脱亜論

▲緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相＝４月１７日、首相官邸

　【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。

　新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。

　調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高評価を得た。最高点は３．６７点のニュージーランド（ＮＺ）、最低点は２．１１点のベルギーだった。

　４分類では、ＮＺに加え、オーストラリア、デンマーク、ドイツなどが「優」となった。「良」は感染者・死者ともに世界最多の米国、フランスなど。「可」には、日本のほか、韓国やスウェーデンなどが入った。ベルギーと英国、スペイン、イタリアは「不可」に分類された。

　調査は、人口規模に対する検査数、過去の統計などから予想される死者数と実際の死者数を比較した「超過死亡」、新型コロナ以外の病気に対する医療提供体制の３項目で「対応の質」を分析。さらに高齢者の割合などの要素も勘案し、４点満点で指数化した。

ソース：時事ドットコム＜日本はギリギリ及第点　新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800229&g=int

▲韓国国内コミュニティを燃やしている「マンＵ戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用

今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンＵ公式雑誌「インサイド ユナイテッド（INSIDE UNITED）」の「戦犯旗」使用論議が続いている。

国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合成ではないかと反論が提起されたが、あるユーザーがイーベイ（eBay）販売者に問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われていることが確認された。

また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。

ソース：スポルタルコリア（韓国語）国内コミュニティを燃やしている'マンユー戦犯旗論議',国内版捉えるが他の写真使用
https://www.sportalkorea.com/news/view.php?gisa_uniq=2020060120014227

韓経：ＢＢＣも産経も「韓国見直した」…「Ｋ防疫」好評記事５０００件余り


先月２９日、仁川（インチョン）空港公社のある会議室で韓国とコロンビア政府間のテレビ会議が開かれた。仁川国際空港の入国および検疫システムをコロンビア側に説明する席だった。韓国からは金健（キム・ゴン）次官補外交部次官補を代表とした実務陣２０人余りが出席した。スクリーンに連結されたコロンビア首都ボゴタの会議場には大統領室国家安保補佐官、交通部長官、情報通信技術部長官、保健部長官、外交部次官など高官要人が大勢登場した。５８の関係機関から出席者だけで７０人余りに達した。国力と関係なく、出席者の「級」を合わせる世界外交舞台では異例の風景だった。駐韓コロンビア大使館は別途撮影チームを動員して会議の場面から仁川空港検疫現場まで映像に入れたりもした。外交部関係者は「コロンビア側からの要請で会議を準備する時でさえ高官が総出動することを知らなかった」と伝えた。

◆「ノウハウ伝授してほしい」殺到

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態を契機に韓国に対する各国の「ラブコール」が殺到している。

先月３０日と今月２日、国内地域社会の新規感染者数「０」を記録した韓国とは違い、世界は依然として新型コロナで苦しんでいる。２日基準で世界の感染者数は３２９万２０００人、死亡者は２３万７０００人を超えた。拡大傾向はなかなか収まっていない。

特に米国、欧州、日本など先進国が感染病の猛威にもろくも崩れた。

韓国・コロンビアのテレビ会議は「コリアプレミアム」の可能性を見せた象徴的な事件だった。イバン・ドゥケ大統領は、韓国政府が診断キットを支援して防疫ノウハウを伝授することにしたという国民向け談話まで出した。外交部関係者は「ペルー、コスタリカ、グアテマラ、メキシコなど、われわれが外交的に注目できなかった国家で防疫協力はもちろん、ポストコロナ時代を準備するノウハウを共有してほしいという要請が断続的に続いている」とした。

企業にも援助の要請が相次いで入っている。韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と大宇造船海洋は先月２９日、インドネシア国防部に韓国製の新型コロナ診断キット１万セットを届けた。新韓（シンハン）金融グループもミャンマー政府に診断キット１万人分と保護服３００着を寄付した。ミャンマーは新韓金融グループの新南方戦略的要衝地の中の一つだ。

中央日報
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265554?sectcode=A00&servcode=A00

▲10大健康国家(写真=BBCホームページ キャプチャー)

英国放送会社BBCが昨年、10大健康国家に選ばれた国家のコロナ19ウイルス感染症(以下コロナ19)対処を電撃比較した。

英国シンクタンク「レガタム研究所」が発表した2019「世界繁栄指数」によれば日本と韓国は「10大健康国家」の順位でそれぞれ2位と4位に上がり、保健・医療システムが高く評価された。

