脱亜論

北朝鮮の金正恩総書記による恐怖政治が想像を絶する水準に達している。
多くの高官がささいな理由や予想外の理由で命を落とすケースが相次いでいる。
平壌（ピョンヤン）市内の各所が処刑場と化し、高官たちの命を脅かす状況となっている。

大同江スッポン養殖工場の支配人は、子スッポンが大量死したという理由で銃殺された。支配人は電力供給と飼料不足という
運営上の問題を説明した。しかし金正恩総書記は、これを無責任な言い訳と見なし、その場で処刑を命じた。

軍の行事で居眠りをした人民武力部長の玄永哲氏も悲惨な最期を迎えた。玄氏は高射砲を用いた公開処刑によって命を落としたと
される。数百人の高官が処刑現場の見学を強制されたと伝えられている。

また、教育担当の副首相は会議中の姿勢が悪かったという理由で粛清された。わずかな態度が最高指導者への反革命的行為と見なされ、
処刑につながった。権力中枢で続く粛清は、その理由自体が常軌を逸している。

大規模な水害もまた粛清の引き金となり、多くの犠牲者を出した。慈江道（チャガン道）と平安北道（ピョンアンブク道）一帯の
高官たちが災害対応の不備を理由に相次いで処刑された。自然災害の責任を下部に転嫁し、民心の動揺を抑えようとする統治手法
だといえる。

金正恩総書記は政権就任以来、少なくとも100件以上の公開処刑を行い、恐怖を広めてきた。わいせつコンテンツを視聴した
という理由で大学のキャンパスで銃殺された高官もいるという。国境近くの恵山（ヘサン）飛行場は処刑場として常用され、
悲劇の舞台となっているという。

恐怖は北朝鮮の権力層内部を蝕み、組織内の意思疎通を麻痺させているとされる。
何気ない一言や身振りが生死を分ける状況にある。忠誠競争は過熱の一途をたどり、北朝鮮体制の不安定さを増している。

金総書記の義理の叔父にあたる張成沢氏も非情な手段で排除され、国際社会を震撼させた。張氏は会議室から引きずり出された後、
即座に処刑されたと伝えられている。血縁すら容赦しないこの処置に国際社会は大きな衝撃を受けた。

また、朝鮮労働党1号庁舎の周辺には、処刑場が各所に点在しているとされる。これは高官層に対し、常に生命の脅威を意識させる
ための意図的な配置とみられている。権力維持のための恐怖政治は止む気配がなく、懸念が高まっている。

処刑の判断は金正恩総書記のその時々の意向によって下される傾向が強い。常識を超えた処罰の重さは、かえって体制の不安定さを
示す証左だとする分析もある。北朝鮮の高官たちは日々綱渡りのような状態にあり、極度の緊張を強いられている。

平壌の権力構造は、最高指導者一人の判断によって全てが決まる仕組みとなっている。死の恐怖が支配する社会において、
幹部たちの忠誠は心からのものではなく生存本能に基づくものだと指摘されている。
無辜の命が失われる現場は、今この瞬間も北朝鮮各地で繰り返されているという。

梶原圭介 2026.05.06
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/north-korea/article/587819/

　「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮への帰還事業を巡り、北朝鮮政府の責任を認め、脱北者ら４人に計８８００万円を賠償するよう命じた判決が２月、確定した。原告女性が４０年間にわたり強いられた悲惨な生活の実態を明かし、「判決が北朝鮮に残された人を救うきっかけになってほしい」と訴えた。（中村俊平）

「人生奪われた」
　「原告らは北朝鮮に人生の大半を奪われたと言っても過言ではない」。１月２６日、東京地裁の法廷に響く神野泰一裁判長の判決言い渡しを聞きながら、原告の一人、斎藤博子さん（８４）はハンカチで涙をぬぐった。「これまでの苦難を裁判所にようやくわかってもらえた」と語る。

　福井県出身で、中学卒業後、１７歳の時に在日朝鮮人の夫と出会って結婚した。間もなく、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の構成員が自宅を訪ねてくるようになった。「病院代が無料」「きれいなアパートに住める」「食べ物の心配もいらない」。北朝鮮への渡航を何度も勧められた。

　日本と北朝鮮の両赤十字の協定に基づき、１９５９年に始まった帰還事業への勧誘だった。「日本人妻は３年で帰国できる」とも聞かされ、２０歳だった６１年、夫や幼い長女と船に乗り込んだ。８４年まで続いた同事業では、在日朝鮮人ら計約９万３０００人が北朝鮮に渡り、うち約１８００人は斎藤さんのような日本人妻だったとされる。

餓死者を「回収」
　中国との国境に近い町での生活は、「楽園」とはかけ離れていた。割り当てられた８畳ほどの薄暗いアパートは、天井に裸電球がついているだけ。風呂はない。家族３人に１５日分の食料として配給されたのは、米１キロと小麦粉だけだった。「だまされた」。約束の３年が過ぎても日本に戻れなかった。新たに５人の子をもうけたが、結核を患った夫は薬を手に入れることができないまま、９４年に亡くなった。

　この頃、飢饉（ききん）があり、配給は途絶えた。家族で銅線の密売や窃盗をして得たお金で食料を買ったり、野草で飢えをしのいだりした。「あのひもじさは思い出すのも嫌だ」。各地で餓死者が続出し、路上に転がる遺体をトラックが毎週のように回収していたという。

(略)

