エヌビディア（NVIDIA）が韓国にAI技術センターを設立するための採用手続きに着手した。エヌビディアのジェンセン・フアン最高経営責任者（CEO）は来韓初日に「ソウルが有力な候補地だ」と述べ、韓国内での研究開発投資を拡大する意思を再び表明した。

業界関係者によると5日、エヌビディアは最近採用サイトを通じて、ソウルで勤務することを条件としたAI技術センター所属のフィジカルAI担当ソリューションアーキテクトの募集を開始した。採用分野はデジタルツインとロボティクスで、韓国国内の大学や研究機関、企業の研究者と協力し、次世代のAI技術の研究を行う。

この職務は、エヌビディアのOpenUSDを基盤としたオムニバスプラットフォームを使用した仮想環境の構築や、AI学習用合成データの生成、ロボットシミュレーション、ヒューマノイドAIモデルの開発支援などを担当する。この求人の採用には専門分野の博士号と5年以上の実務経験が求められる。

AI技術センターはエヌビディアが現地の政府や大学、企業などと共同で研究を進める重要な研究開発拠点だ。現在はシンガポール、英国、台湾などにのみ設置されているが、韓国での設立が実現すれば、世界的なAI研究ハブとしての地位が一層高まることが見込まれている。

エヌビディアは昨年、韓国政府とヒョンデ（現代）自動車グループと協力し、韓国国内のAIエコシステムの拡大策について議論する中で、GPUの供給とAI技術センターを設立する計画を明らかにしていた。最近ではフィジカルAIとヒューマノイドロボット分野を次世代の成長エンジンと位置づけ、投資の拡大に拍車をかけている。

この日、来韓したフアンCEOはキンポ（金浦）空港で取材陣に対し「すでに韓国の研究開発センターの採用を開始している」と述べ、「韓国はAIとロボット工学の専門性が高く、世界的な製造業を有しているため、研究開発投資に最適な場所だ」と語った。さらにフアンCEOは「十分な人員が確保でき次第、用地も整備する予定だ」と明らかにした。

フアンCEOはこの日の夕方、ソウル市内のホンデイック（弘大入口）付近で、SKグループのチェ・テウォン会長、LGグループのク・グァンモ会長、ネイバーのイ・ヘジン会長と晩餐を取る前にも韓国への投資拡大計画に言及した。フアンCEOは「韓国に新しいプレゼントとして4つの新事業を用意している」と語り、次世代AIアクセラレータの「ベラ・ルービン」、ベラCPU、AIパソコン向けの「RTXスパーク」、ヒューマノイドロボット用AIコンピューティングプラットフォームの「ジェットソン・トール」などを紹介した。

さらにフアンCEOは「韓国は今後非常に忙しくなるだろう」と述べ、「AIの研究を行うエンジニアやロボット工学を研究するための研究センターを構築しており、現在採用も進めている」と語った。さらに「AIの研究者やエンジニアを知っているなら、エヌビディアに応募するように伝えてほしい」と公に人材採用の意思を示した。

センターの立地については「まだ正確には決まっていないが、ソウルになると思う」と語り、「ソウルは素晴らしい都市だ」と述べた。業界では、エヌビディアの韓国のAI技術センターが韓国国内のAIとロボット産業エコシステムの拡大と世界の研究協力強化の重要な拠点となることに期待している。

wowkorea　2026/06/06 07:08
https://www.wowkorea.jp/news/read/525559.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は5日、米国と協議している韓国の原子力潜水艦建造について、
「原潜を韓国で建造するということに大きな変化はない」と明らかにした。



5月26日、南部の慶尚南道・鎮海で開かれた未来国防戦略委員会で、原潜開発計画の報告を受ける李在明（イ・ジェミョン）大統領
＝（聯合ニュース）

　同高官は「この問題はそのような前提で議論が進められてきた」として、「再検討されたり、問題視されたりすることはない」と明言。
今月2～3日にソウルで開かれた米国との安全保障協議については、「非常に生産的で有意義な話し合いがあった」とし、
「議論を加速させ、年末までに具体的な成果を出せるよう努力する」と述べた。

