繰り広げられている。韓国政府内外で米国の過度な圧力に「強硬論」が噴出し、「交渉派」の立場も揺れて
いる。10月末にドナルド・トランプ米大統領が出席する慶尚北道慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が
交渉の分水嶺になるとみられる中、対米交渉と内部説得を続けるべく大統領室は腐心している。

　ウィ・ソンラク国家安保室長は28日、ハンギョレとの電話インタビューで、トランプ大統領の「3500億ドル前払い」発言について
「現実的に私たちが耐えられる水準ではない。 代案を持って協議を続けている」と述べた。
トランプ大統領は25日、ホワイトハウス記者団に「韓国から3500億ドルを前払いで受け取る」と主張する一方、
同日米国ウォールストリート・ジャーナル紙はハワード・ラトニック米国商務長官が韓国に3500億ドルよりさらに多く対米ファンド投資を
要求したと報じた。

　米国の要求が予想水準を超えると、与党内でも断固たる対処を求める声があがっている。李大統領に外交安保戦略を助言してきた
チョン・セヒョン元統一部長官が国会セミナーに出席し、「米国が嫌がったら何もできないという考えを持つ人々が大統領の周辺にいる」
とし、外交・安保担当高官の交替を主張する一方、与党「共に民主党内」の親李在明派の外郭団体である「ザ・民主革新会議」は
「無道な関税交渉で国民主権を傷つける米国政府を強く糾弾する」という声明を発表した。

　大統領室にとっては、与党内部の破裂音が負担にならざるを得ない。だが、「交渉の他に道がない」という原則には依然として変わり
がない。ウィ・ソンラク室長は「トランプ政権が関税圧迫を始めた後、交渉をせずに関税を選ぶと言った国は世界で一国もない。
対米貿易の比重が少ないインドさえ交渉妥結に務めている」とし、「大統領の指揮のもと、徹底的に調整された立場を持って交渉を
続けなければならない」と述べた。

　大統領室は、李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領の第2回首脳会談が開かれる10月末、慶州（キョンジュ）
アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が関税交渉の最後のヤマ場になるとみている。（首脳会談まで）1カ月の時間が残っており、
粘り強く交渉を続け、韓国側の立場が最大限反映されるよう説得していく方針だ。大統領室高官は「我々の戦略は、ラトニック
（商務長官）のような強硬派の主張を論破するのではなく、米国内に友好的な世論をより多く作ることだ」と述べた。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済閣僚会議で、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表と会った産業通商資源部の
ヨ・ハング通商交渉本部長は27日、帰国の際、記者団に「（対米投資ファンドは）商業的合理性を保障し、実現可能な方式で運営される
べきであり、韓米両国の国益にも合致するという部分を強調した」と述べた。26日（現地時間）、ニューヨークで
クリストファー・ランドー米国務副長官に会ったチョ・ヒョン外交部長官も「（ランドー副長官から）韓国側の立場が米国内部でよく
考慮されるよう努力する」という呼応を引き出したと、外交部が伝えた。

オム・ジウォン、パク・ミンヒ、イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2025-09-29 06:43
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54341.html

※関連スレ
【東亜日報社説】 「韓国投資は前払い」…米国の度を越えた「ゴールポストずらし」★3 [9/28] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1759061433/

対米投資額3500億ドルは外貨保有額の83%　米国、日本と異なる外国為替市場の現実を知らないふり

　米国が日本を事例に挙げ、韓国に3500億ドル（約51兆7千億円）の対米投資ファンドで直接投資を増やすよう求めていることに対し、
李在明（イ・ジェミョン）大統領が「通貨危機」に言及するほど、韓国政府は現実的に受け入れ難い提案と捉えている。
ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は近く訪米し、スコット・ベッセント米財務長官に会って、このような韓国側の状況を説得する
ものとみられる。

　4日（現地時間）、米国と戦略投資ファンドの了解覚書を締結した日本は、外貨準備高（1兆3240億ドル）の41%水準である5500億ドル
（約767兆ウォン）を3年間にわたり全額現金で調達する案に合意した。大規模な外貨流出が伴う決定だが、日本には米国と無制限
（常設）通貨スワップという「安全装置」がある。これは必要な場合、日本が米国からドルを無制限に借りてきて国内金融機関に供給
できるという意味で、ドルの流動性問題が生じた時に緩衝装置になる。 米国は金融システム安定のため基軸通貨国である日本や英国など
5カ国とだけ無制限通貨スワップ協定を結んだ。

　一方、韓国が米国に投資することにした3500億ドルは、韓国の外貨準備高（4200億ドル）の83%にのぼる。短期間にドルが流出した場合、
為替レートが不安定になり、通貨危機へとつながりかねないという懸念が高まっている。李大統領が「韓米通貨スワップ協定なしに、
米国が要求する方式で対規模現金を引き出し3500億ドルを米国に投資すれば、韓国は1997年金融危機(IMF)のような状況に直面することに
なるだろう」と述べたのもそのためだ。日本と似た条件の投資を望むならば、韓国にも保険に近い「通貨パイプライン」が必要という
意味だ。

　ただし、米国が基軸通貨国ではない韓国と無制限通貨スワップ協定を結ぶ可能性は低いというのが大方の見解だ。結局、米国が韓国の
現実的な限界を考え、別のカードを出す可能性がある。韓国政府は当初構想した通り韓米造船協力である
「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again 米国造船業を再び偉大に)プロジェクト」など、具体的な事業履行過程で実際に
必要な金額をその都度投資する方式を最大限引き出すことが課題だ。

　25日に米国ニューヨークで開かれる「韓国経済説明会投資サミット」に出席するために近いうちに訪米するク副首相は
ベッセント財務長官と会談し、韓国状況などを説明し説得するものとみられる。
企画財政部は22日、「ベッセント長官との会談日程を調整している」と明らかにした。

パク・スジ、シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2025-09-23 06:37
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54298.html

※関連スレ
【韓国】 米国に無制限の通貨スワップを要請 ★2 [9/15] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1757921521/
【東亜日報社説】 韓米関税交渉が停滞、「無制限通貨スワップ」は最低条件だ ★3 [9/17] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1758043554/