　斎藤さんは現地に残された人々の存在や窮状を広く知ってほしいとの思いから、１８年に訴訟を起こした。地裁判決は「北朝鮮は、事実と異なる情報を流して原告らを誤信させた」「精神的、肉体的苦痛は甚大だ」と指摘。各１億円の賠償を求めた原告１人につき、２２００万円を支払うよう北朝鮮に命じた。原告、被告とも控訴せず、判決は２月１０日に確定した。

　斎藤さんは「子や孫と連絡がとれず、つらい。日本政府には、北朝鮮に残された人々が日本に戻れる道を探ってほしい」と話す。日本政府は、北朝鮮政府に日本人妻の安否を調査するよう要請しているが、進展はないという。

異例訴訟、弁護団は評価
　訴訟は異例の経過をたどった。北朝鮮に訴状が届かず、東京地裁は提訴の事実を地裁前に掲示して届いたとみなす「公示送達」を実施。その上で、２０２２年、「渡航の勧誘行為から２０年以上がたち、賠償請求権は消滅した」と訴えを退けた。

　これに対し東京高裁は２３年、「北朝鮮に留め置いた行為も一体として評価すべきだ」として審理を地裁に差し戻した。地裁は１月２６日、差し戻し後の判決で、不法行為は原告らが脱北した０１～０３年時点まで続いており、提訴した１８年までに２０年が経過していないとして、原告勝訴とした。

　北朝鮮側は訴訟に一度も出廷せず、主張書面も提出しなかった。賠償に応じる可能性は低いが、原告弁護団は「帰還事業の違法性が公の記録として残った意義は大きい」と強調する。今後、日本国内に存在する北朝鮮の財産を探し、回収も検討するという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b6fed4eee4cec12f4371a595aefb108f9b0575?page=1

【北京共同】北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記は党大会で、韓国の李在明政権の融和的な姿勢は北朝鮮の体制を転換させるための「偽り」だと批判し、今後も「永遠の敵として扱う」と述べた。

2026年02月26日 08時05分共同通信
https://www.47news.jp/13917011.html

sssp://img.5ch.net/ico/o_anime_usodesu.gif
https://www.asagei.com/excerpt/345652



「私は核を持つべきだと思っている」
　高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が、オフレコとしながらも記者団の取材でこう述べたのは12月18日。むろん日本には「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則がある。爆弾発言の主は「三原則見直しについて高市早苗首相とは話していない」とはいうものの、この発言が瞬く間に世界を駆け抜け、その波紋は今も広がり続けている。

　そんな中、米中に次いで「俺たちにもひと言わせろ！」とばかりに談話を発表したのが北朝鮮だ。北朝鮮は核保有を公言し、頻繁にミサイル実験を繰り返しているが、「日本研究所」所長の談話として「核武装化に向かって走っている戦犯国・日本の危険千万な軍事的妄動を、断固として阻止しなければならない」と激しく反発。自国のことを棚に上げた談話には、開いた口が塞がらない。

　北朝鮮が対外的な声明を出す際、その発信者には厳格な序列が存在する。通常、公式な外交上の対抗措置は、外相・外務省名義で発表される。その点、今回の談話の主は外務省傘下にあるとされる「日本研究所」所長。それを12月21日付の国営朝鮮中央通信が伝える、という形を取っている。
　北朝鮮では朝鮮中央通信が国外向け、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が国内向けメディアだが、労働新聞も12月21日付でこの談話を伝えている。これにはどんな意図があるのか。

　朝鮮半島問題を取材するジャーナリストが解説する。
「日本研究所は北朝鮮外務省にある秘密セクションであり、24時間体制で日本を監視する不夜城として知られています。室内には壁一面に並んだモニターが並んでおり、映し出されるのはNHK、民放各局のワイドショー等々。事件事故を含む、日本で起こっている全てをフォローしていると言われ、『Yahoo！ニュース』や『Googleトレンド』のリアルタイムランキングなども、くまなくチェックしています」

　この研究所では日本語をネイティブ並みに操る所員が、日本政府高官の発言やSNS上の右傾化の兆候を、24時間体制で精査。日本の「空気」を敏感に察知し、外務省に上げているという。
「北朝鮮外務省本体ではなく、なぜわざわざ研究所名義で談話を出してきたのかはわかりませんが、『日本の出方次第では、軍事挑発や外務省レベルの制裁といった次のステップに移行する用意はあるぞ！』というメッセージである可能性は高い。労働新聞にも掲載した点を考えれば、国内向けの敵対意識を維持する狙いもあるでしょう」（前出・ジャーナリスト）

　日本の世論への揺さぶりと国内向けプロバイダの裏に、北朝鮮の焦りが見えるのだ。

（灯倫太郎）

　高市早苗首相が北朝鮮への打診を公表した金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談に関し、返事が届いていないことが分かった。先月21日の首相就任直後に呼びかけた事実も判明した。複数の政府関係者が4日、明らかにした。拉致問題担当相を兼ねる木原稔官房長官は記者会見で「北朝鮮にさまざまなルートを通じ、さまざまな働きかけを行っている」と述べた。

　拉致被害者や親世代の高齢化が進む中、首相が強い意欲を示した首脳会談を実現させ、帰国につなげられるかどうかが今後の焦点となる。木原氏は会見で「全ての被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くす」と強調した。

　ただ会談の実現性は見通せない。北朝鮮は拉致問題を「解決済み」と主張。金氏の妹、金与正党副部長は2024年3月「日本側とのいかなる接触、交渉も無視し、拒否する」との談話を出した。

　首相は今月3日に東京都内で開かれた拉致被害者の帰国を求める国民集会で、日朝首脳会談の開催を打診したと明かし「私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したい」と表明した。

11/4(火) 21:24 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70b5e96ea69faa98d4b11a1a092c7c7b3a44052

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