　韓国のウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理問題に関しては、「議論が本格化している」として、
「韓国の非核化に対する信頼に基づいて議論が行われているため、新たな非核化の条件はない」と説明した。

　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管の時期を巡っては、「韓米の間で意見の隔たりは大きくない」とし、
「1年程度の差があるが、調整が不可能とはみていない」と強調した。
そのうえで、「これから（移管）条件の最終段階を調整していく。時期も調整し、円滑に解決していきたい」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr
2026.06.05 16:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260605003600882
※関連スレ
【聯合ニュース】 韓米が安保協議で成果点検システム稼働へ　原潜など交渉加速 ［6/5］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1780608650/

　◇ナ・リーグ　ジャイアンツ12－9ブルワーズ（2026年6月4日　ミルウォーキー）

　ジャイアンツの李政厚外野手（27）が4日（日本時間5日）、敵地でのブルワーズ戦に「5番・右翼」で先発出場。5打数4安打1打点でチームの連勝に貢献した。

　初回、シュミットの先頭打者アーチで先制し、なおも2死一塁の第1打席で左前打を放って好機を拡大。エルドリッジ、チャプマンの連続適時打を呼び込み、この回3点につなげた。

　3回無死二塁の第2打席は右翼線に適時二塁打。4回の第3打席こそ二ゴロに倒れたが、7回の第4打席は先頭で左前打を放ち、打者一巡の猛攻でまわってきたこの回2度目の打席となる第5打席も右前打。20安打で12点を奪った打線をけん引した。

　イ・ジョンフは5月31日（同6月1日）のロッキーズ戦でも韓国人打者では初となる1試合5安打をマーク。直近7試合で3度目の1試合4安打で打率は・322まで上昇。ナ・リーグ4位に浮上した。

　母国、韓国のメディア「OSEN」は現地実況がイ・ジョンフの打撃に「言葉が出ない」と驚嘆したことを報じ「首位打者争いに名乗りを上げた」と沸いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/caf3f180a5245bb24681cf120eaa5c3f59cff272

*関連スレ
【MLB】「バットが火を吹いた」SFジャイアンツのイ・ジョンフが韓国人初の1試合5安打！打率・304でリーグ7位 [6/1] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1780298223/

日本のアニメーション、いわゆる「アニメ」は、西半球で10年以上にわたりニッチなファン層の枠を超えて広がりを見せてきた。新たな報告書によると、過去5年間でアニメがどれほど主流になったかが明らかになった。

エンタテインメント業界に特化した東京の市場調査会社GEMパートナーズは2020～25年にわたり、世界15カ国で13～65歳の1万5000人以上の回答者を対象に調査を行った。それによると、米国ではアニメ視聴者数がこの5年間で2倍以上に増加し、現在では22％に達していることが分かった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）以前、定期的にアニメを視聴する米国人の割合は10％程度だった。その対象は、「ONE PIECE（ワンピース）」、「セーラームーン」、「ドラゴンボール」のような全年齢向けの冒険シリーズから、大人向けのホラー、犯罪、ドラマ、SFといった刺激的な作品まで多岐にわたっていた。だが、この5年間で、アニメ視聴者数は年平均成長率17％で増加した。その背景には、ネットフリックスやプライムビデオのほか、ソニーが米国で展開するアニメ特化型の「クランチロール」といったストリーミングサービス間での激しいコンテンツ獲得競争がある。

視聴者数の増加と相まって、ほとんどのアニメの原作となっている漫画も、北米のコミック出版市場でカテゴリーの首位に躍り出た。一般書市場では、漫画はスーパーヒーローものや他のジャンルを大きく上回る売上を記録しており、コミック専門店でもその傾向が強まっている。ファン層の拡大は、アニメエキスポやアニメNYC、オタコン、サクラコンといったアニメ関連の集会の開催数や来場者数の増加にも表れており、これらの催しは数万人から数十万人の来場者を集めている。

とはいえ、米国はGEMパートナーズが調査した他国より出遅れている。最大の成長を見せたのはインドで、市場浸透率は20年の11％から25年には40％超へと上昇した。この数字は同国の人口規模によって増幅されている。韓国は5年間で年平均成長率32％を記録し、市場浸透率は10％から38％へと上昇した。同国のウェブ漫画業界は、この傾向の再現を期待している。中国はアニメ消費を22％から42％へとほぼ倍増させた。ブラジルも同様に倍増し、現在は34％となっている。

