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ハンギョレ

【韓国・ハンギョレコラム】 日本も少しは鼻血を垂らす覚悟をしなければ

1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/10(月) 07:08:09.67 ID:N1E9uUIF
 先月24日、太平洋戦争被害者補償推進協議会と民族問題研究所が企画した「強制動員被害者運動記録写真展」の開幕式行事に出席した。
韓日市民社会が日本を相手に戦後補償運動を始めたのは、韓国が「6月抗争(1987年)」を通じて民主化を勝ち取った直後の
1990年初めからだった。昔の写真を眺めていると、この長い戦いが始まったのもすでに30年余りが過ぎたという事実を改めて気づかされた。
ー中略ー

 判決以後、韓日は骨身が削られるような壮絶な対立を繰り広げた。その後登場した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は昨年3月、
「第三者弁済案」を骨子とする型破りで屈辱的な譲歩案を示した。しかし、日本がこれに対してこれまで出した「呼応措置」といえば、
日本経済団体連合会がソウル江南(カンナム)のマンション一戸分の値段にも満たない2億円を、賠償と関係のない交流事業に拠出すると
発表しただけだ。日本の被告企業は3月末、被害者の子どもたちが本社を訪ねて面談を要請したにもかかわらず、応じなかった。
このような現実を考えると、日本の「前向きな対応」を引き出すことは初めから不可能だったのではないかと結論に至らざるを得ない。
だからといって、韓日市民が成し遂げたこの素晴らしい成果を、今のように光の当たらないところに放置しておくわけにはいかない。

 そこで提案したい。政府の第三者弁済案を批判しようとすれば、きりがないだろうが、当然慰謝料を受け取るべき原告たちに
現実的な選択肢を提供したことも事実だ。実際、2018年10~11月に判決が確定した15人の被害者のうち11人が金を受け取った。
シム・ギュソン財団理事長によると、以後追加勝訴判決を受けた52人のうち90%以上がこの案を受け入れる意思を明らかにした。
このお金が支給されるように、政府と1965年の韓日協定の恩恵を受けた企業が同意し、必要ならば社会的合意を通じて特別法の制定も
考えなければならない。

 第三者弁済を拒否する人たちは、被告の日本企業の資産に対する現金化を進めている。ヤン・クムドクさん事件
(三菱重工業の商標権)は2022年5月から、イ・チュンシクさん事件(日本製鉄のP&R株式)は2023年1月から裁判所の最終判断を
待っている。最高裁も頭を抱えているだろうが、もう決断を下さなければならない。
日本が高く評価する尹大統領の在任中に現金化が行われてこそ、外交的衝撃を和らげることができる。
政権が変わった後に決定が出たら、2018~2019年に匹敵する「第2の韓日戦」が勃発するかもしれない。

 日本にも要請したい。現金化が終われば、韓日間の歴史問題は両国が解決策を見出さなければならない「外交懸案」ではなく、
「記憶と教育の問題」になる。尹大統領は「屈辱外交」という非難を甘んじて受け入れ、多量の出血をともなう内部損傷まで
甘受したのに、日本も鼻血1、2滴ぐらいは流す覚悟をしなければならない。
それが嫌ならば、今からでも高齢の被害者の手を握って、たった一言でも「申し訳なかった」と言ってほしい。

キル・ユンヒョン|論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全文はソースから
登録:2024-06-10 05:40 修正:2024-06-10 05:42
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50263.html

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[韓国・ハンギョレ特派員コラム]「LINE問題」で日本が嘘をつく理由とは

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/17(金) 08:29:13.54 ID:qvfiG3do
 日本の代表的なメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するLINEヤフーの株式売却問題が、韓日間の懸案になっている。日本政府の圧力でネイバーが13年間かけて成長させてきたLINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。

 LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクがそれぞれ50%ずつ出資した中間持株会社「Aホールディングス」が約65%を保有している。取締役会の構成などから現在も経営はソフトバンクが主導しているが、株式売却で大株主の資格を失うと、ネイバーの影響力はかなり低下するのは避けられない。

 LINE問題の発端は昨年11月だ。ネイバークラウドがサイバー攻撃でマルウェアに感染し、一部内部システムを共有していたLINEヤフーで51万件の個人情報流出が発生したことを受け、日本総務省が2回(3月5日、4月16日)にわたって行政指導を行った。日本政府はLINEヤフーが「ネイバーに強く依存していることが問題」だとし、「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む経営体系の改善を求めた。ネイバーの株式をソフトバンクに渡せという意味だ。