BBCは20日(現地時間)、これをベースに隣国である韓国と日本のコロナ19防疫体系に光を当てた。これと共に健康国家10位圏に入れなかったイスラエル、ドイツ、オーストラリアなどのコロナ19防疫体系も分析した。

日本に対しては内部批判や各国外信の視線とは多少交錯した見解を出した。現在、緊急事態が発動された日本は感染者1万1千人を突破し、依然として一日、300人以上の感染者が家発生している。
日本内部ではマスク不足、検査システムなどコロナ19発生初期からずっと安易に対応した政府に対する批判が激しい。
（中略：BBCの日本に関する報道。関連スレ参照）

それでは韓国に対する評価はどうだろうか。

BBCはすべての韓国国民が加入の恩恵を受ける国民健康保険制度がコロナ19防疫に決定的影響を及ぼしたと診断した。
BBCは「国民健康保険制度は全国民がコロナ19早期診断および治療を受けることに寄与した。普遍的な公共保険適用と相対的に低い医療費用により検査が広く施行されている」と言う。

韓国政府と企業に対しては安定したマスク供給、体系的な防疫システムなどを例にあげながら「効果的な保健対策のためにす早く動いた」と拍手を送った。

しかし一方では韓国国民の77%が国民健康保険で保障されない費用のために民間保険に加入した現象に憂慮を表わした。
BBCは「より一層価値基盤的な保健・医療モデルに切り替えなければならない」というある医療関係者の言葉を借りて「民間保険はより良い治療と最先端技術利用を可能にするが、
臨床的な証拠が不足した場合にも収益性がある外科的方式を奨励する可能性がある」と過剰診療の危険を指摘した。

ユ・ウォンジョン記者

ソース：ノーカットニュース(韓国語)BBC "日コロナ対応先進的"絶賛…韓国は?
https://www.nocutnews.co.kr/news/5331717

関連スレ：【英BBC】日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価「コロナ危機、最小限に」[4/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587544850/

公衆衛生当局者や企業、金融市場は、北半球に暖かい天気が到来することで
新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化するのかどうか、兆候を得ようと努めている。

感染症拡大の季節的特徴で、分かっていることは以下の通り。

それこそ、一部の感染症専門家が願っていることだ。しかし、彼らはまだ、そう確信できない。
科学者が必要な証拠を集められるほど、まだウイルスが出回ってから長くないからだ。

英イーストアングリア大学の感染症専門家ポール・ハンター氏は「われわれはとにかく、
同様な広がり方をする他の疾病からの類推を続けていかなければならない」と語る。

科学者が知っているのは、インフルエンザのような呼吸器感染症や咳、悪寒には季節的な要因が影響し得るし、
この季節要因によって発生の予見や封じ込めが容易になるということだ。

さらに、特定の環境条件下でウイルス伝播が起きやすくなるということも分かっている。
寒冷な気象、湿度の具合、そして冬の間の人々の過ごし方といったことがすべて、感染症の流行経路に影響する可能性がある。

英レディング大学の微生物細胞機構学の専門家サイモン・クラーク氏は「寒冷な気象が咳や風邪、
インフルエンザの拡大につながると推定されるのは、冷たい空気が鼻腔や気道の炎症を引き起こし、それによってウイルスの影響を受けやすくなるからだ」と説明する。

冬季は人々が室内で一緒に固まって過ごす時間が増えがちでもある。これも感染のリスクを高める。

今回のウイルス感染症を含む多くの呼吸器疾患は、感染した人が咳やくしゃみをしたときに飛び散る飛沫を通じて広がる。
専門家によると、空気が冷たくて乾燥していると、飛沫が空気中でより長く漂いやすく、より長距離を移動、より多くの人々を感染させる。

レディング大学のクラーク氏は「春に小康状態になることはあり得る」としつつ、「春が来ることで状況がさらに悪化することは考えにくいが、
われわれは確かなことは分からない。まったく経験に基づく推測でしかないのだ」と話す。

イーストアングリア大学のハンター氏も同様で、「北半球で夏の数カ月にこの病気が急減することは考えられるが、
それが再び増えるのかどうかは、まだ分かっていない」と指摘。

「夏場におおむね姿を消していて、冬になって再流行しても驚かない」という。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92542.php