日本では人口の55％がアニメを視聴
このように世界のあらゆる国が成長を続ける中でも、アニメの本拠地である日本市場には及ばない。日本では人口の55％がアニメを視聴（20年の31％から増加）している。

調査によると、複数の人気アニメが世界的な流行をけん引していることが分かった。アニメが主に子ども向けジャンルである米国では、「ポケットモンスター」「ドラゴンボール」「NARUTO（ナルト）」「セーラームーン」「ワンピース」が累計視聴回数でカテゴリーの上位を占めた。その他の国々では、「進撃の巨人」や「鬼滅の刃」のような大人向けで暴力的な場面を含むアニメも散見された。20年以降に制作されたシリーズで、25年に調査対象となったすべての国で最も視聴されたランキングに入ったのは「呪術廻戦」のみだった。

過去3カ月間にGEMパートナーズが調査した9カ国では、ネットフリックス、ユーチューブ、プライムビデオが主要なストリーミングサービスとなっている。一方、中国では国内向けサービスのビリビリ、iQIYI、テンセントビデオが優勢だ。クランチロールは、日本、中国、韓国を除くすべての調査対象国で上位10位以内に入った。

アニメファンの増加はライセンス商品やグッズ市場にも波及効果をもたらしている。アニメファンは自身のアイデンティティーを確立する商品を貪欲に消費するからだ。調査対象となった日本を除く8カ国すべてで、アニメ視聴者の65％以上が過去1年間にアニメ関連の製品やサービスに支出したと回答しており、特に、米国、中国、インドでこの傾向が著しかった。ライセンス商品の売上は、アニメフランチャイズの総額の30～50％を占めることがある。

世界のアニメ市場は25年の約380億ドル（約6兆円）から33年までに770億ドル（約12兆円）を超える規模に成長するとの予測もある。これは主に日本が主導するコンテンツ制作業界にとって朗報であり、同業界は世界中のファン、特に若いファンの心をつかむ「ソフトパワー」の競争で優位に立っているようだ。

Rob Salkowitz
https://news.yahoo.co.jp/articles/6054f5713435e5dde563d7b4fffd252baa6acedf?page=1

*関連スレ
ハリウッドで日本アニメ争奪戦、総支出額は8200億円に達する見込み―台湾メディア [6/3] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1780471892/

KAI-YOU編集部_アニメ・漫画部門

フジテレビ、縦読み漫画に代表されるWebtoonの自社レーベル・TOON8（トゥーンエイト）の始動を発表。Webtoon業界に本格参入する。

国内Webtoonを展開する株式会社ナンバーナイン、株式会社フーモア、株式会社LOCKER ROOM、株式会社C-Routeの4社とともに、オリジナル作品を制作。プラットフォームは「LINEマンガ」で配信する。

第1弾作品として、フーモア制作の『報復の暗殺人形（アサシンドール）』が6月5日0時から配信開始。以後も毎月新作が配信される。

映像制作で培ったストーリーテリングの知見をWebtoonへ活用

TOON8では、フジテレビが映像制作で培ってきたストーリーテリングの知見と、Webtoon業界で実績のある4社の企画・制作力を掛け合わせ、新たなIP創出に取り組む。

想定している作品ジャンルは恋愛、アクション、ファンタジー、ミステリーと多岐にわたる。これらをWebtoonの没入感とスピード感で提供しつつ、放送／配信／イベント／音楽／SNS展開など、既存の枠組みにとらわれないIP開発を目指すという。

TOON8の第1弾Webtoonとなる『報復の暗殺人形』は、天才魔道具職人の退役軍人が主人公。物語は、孫ともども命を奪われ、死の間際に魔道人形へと魂を移した彼の復讐劇が描かれる。

