脱亜論

　先月10日に英国「フィナンシャル・タイムズ」に掲載された「トランプ大統領に『No』と言えない日本』という記事を何度も
読み返した。この記事は、「中国の台頭」と「北朝鮮の核武装」という2つの大きな安全保障上の脅威に直面している日本が、
トランプ大統領の2期目就任後に直面している「戦略的苦境」について述べたものだ。「予測不能な」トランプ大統領の登場により、
米国は少なくとも今後3年間は「信頼できない」国のままだが、日本に「プランB」は存在しない。代替案なき日本は、
「トランプ大統領の機嫌を取ろうとすればするほど、（そのことをよりよく知る米国から）ますます惨めな扱いを受けざるを得ない」
ことになる。このもどかしい現実こそ、「『No』と言えない日本」を襲っている「国難」の正体だと言える。

　この「不幸な構図」は韓国にもそのまま当てはまるが、韓国と日本の間には決定的な違いがある。
長い歴史を通じて形成されてきた両国の「中国観」だ。

　昔から「中華秩序」と呼ばれる国際秩序を受け入れて生きてきた韓国人は、中国のことを真っ向勝負するのは難しい「大国」だと
考えている。対して日本は中華秩序の外で生きてきたし、明治維新（1868）で富国強兵を成し遂げ、清を打ち破り、独自の地域覇権秩序
を築いた（1895）という強烈な歴史的経験がある。そのため、日本にとって中国中心の地域秩序を受け入れるということは、
自らの長年の「アイデンティティー」と日清戦争以降の国家的「成功」の否定を同時に意味する。国の骨格が折れない限り、
到底受け入れられないだろう。

　興味深いのは、日本は厚かましい侵略戦争を繰り広げた結果、無惨に敗北したにもかかわらず、東アジアの戦後国際秩序が彼らに
有利な方向へと再編されたことだ。現在この秩序を維持しているのは米国、つまり「米日同盟の力」だ。したがって、韓国人が
「米中どちらにつくのか」との問いを「道具的」に受け取るとすれば、日本人は生死にかかわる「存在論的」追及だと感じる。
まさにこの点で、韓日の「中国観」は根本的に異なる。

　振り返ってみると、「中国の台頭」がはじまった2010年以降、日本の外交は「米国を助けて（!）」現在の秩序を何とか維持しよう
という凄絶な死闘いだったと言える。国内の反発世論を抑えつけながら「集団的自衛権」の限定的な行使に向けた立法作業を完了
（2014～2015）し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という「中国けん制」のためのグローバル戦略を打ち出し（2016）、
防衛費を国内総生産（GDP）の2％にまで引き上げることを誓った（2022）のに続き、韓米日3角軍事協力への第一歩を踏み出すことに
成功した（2023）。それを足がかりとして本格的に中国に圧力をかけようとした瞬間、第2期トランプ政権が登場したわけだ。

　日本の高市首相は、3月の首脳会談でトランプ大統領の懐に飛び込むという行為と、「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド
だけ」という露骨なへつらいを交えつつ、米中の「戦略的接近」の阻止に最善を尽くしたが、実現できなかった。トランプ大統領と
中国の習近平国家主席は今月14日に北京で会談し、両大国が今後「建設的戦略的安定関係」を築いていくことで合意した。習主席は
会談で「高市の日本」に対する激しい怒りをあらわにしたという。

　14日の北京首脳会談を機として米中関係が本格的な「G2の時代」に足を踏み入れるかはまだ分からないが、日本外交が「袋小路」に
迷い込んでしまったことは明らかなように思える。高市首相が今のような答えのない対中強硬策を維持すれば、
「改憲などの保守アジェンダを推進するために、中国との関係を意図的に悪いままにしている」（田中均元外務審議官の6日の指摘
）という非難が説得力を得ていく。

　韓日が力を合わせ、米中双方からある程度の自律性を確保する「プランB」を考えることはできないだろうか。
ー後略ー
キル・ユンヒョン｜論説委員

全文はソースから
登録:2026-05-26 23:33 修正:2026-05-27 00:15
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56287.html

【米中首脳会談】習主席、声を荒らげ感情的な口調で高市首相を批判　米当局者驚く ★2 [5/25] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1779688155/
習主席が高市首相を名指し非難に　中国外務省「把握している状況と一致しない」と否定 [5/25] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1779698655/