 実際、ネイバーとソフトバンクが株式売却交渉を進めていることが分かり、韓国の世論が急速に悪化した。個人情報流出で始まった問題が「セキュリティ対策」作りではなく「ネイバー追い出し」に切り替わったためだ。

 韓国の世論悪化を受け、日本政府はつじつまの合わない釈明を出し始めた。「資本関係の見直し」が「株式売却の圧迫ではない」ということだ。これが偽りである証拠はあちこちにある。朝日新聞は9日、「総務省は、(行政指導の対象ではない)ソフトバンクにも資本関係の見直しを要請」と報道した。「週刊文春」の電子版の15日付報道には、総務省関係者が「ソフトバンクに対しても、口頭でLINEヤフーへの資本的関与を強めるよう要請」するなど、より直接的な内容が出てくる。

 与党自民党も深くつながっている。自民党の甘利明経済安保推進本部長は「週刊文春」(4月25日号)のインタビューで「経営の支配権を日本企業(ソフトバンク)側に移すなどの、抜本的な改革が求められる」とし、「ソフトバンクがどれほど厳しくネイバー側に是正を迫ることができるかは、ソフトバンクの他の関連ビジネスガバナンスの信頼性まで問われてくる」と語った。持分問題が解決されなければ、ソフトバンクの他の事業も影響を受ける可能性があると警告したわけだ。日本政府や政界はLINEが日本を代表するメッセンジャーアプリであるだけに、持分までも完全に日本企業化させたい構えだ。

 このような状況で日本政府が嘘をつく理由は、現在行われていることが日本の国内法や韓日投資協定などに照らし、法律的根拠の乏しいものであると分かっているからだ。韓国の科学技術情報通信部は「日本政府は行政指導に株式売却という表現がないと確認した」と述べたことで、日本の嘘に相槌を打ったも同然だ。法律違反が明確であれば、韓国政府は対応をしなければならず、韓日の外交・通商問題に飛び火するのは避けられない。

 「韓日関係を揺さぶってはいけない」という尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の盲目的な信念のために、国民の健康権(福島原発汚染水)や歴史歪曲(強制動員被害者の賠償、佐渡鉱山世界遺産登録)、韓国企業の経営的判断(ネイバー)など、私たちが守らねばならない基本的な権利が損なわれている。

キム・ソヨン|東京特派員
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50041.html

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【韓国・ハンギョレ新聞コラム】「LINE」を作ったネイバーを追い出す…恩を仇で返す日本

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/02(木) 08:23:19.63 ID:tYi2+av7
 類例のない津波が押し寄せた2011年3月の東日本大震災当時、ネイバーの創業者、イ・ヘジンは大阪のネイバージャパンのオフィスにいた。震源から遠く離れている地域だったが、目の前のビルが揺れるほどだった。イ・ヘジンは「ここで死ぬかもしれない」と思ったという。地震が起きても従業員が自宅で待機しながら会社と連絡できる方法はないかと考え、メッセンジャーサービスを思いついたのがまさにこの時だったという。今は日本人1億2千万人のうち8400万人が利用する代表的なメッセンジャーアプリになった「LINE」(ライン)が誕生した瞬間を『ネイバーはどのように仕事をするのか(原題)』という本はこのように伝えている。

 ネイバーの日本進出は意外と早い。2001年4月、ネイバージャパンのサイトを開き検索市場に挑戦したが、「Yahoo!JAPAN」の強固な牙城を崩せず、苦戦を強いられた。今や日本の代表的なメッセンジャーアプリとなった「LINE」のサービスを始めたのが2011年6月だった。ネイバーはすでに同年2月、国内で「ネイバートーク」というメッセンジャーを世に出したが、1年前に登場し市場を先取りしたカカオトークに押され、国内事業を事実上諦めなければならなかった。

 日本ではネイバーがカカオトークを圧倒した。「漫画の国」日本のための様々な漫画キャラクターのスタンプをはじめ、日本に対する深い理解と徹底した現地化戦略が功を奏した。日本での成功を土台に日本文化に親しみを持っている台湾やタイ、インドネシアなど東南アジアにも進出し、世界で1億6千万人以上のアクティブユーザー数を誇るグローバルなモバイルプラットフォームとなった。