なお、第2弾～第4弾の展開作品は以下の通り。

◆第2弾作品『刀神ハイスクール』
制作：株式会社ナンバーナイン
配信開始日時：2026年７月予定（詳細は後日発表）

◆第3弾作品『人質妻は離婚したい』
制作：株式会社LOCKER ROOM
配信開始日時：2026年８月予定（詳細は後日発表）

◆第4弾作品『対価を払ったら未来が変わりました』
制作：株式会社C-Route
配信開始日時：2026年９月予定（詳細は後日発表）

https://kai-you.net/article/95594

韓国6・3地方選挙の本投票当日である3日、ソウル地域14カ所の投票所で投票用紙が不足し、投票が中断されるという前例のない事態が発生した。2022年大統領選の期日前投票当時の「ざる投票」に続き、再び全国単位の選挙でずさんな管理を巡る論争が起きた。中央選挙管理委員会は「責任を痛感している」として公式に謝罪したが、野党はソウル地域の開票中断と再選挙を要求し強く反発した。

この日午後、松坡区・江南区（カンナムグ）・広津区（クァンジング）の該当投票所14カ所では、投票に訪れた有権者が長時間待機したり、そのまま引き返したりする事態が発生した。

松坡区可楽2洞（カラクイドン）第3投票所で会った50代女性のキムさんは「午後5時ごろ到着して1時間以上待ったが、列がまったく短くならなかった」とし、「何の説明もなくただ待てと言われ、30分ほどたってから選管職員が投票用紙不足を説明した」と話した。別の50代女性有権者は「47」と記された順番待ち整理券を見せながら、「かなり待った末、投票終了時刻の午後6時が近づいてようやくこれを受け取った」と語った。

選管は投票所に入場した有権者に限り投票時間を延長し、追加の投票用紙を緊急輸送したが、一貫性を欠く対応で不信を拡大させた。

ソウル市松坡区蚕室4洞第7投票所を訪れたソ・ギョンヒさん（42）は「午後4時30分に来たが、投票用紙が9枚しか残っておらず、9人だけ投票可能だと案内された」と話した。午後6時直前に投票所へ入場して待機したというチェさん（23・男性）は「追加の投票用紙が支給されるのを見たが、白い買い物袋に入れて運んでいた。セキュリティがかなり脆弱に見えた」と語った。一部の投票所では選管がジッパー付き袋に投票用紙を入れて運んだことから、「ジッパー袋事態」という言葉まで登場した。

午後10時まで投票が行われたソウル市松坡区蚕室7洞第2投票所では、投票中断事態に抗議する市民が集まり、選管と対峙する事態まで起きた。近隣住民のパクさん（60代・男性）は「マンションの案内放送では最初は午後6時までに来るよう案内し、その後は午後6時以降に来てもよいと言っていた」とし、「投票終了時刻に関する明確な基準もなく、場当たり的に運営されていた」と話した。またイさん（60代・男性）は「午後4時から投票もできず待っていたが、午後5時47分ごろ整理券がすべてなくなったと言われ、それすら受け取れなかった」と語った。投票権が侵害されたとして抗議する住民に保守系ユーチューバーまで加わり、「投票箱を止めろ」「開票中止」などと叫んだ。彼らは投票終了後、選管による投票箱の回収を長時間妨げた。

今回の事態の原因について選管は、「地方選挙の投票率が前回選挙より高く、一部の松坡区内投票所で準備していた投票用紙が不足した」と説明した。期日前投票者を除く残り有権者の50％分の投票用紙を印刷したが、各投票所の需要に合わせ適時に配分できなかったという。事態が拡大すると、中央選挙管理委員会の許鉄薫（ホ・チョルフン）事務総長は同日午後9時、政府果川（クァチョン）庁舎で「投票用紙不足により投票所を訪れた国民に大きな混乱と不便をおかけしてしまい、公正な選挙管理に対する国民の信頼を損ねたことについて責任を痛感する」として国民に対して謝罪した。

国民の力は「到底看過できない重大事態」として開票中断を要求した。張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表は同日午後9時30分に記者会見を開き、「有権者の投票権・参政権が深刻に侵害された選挙だ。ソウル市選挙は汚染された選挙だ」とし、「直ちに開票を中断しなければならない。真相把握の結果によってはソウル市選挙は再実施されるべきだ」と述べた。宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は「昨年のドイツ・ベルリン地方選で、ドイツ連邦憲法裁判所が選挙当局の総体的ずさん運営が投票権行使を妨害し選挙結果を歪曲（わいきょく）したとの理由で選挙全面無効を宣言し再投票を命じた事例があった」として再選挙を主張した。李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党代表もフェイスブックを通じて「開票手続きを中止すべきだ」と述べた。