<丶｀∀´>関連スレニダ

ホルムズ海峡は今や事実上、イラン革命防衛隊の統制下に入っている。米国は2つの空母打撃群と16隻の艦艇という圧倒的な武力を投入したが、イランが宣言した肝心の統制線の内側には進めておらず、オマーン湾一帯の遠海にとどまっている。海峡を強制的に開放しようとした5月初めの「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム）」は、二日と持たずに中止された。中国の商船とタンカーの行く手を阻むために投入された米軍第31海兵遠征部隊所属の強襲揚陸艦トリポリは、アラビア海のパキスタン近くの海域へと力なく後退した。

　さらに深刻なのは、米軍が野心的に準備してきた現代戦パラダイムの破算だ。イランとの戦争の主体である米中央軍のブラッド・クーパー大将は、バーレーンの米第5艦隊司令官時代に人工知能（AI）と無人センサーを組み合わせたいわゆる「TF-59（第59任務部隊）」を発足させて注目を浴びた人物だ。デジタルセンサーネットワークと有人・無人の複合システムによって、低コストで圧倒的な「海洋状況把握（MDA）」力を確保するという、科学的な新概念だった。しかし、実際にイランとの実戦が始まると、この華やかなデジタル安全保障論は、イランの沿岸砲や巡航ミサイル、そして低コストのドローンによる濃密な攻撃によって海域の主導権を完全に奪われてしまった。巨大な米軍の空母や駆逐艦は沿岸に接近すらできずに遠海へと追いやられ、海上封鎖任務は疲弊した空母打撃群に代わってF-35戦闘機と攻撃ヘリがなんとか担うという異常な構造が固定化している。

　本末の転倒した先端技術の逆説である。戦争初期にイランに大規模な空爆をおこなった米空母や湾岸地域の米軍基地は、今や逆にイラン革命防衛隊の精密攻撃の巨大な標的に成り下がっている。米軍があれほど誇っていたデジタル海洋システムと認識能力はどこに消えてしまったのか。大型の空母や駆逐艦は、遠海で威容を誇示してみたところで、沿岸戦闘に不可欠な肝心の機雷除去能力がない。イランのアメンボのような高速の小型船団を制圧しうる沿岸戦闘艦や水中ドローンは、見かけることすらほぼない。数十億ドルする米軍の大型艦艇が安価なイランのドローンから自らを完璧に守れるのかすら疑われている。この戦争以降、果たして米国の空母打撃群は中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略を突破しうる戦力なのかをめぐり、論争が過熱するだろう。まさに、第2次世界大戦後に神話となった「空母の時代」が終わりを迎えようとしていることを告げるシグナルだ。単にイランとの戦争が問題なのではない。米軍の海洋覇権能力そのものが疑問視されることになるだろう。

　米海軍大学院のジョン・アキーラDPの最新の著作『The Troubled American Way of War（故障した米国の戦争遂行方法）』は、戦争に対する米軍の戦略文化そのものが失敗の根源だと指摘している。本書で同氏は、米国の第2次世界大戦以降の「戦略爆撃の盲信」による空中戦力への過剰投資、「核抑止力に対する信奉」による核戦争での勝利への執着、ハードウェア的な戦力の単純比較にもとづいた戦争計画の立案を問題視している。とりわけ、高い技術力を要する高価な兵器システムのみに執着するあまり、現代戦の要となっている柔軟性と革新能力を失ったことを痛烈に批判している。アフガニスタンとイラクでかろうじて成果を上げた現地化した戦力や特殊部隊は米国の国防費の5％にも満たず、周辺へと追いやられている。代わって戦争を終わらせられない空中戦力による大量爆撃に執着するようになっており、それは最近さらに悪化して不治の病となっている。ホルムズ海峡で米軍が直面しているジレンマは、まさにそのような構造の上にある。

　この戦争で韓国に突きつけられた安全保障上の課題は重大だ。韓国は、米軍との連合作戦に無条件の優越性があるという幻想に、これ以上埋没していてはならない。米軍はもはや仁川（インチョン）上陸作戦や洛東江（ナクトンガン）戦闘のような地上戦、または特殊戦が遂行できない。大型兵器プラットフォームに安住し、大量爆撃を信奉する軍産複合体の視点でのみ動く。アキーラ氏が語った最近のウクライナの苦戦の理由も衝撃的だ。ウクライナは戦争初期にドローンとジャベリン対戦車ミサイルで展開していたゲリラ戦の優れた長所を保てず、ある時点で米軍の大型兵器に依存する正規戦へと突き進んだことで、苦戦することになった。盲目的な「同盟依存症」に加えて大型兵器の誘惑に負けた結果だ。このような知的怠慢によって、大韓民国がもう一つの安全保障失敗国になってしまうわけにはいかない。