 しかし、無料プラットフォームを基盤に収益を上げる事業モデルを作るのが過大だった。金融やショッピングをはじめとする付加サービスは規制が多く、外国資本の限界が明確だった。ネイバーが孫正義のソフトバンクと手を組んだのもそのためだ。日本最大のポータルサービス「Yahoo!JAPAN」(ヤフージャパン)を運営するソフトバンクは簡単決済サービスと配達事業などでLINEと激しい競争を繰り広げていた。イ・ヘジンはグーグルやフェイスブックなど世界的な大手と競争するために孫正義の資本を必要としており、孫正義にはモバイルプラットフォームが必要だった。2019年、両社は株式を正確に50%ずつ分けてAホールディングスを設立した後、Yahoo!JAPANとLINEを統合したZホールディングス(現在の「LINEヤフー」)を設立した。合作はウィンウィンゲームのように見えた。

 二人の蜜月関係は日本政府(総務省)が最近、ネイバーにLINEヤフーの株式を売却するよう要求したことで壊れた。LINEを手に入れようとする孫正義のビッグピクチャーがあったのではないかという疑惑の視線もある。孫正義は米国のヤフー本社とともにYahoo!JAPANを共同設立したが、本社の株式を買い取って筆頭株主になった。

 株式売却要求の表面的な理由は、昨年11月に発生した個人情報流出事件だった。個人情報流出事件に対し、セキュリティ強化ではなく、持分の売却を求めるのは前例がないだけでなく、資本主義システムを根本的に否定する暴挙だ。敵対国でもない限り、あり得ないことだ。米国でも法案を通じてTikTokを追い出そうとしているのに、日本はいわゆる「行政指導」を通じて強盗のようなことを行っている。ネイバーとしては日本だけでなく台湾をはじめとする東南アジア事業も危機に直面する恐れがある。にもかかわらず、韓国政府は日本に何も言えず、ネイバーの動向を注視しているだけだ。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権はこれまで、日本の機嫌を取るために強制動員賠償問題で日本の肩を持ち、福島原発汚染水の海洋放出まで黙認するなど、親日一辺倒の政策を展開してきたが、これこそ恩を仇で返されたも同然ではないか。

イ・ジェソン論説委員

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49896.html


韓国のネイバー、13年間育ててきたLINEの経営権を日本に奪われるか [4/27] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1714175719/
LINEヤフー問題、韓日外交に飛び火する恐れも…日本ネット民「韓国政府がネイバーを徹底して管理していればこんな事態は...」[4/30] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1714445581/
【韓国外交部】「LINEの売却」を圧迫する日本に「ネイバーの要請を全面的に尊重」[5/1] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1714519472/

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韓国のネイバー、13年間育ててきたLINEの経営権を日本に奪われるか

1: ばーど ★ 2024/04/27(土) 08:55:19.08 ID:ZSKQXxV4
日本政府と政界、個人情報流出を口実に圧迫 
ソフトバンクがLINEの株式取得に向けた交渉に乗り出す

日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE(ライン)の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。

 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。

 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずかな株式の取得だけでは不十分であり、一定比率の株式を買い取ることを目指しているとして、ソフトバンクは来月9日の決算発表を分岐点にして協議を急いでいると伝えた。

 LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクが設立した合弁法人Aホールディングスが約65%を保有している。ソフトバンクとネイバーは、LINEヤフーの中間持ち株会社に当たるAホールディングスにそれぞれ50%ずつ出資しており、両社が実質的な親会社だ。ソフトバンクがネイバーから株式を買収して筆頭株主になれば、ネイバーはLINEの経営権を失うことになる。ネイバーは2011年6月から日本でLINEのサービスを始め、月に1回以上利用する人の数が9600万人に達する日本の代表的なメッセンジャーアプリに成長した。LINEは日本だけでなくタイ、台湾、インドネシアで圧倒的なシェアを誇るなど、全世界のユーザーは2億人に達する。

 このような理由でネイバーは、LINEヤフーに対する影響力が下落することを懸念し、株式の売却に難色を示しているという。

 今回のLINEヤフーの株式交渉の背景には、日本政府の圧力がある。日本総務省は先月5日、LINEヤフーがシステム業務を委託したネイバーに過度に依存し、サイバーセキュリティ対策が十分でないとして「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む改善を求める行政指導を行った。これに対し、LINEヤフーは「再発防止等に向けた取り組みに関する報告書」を提出。しかし、総務省は対策が不十分だとして、16日に再び行政指導を行った。総務省は2回目の行政指導で「安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化、取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底」を強く求めた。日本のマスコミもLINEヤフーの資本関係の見直しを検討するよう総務省が2度も行政指導を行ったのは「極めて異例」だと報じた。