張代表はこの日夜、果川の中央選管を訪れ、盧泰岳（ノ・テアク）中央選挙管理委員長に抗議した。張代表は面談後、記者団に対し「開票中断を要求したが、盧委員長は『中央選管の権限ではない』と述べた」と明らかにした。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2026.06.04 07:36
https://japanese.joins.com/JArticle/350012

1〜3月の世界新車販売で、中国の比亜迪（BYD）が前年同期の6位から11位に転落した。中国市場での不振が響き、2024年1〜3月以来8四半期ぶりに10位圏外になった。インドが好調なスズキはホンダなどを上回り10位から8位に浮上した。

各社の発表やS&Pグローバルモビリティのデータを基に集計した。トヨタ自動車は前年同期比1%減の267万台で首位を維持した。独フォルクスワーゲン（VW）が2位

続きは有料記事

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083DI0Y6A500C2000000/

*関連スレ
【ロイター】中国ＢＹＤ、1─3月期も大幅減益　国内販売が低迷 [4/29] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1777448798/
4月中国での新車販売　ホンダ48%減　トヨタも25%減　中東情勢悪化が響く [5/12] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1778543232/

　マイナーに降格したドジャースのキム・ヘソン内野手（金慧成＝27）の「新オプション」挑戦を母国メディアが大きく報じた。

　4日、韓国メディア「SPO　TVニュース」は「『スイング変わった』マイナー降格のキム・ヘソン、3A初ヒット→三塁オプションまで装着」との記事を配信した。

　打撃不振によりマイナー行きとなったキム・ヘソンは3Aオクラホマシティでプレー中。降格後、3試合目となったラウンドロック戦に「6番・二塁」で出場すると1安打を放った。

　記事は「3回二死二塁の第2打席でキム・ヘソンが右前適時打を放った」と伝えると、「この日の試合で印象的な点と言えば、二塁で出場したキム・ヘソンが三塁守備まで消化したという点だ。三塁は不可能ではないが、これまで遊撃と二塁で出場が多かったキム・ヘソンがオプションを増やしている」と前向きにとらえた。

　同じく「OSEN」も「キム・ヘソン電撃三塁手変身、3Aでホットコーナー初の実戦消化…メジャー生き残り作戦の始動」と大きく報じた。

東スポWEB

https://news.yahoo.co.jp/articles/90d9aa2feb4d7a4c99a31aca07e017200c619453

　「問題がなかった期は一度もありません。そもそも秘密にしていたせいで知られていなかっただけです」（元南極基地隊員のAさん）

　韓国の南極研究の拠点となっている南極科学基地で、過去数年間にわたり隊員間の暴言、暴行、セクシャルハラスメントを訴える通報が続いていたことが確認された。同僚との対立の末、刃渡り47センチの刀剣を振り回す騒ぎを起こした張保皐（チャンボゴ）科学基地の隊員が先月拘束起訴された中、ハンギョレが接触した元隊員たちは「積もり積もった問題が表面化した」と口をそろえた。外部と遮断された極限環境で繰り返される対立が何度も危険な水準を超えたにもかかわらず、運営主体である極地研究所の安易な対応と閉鎖的な組織文化によって危機的状況が放置されているとの指摘だ。

　イム・ミエ議員室（共に民主党）が極地研究所から提出を受けた「南極科学基地内の事件・事故および苦情通報受理内訳」を2日に確認したところ、南極の世宗（セジョン）、張保皐の両基地では2021年に暴言・性的不正報告が2件、2022年には越冬隊長による暴行・パワハラ事件が発生しており、今年4月には凶器振り回し騒ぎまで起きている。過去5年間に発生した8件の「早期帰国」のうち、4件は「個人の事情」が理由と記録されている。元隊員たちは「個人の事情とされる帰国の多くは基地での内部対立が原因だろう」と語った。