ハンギョレ　2026-05-23 08:38
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56256.html

　親日反民族行為者の財産を国家に返還させることを盛り込んだ「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」改正案が
29日、国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会で与野党の合意により処理された。

　同小委のキム・ヨンミン委員長はこの日の審査の終了後、記者団に対し
「改正案は、2010年に任期が満了した親日財産調査委員会を再開させる法律」だと説明した。

　改正案は、2006年に設置された「親日反民族行為者財産調査委員会」の活動期間が4年に限定されていたため、2010年の解散後の
親日財産を探す法的機関の不在を補完するために策定された。親日派（日本による植民地時代、日本帝国側に加担した人）の子孫が
財産を第三者に売却して現金化したり、所有権を分割したりしていても、利益金を回収したり隠匿財産を追跡したりするための明確な
強制規定が現行法に明記されていないからだ。

　キム委員長は「すでに第1期調査委員会で十分に調査が行われたという野党『国民の力』の意見を一部受け入れ、新たな調査委の
任期を3年とするものの、さらに2年延長できるよう合意のうえ処理した」と述べた。

　一方、「訴訟促進等に関する特例法」改正案もこの日、法司委小委を通過した。法定刑が高くない一部の事件については、
被告人が正当な理由なく出廷しなかった場合も裁判を続行でき、場合によっては判決も下せるとする内容が盛り込まれている。

　ただし、今月22日に公聴会を開催した集団訴訟法案は、与野党の意見の相違により、小委を通過できなかった。共に民主党は、
3年前の事件についても集団訴訟法を遡及適用するほか、集団訴訟で除外の意思を示さなければ自動的に訴訟にかかわることになる
「オプトアウト（opt-out）」方式を適用すべきだとの立場だ。キム委員長は「国民の力はまだ明確に立場をまとめられていないようだ」
とし、「財界の懸念などについて十分に耳を傾け、反映すべきものがあれば反映するなど、オープンに議論している段階」だと述べた。

イ・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2026-04-30 08:46 修正:2026-04-30 09:10
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/56064.html

　高市早苗首相が率いる自民党が圧勝した衆院選の結果について、若い世代ほど高く評価しているという調査結果が出た。日本の若年層の保守化は以前から観察されている現象だが、アイドルファンの「推し活」に因んで「サナ活」という言葉が出るほど人気を博す高市首相を通じて顕著に表れている。

　読売新聞が11日に公開した電話全国世論調査（9〜10日実施。有権者1037人が回答）によると、自民党の衆議院選挙の圧勝について「よかった」と答えた人が55%で半数を超えた。特に18〜39歳の若年層では「よかった」という回答が63％でさらに多かった。40〜59歳では58%。一方、60歳以上では48%が「よかった」と答え、相対的に評価が低かった。

　8日に行われた衆議選（定数465）では、特定の政党が3分の2（310席）を超える316席を獲得するという戦後初の記録を立てた。今回の選挙以前にも高市内閣に対する支持率は若い世代で特に高かった。日本のNHKの世論調査によると、2021年の岸田文雄政権発足時の18〜39歳の支持率は51%、2024年の石破茂政権では40%に過ぎなかった。岸田元首相と石破前首相は自民党内でも穏健保守と分類されている。一方、強硬な右派色の高市首相は昨年10月の就任直後、若年層の支持率が77％に達した。

　高市首相が継承すると宣言した安倍晋三前首相の政権時代にも若年層の支持率が高かったように、2012年の自民党の政権奪還以降、強硬保守派に対する若年層の支持が高いのは一貫した流れだ。ただし、高市首相に関してこの現象がより顕著に表れるのは、首相の個人的なスタイルとも関係がある。聞く能力を強調した岸田元首相や議論と討論を重視する石破前首相は曖昧な発言をすることが多かったが、高市首相が「強い日本」のように強く率直な言葉を使った点も若者層に新鮮に映った側面があるとの分析もある。