 日本の政界でも強硬な声が上がっているという。日本経済新聞は「自民党内からは『LINEヤフーの経営責任を問うべきだ』といった声もあがる」としたうえで、「LINEヤフーの情報管理の甘さは経済安保上のリスクにもなる」と強調した。

 LINEヤフーは昨年11月、「ユーザー情報・取引先情報・従業者等に関する情報の漏えいがあることが判明した」として、関係会社の韓国ネイバークラウドのシステムを介し第三者による不正アクセスがあったと明らかにした。LINEヤフーは当時、ネイバークラウドと共に業務を委託している企業が所持するパソコンがマルウェアに感染したことが契機となり、ネイバーと一部システムを共有するLINEヤフーにも被害が発生したものとみられると説明。以後、追加調査を通じて情報流出被害規模は51万件に増えた。

 ネイバー側は状況を見守るしかない立場だ。ネイバー関係者は「今のところまだ何も決まっておらず、立場を表明するにはまだ早い」として慎重な態度を示した。月間活性ユーザー数が9600万人に達し日本で独歩的な1位のメッセンジャーアプリ―であるLINEに対して日本の規制当局が「日本の持ち株を増やさなければならない」と主張する論理の始発点が、昨年起きたLINEの情報流出事故であるためだ。事故以後、総務省は単なるセキュリティ強化指示を越えて資本関係、すなわち「韓国のプラットフォーム」という点に問題を提起している状況だ。ネイバーは7月1日までに昨年のLINEの情報流出事故に対する改善案を提出しなければならない。

 以下全文はソース先で

ハンギョレ 2024-04-26 06:15 修正:2024-04-26 07:32
https://japan.hani.co.kr/arti/international/49846.html
no title

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【韓国・ハンギョレ新聞】尹大統領、G7サミットに招待されず…「G7プラス外交」色あせる

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/20(土) 08:48:39.30 ID:05tGyUjg
 6月にイタリアで行われる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に、韓国は招待されなかった。

 外交筋は19日、「イタリアのプーリアで6月13~15日に行われるG7サミットの招待国リストに、韓国は含まれていない」と語った。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は「グローバル中枢国家」の旗印を掲げ、国際的地位にふさわしい主要7カ国(G7)のパートナーとしての位置づけを得るとして、「G7プラス外交」を推進してきた。

 「G7」は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の主要7カ国の集まりで、その年の議長国が議論に寄与しうると考える国を首脳会議などに自国の裁量で招待する。政府は今年のG7サミットに出席するため、今年の議長国であるイタリアと協議を続けてきたが、イタリアは招待国リストに韓国を入れなかったという。

 イタリアは今年のサミットで、自国の主要議題である難民問題の解決策をはじめ、アフリカ開発支援、ウクライナ戦争や中東事態などを集中的に議論するとする立場に立っており、このような議題に寄与しうる国を中心として招待国を決めたという。ロイター通信は先日、アルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリアと、主要20カ国(G20)会議の昨年、今年、来年の主催国であるインド、ブラジル、南アフリカなどが今年のG7サミットに招待される計画だと報じている。

 韓国は2020年以降、G7サミットに3度招待されている。米国が議長国だった2020年、英国が議長国だった2021年、日本が議長国だった2023年だ。尹錫悦大統領が米国をはじめとする西側諸国と積極的に連帯する外交を展開してきたにもかかわらず、今年の首脳会議に招待されなかったことで、政府が強調してきた「グローバル中枢国家」、「G7プラス」という外交目標が色あせたと評価される。

 大統領室の関係者はハンギョレに「まだ議長国であるイタリアの公式発表はない」とし、「今年イタリアは国内政治にかかわるアフリカ地中海移民問題と関連づけて招待対象国を選定すると認識しているため、7カ国協力の強化の可否を示す変数とは考えていない」と述べた。

パク・ミンヒ先任記者、チャン・ナレ記者

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49789.html

【複数の外交筋】 「G7プラス外交」展開の韓国 6月のサミットに招かれず ★3 [4/20] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1713554161/

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