　実際に、世宗基地の第35次（2022年）越冬研究隊では、越冬隊長のB氏と隊員たちとの対立が激しかったことが明らかになった。元隊員たちの証言によると、B氏は同僚の日常生活を撮影していたある隊員の腕をねじあげて暴行したこともあるという。しかし、暴行の被害を受けた隊員はむしろ勤務怠慢を理由に人事審議委員会に付され、早期帰国措置が取られた。隊員のC氏は「複数の隊員が嘆願書を提出したが通らなかった」「研究所はB氏が越冬隊長であるという理由で対応に消極的だった」と語った。B氏は2024年12月に暴行罪で罰金30万ウォンを言い渡されたが、研究所は昨年になってようやく「けん責」という軽い懲戒処分を下すにとどまっている。

　2021年の世宗基地（第34次）でも、暴言と職場内でのセクハラ通報が受理されていた。研究所は、暴言は合意で終結しており、セクハラは労務法人の調査後に「問題なし」という結論を下したと語った。A氏は「（第34次の）活動が終了するころには、（研究所側が）基地の防犯カメラの記録を確認するなど、雰囲気が険悪だった」と語った。

　18人の隊員が越冬期間（3～12月）に孤立生活を送る南極基地では、加害者と被害者の分離が困難なため、事前に対立を調停することが不可欠だ。しかし、海洋水産部傘下の韓国海洋科学技術院の附属機関である極地研究所は、問題が起きても外部への露見を防ぐための一時的な措置を取るにとどまっていると隊員たちは指摘する。とりわけ研究者の場合は、国内で南極研究の独占権を握る極地研究所に対して積極的に問題を提起することも難しい構造となっている。元隊員のD氏は「隊員のほとんどが1年契約のため、研究所は『今回さえ乗り切れば済む』という考えが強い」と語った。

　イム・ミエ議員は「閉鎖的な構造を持つ公共機関が加害者中心の行政を便宜的に繰り返してきた結果が、今回の凶器騒ぎ」だとして、「根本的な対立管理システムの整備が急務だ」と述べた。極地研究所は「対立が生じたら、問題のある隊員を懲戒するとともに、出南極などの措置を取ってきた」とし、「凶器騒ぎ後、先月27日にタスクフォース（TF）を立ち上げ、越冬隊の選抜過程での検証の強化、対立時の現地対応力の向上策などを整備中」だと語った。

イム・ジェウ記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2fb7261cc18af1f1143b7f8fe7880ad9742b13

韓国で、「親日反民族行為者」（親日行為者）が不当に蓄積した財産だけでなく、それを処分して得た対価まで回収するための法令が公布された。

法務部（日本の法務省に相当）は6月2日、「親日行為者が不当に蓄積した財産を国家に回収し、歴史的正義を正す作業が再び本格化する」として、「親日行為者財産の国家帰属等に関する特別法」（親日財産帰属法）の制定案が公布されたと発表した。

今年12月に施行予定の「親日財産帰属法」は、親日反民族財産調査委員会（親日財産調査委）を再設置し、親日財産の国家帰属を推進することを骨子としている。

委員長1人と常任委員2人を含む計9人で構成される親日財産調査委は、2年の延長の可能性を加えて最長5年間活動することになる。

親日行為を通じて直接取得した財産だけでなく、子孫がそれを処分して得た利益までが親日財産帰属法の適用対象となる。

国家に帰属した親日財産やその処分の対価は、独立有功者（独立運動の功労者）および遺族の福祉などのために優先的に使われる。

同日、大統領室が主導した関係省庁会議では、親日財産調査委の運営基盤を整えるための具体的な協力策について議論が行われた。

主務官庁である法務部は「親日財産調査委設立準備団」を設置し、親日財産調査委の具体的な組織設計や運営計画の策定など、今後の活動に向けた事前準備に万全を期する方針だ。

チョン・ソンホ法務部長官は「親日財産帰属法の制定案公布により、親日財産回収のための制度的基盤が再び整った」としたうえで、「法務部は関係省庁と緊密に協力し、新たに始動する親日財産調査委が滞りなく発足できるよう、必要な支援と準備に万全을 期していく」と強調した。

（記事提供＝時事ジャーナル）

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=37416