　歴代の首相のほとんどが有力な政治一家出身の男性であるのに比べ、自力でのし上がった初の女性首相であることも影響した。軍事力の強化や対中国の強硬対応などにより、「保守を代表する決断型リーダー」というイメージを印象付けたこともプラスに働いた。

　政治学者の牧原出東京大学教授は朝日新聞のインタビューで「高市首相が持つ『挑戦者』としての側面」があるとし、「現在の日本で閉塞（へいそく）感を感じている若年層や女性から、自分ではなかなか思うようにならない環境で頑張る姿への共感を得たのではないか」と語った。

　「一強体制」を構築した高市首相はこれから保守色の強い政策を強く押し進めるものとみられる。小泉進次郎防衛相は10日、日本の軍事力強化の根拠となる「安全保障関連3文書の（年内）の改正」について、「（今回の選挙で）国民の信任をいただいた」とし、「スピード感を持って取り組む」と述べた。

　首相就任から半年も経っておらず、まだ大きな実績がない高市首相の人気が続くかどうかは保証できない。「イメージ政治」で築いた人気が、より強烈な物語を持つ別の政治家の登場によって崩れる可能性があるという指摘もある。

東京/ホン・ソクジェ特派員

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1afe4418a2ba33bf5b2bab5bc5fff2e05ebdd35

　日本の高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言に中国政府が強く反発し、自国民に日本訪問の自制を求めている中、中国では日本への団体旅行の取り消し、旅行会社による日本商品の削除などの事例が相次いでいる。日本の旅行産業への打撃が可視化している一方で、韓国は中国において日本に代わって最も人気のある海外旅行先となっている。

　中国メディアの澎湃新聞（The Paper）などは18日、中国各地で日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいると伝えた。上海を基盤とするある旅行会社の関係者は、日本行き団体観光のキャンセル率は60％を超えており、航空券のキャンセルも多いと澎湃に語った。中国外務省や文化旅行局などの関連当局の訪日自制令が14日から相次いでいることを受け、中国の旅行会社は、日本旅行をキャンセルする場合は全額を払い戻すことなどを案内している。高市首相は今月7日の衆議院予算委員会で、中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に対し、「武力攻撃が起きれば（日本の）『存立危機事態』に当たる可能性がある」と述べた。「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けることで日本の存立が脅かされ、集団的自衛権が行使できる事態を指す。中国の侵攻を想定した台湾有事を日本の存立危機事態と規定する行為は、台湾を中国の領土と考える「一つの中国」原則を傷つけるものだとして、中国は強く反発している。

　多くの中国の旅行会社は、日本商品の販売を停止している。中国のある大手旅行会社の担当者は中国官営メディアのグローバル・タイムズに、自社の日本行き団体旅行やビザ発給商品などをすべて削除したと語った。この旅行会社は、それらの商品をすでに予約している人がキャンセルを希望する場合、全額払い戻しを請求できるようにしている。別の旅行会社の関係者も、「当社は関連省庁の政策と指針に従う」とし、「日中関係の緊張状況を考慮して、日本旅行は推薦していない」と語った。旅行会社「6人游定制旅行（6renyou）」の代表は「私たちは日本行き商品の宣伝を停止した。アラブ首長国連邦、シンガポールなどに焦点を合わせて商品のポートフォリオを調整している」と語った。

　中国人にとって日本は最も人気のある旅行先だったが、韓国がその空白を埋めている。澎湃は、中国最大の旅行プラットフォーム「Qunar」のデータを引用し、決済ずみの航空券の数をもとにすると、先週末（15、16日）に韓国が人気の海外旅行先の1位となったと報道した。航空券の検索数でも韓国が最多だった。タイ、香港、マレーシア、シンガポールなどが韓国に続き、航空券予約で上位を占めている。Qunarビッグデータ研究所のヤン・ハン研究員は、「一部の日本旅行予定者が他の目的地に変更したことで、旅行先の選択が多角化している」として、「韓国は現在、日本に代わって最も人気のある海外旅行先となっている」と説明した。日本の民間研究所、野村総研でエグゼクティブ・エコノミストを務める木内登英さんは、中国人の訪日が急減すると、日本の国内総生産（GDP）が0.36％減少し、損失額は2兆2000億円（約20兆8000億ウォン）に達すると推定している。

北京/イ・ジョンヨン特派員

https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/54758.html

*関連スレ
中国から日本行き空路49万件キャンセル　中国自粛呼びかけ ★2 [11/18] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1763477531/