脱亜論

■AIブームの象徴となった韓国市場

それに続いて、AIに必要な大規模データセンターで使う、高性能半導体や電線など周辺部材の需要が大きく伸びることが注目された。そこで関心が行ったのは、有力半導体メーカーであるサムスンやSKハイニックスを抱える韓国市場や、キオクシアなどを擁する日本の株式市場だった。

特に、韓国株式市場の時価総額の約半分は、サムスンとSKハイニックスが占めている。言ってみれば、韓国株式市場は半導体の市況そのものと言ってもよいかもしれない。大手投資家の買いによって、同国の株式指標「KOSPI」の上昇は鮮明化した。海外の投資家に加えて、“アリ軍団”などと呼ばれる個人投資家も重要な役割を果たした。

■「約半分」を握る2社が崩れると…

彼らは、SKハイニックスとサムスン電子、2つのAI銘柄を競うようにして買った。中には借金をして投資を行う人もいる。

それに引っ張られるように、キオクシアなどわが国のAI銘柄も上昇した。韓国でも日本のAI株を買う個人投資家は増えた。AI銘柄主導で韓国総合株価指数、日経平均株価の連動性は高まった。

その韓国株式市場はここ1週間、不安定な状況が続いている。7月13日にはSKハイニックスとサムスン電子が10％以上下落し、KOSPIは8.9％安を記録した。続く16日にも、半導体株への売りが​再燃し、一時7,6％安となった。

世界経済にとって、中長期的にAIが果たす役割は増えている。ただ、AI相場の展開を冷静に見る必要があるだろう。いつまでも、AI銘柄による牽引で強気相場が続くとは考えづらい。

米国などでは金利上昇の懸念が高まった。金利が上昇して韓国でSKハイニックスなどの株価が調整されると、個人投資家は借金による投資を続けることが難しくなるだろう。その場合、韓国株の下落に引っ張られて日本株などが調整することも考えられる。そうした展開には十分な注意が必要だ。

■「AIが伸びる」神話で投資が集中

2022年11月末、米オープンAIはChatGPTを公開した。それをきっかけに、世界的なAI相場が始まった。米国では、AIの開発に必要な画像処理半導体(GPU)を設計・開発する、エヌビディアの株価が急上昇した。AIを成長分野に位置づけたマイクロソフトやメタ、グーグル、アマゾンなどの株価も上昇した。

それらの株価が急上昇すると、投資家の視線は米国外の市場に向かった。まず注目されたのは、韓国のSKハイニックスだ。同社は、世界で初めてAI開発に必要な広帯域メモリー(HBM)の量産に成功した。

エヌビディアのGPUに適合するHBMの供給について、SKハイニックスは世界トップシェアを獲得した。台湾では、AIチップの受託製造を行う台湾積体電路製造(TSMC)の業績期待が上昇した。それに加えて、昨年以降、サムスン電子はHBMの供給体制を整備した。

一方、SKハイニックスなどの供給力を上回るペースで、AIデータセンターの建設は増えた。韓国の株式市場では、AI向けメモリーチップのスーパーサイクルが到来するとの期待が高まった。期待は徐々に神話のレベルに高まり、投資・投機資金はAI銘柄に一極集中した。

■キオクシア株が急成長した理由

韓国の個人投資家は、経済格差が深刻な中で人生の一発逆転などを狙い、一斉に両社の株を購入した。買うから上がる、上がるから買うという具合に強気心理は膨らんだ。何をやってもうまくいくと過信する人は増えた。

今年6月22日、SKハイニックス株の時価総額は2084兆6544億ウォン(約219兆円)に達し、サムスン電子を抜いて国内トップになったと報じられた。今年に入ってからの上昇率は341.9％で、サムスン電子の197.7％を大きく上回った。事実上、この2社の株価上昇が国総合株価指数(KOSPI)の上昇を牽引した。

韓国株に引っ張られるかたちで、相対的に割安感があった日本のAI銘柄に資金が流入した。筆頭格は、わが国で唯一AI関連の半導体メモリを供給できるキオクシアだ。同社は、AIデータセンターでのデータ保存に必要なNAND型フラッシュメモリと、制御ユニットを組み合わせた“ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)”の製造技術が高い。

6月中旬、韓国個人投資家のキオクシア株買いも相まって、同社の株価は一時11万2700円、時価総額は60兆円に達した。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、半導体基板メーカーのイビデン、コンデンサメーカーの村田製作所なども買われ、日韓の株価の連動性は高まった

以下全文はソース先で

■20代が借金までして2社に投じた結果
■レバレッジ投資の恐ろしいリスク
■AI相場の「終わり」は韓国から始まる？
■当然、日本も他人事では済まない

7/21 11:20　プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/62fa2f89f6f836d1e22a55480b150c78a334a0d2

2026-07-19 16:15 (GMT+9)

韓国株式市場の急落を受け、個人投資家の大規模な追証地獄が発生した。ゴールドマン・サックスのデータによると、過去1週間で約120万の個人投資家口座に追い証が発生し、うち35万口座が強制決済された。市場資金がサムスン電子とSKハイニックスに過度に集中し、市場全体の信用取引残高の3分の1超がこの2銘柄に投じられていたことが混乱の核心だ。株価反転に伴い機械的な売りが連鎖した。売り圧力はアジア全域に波及し、日本のキオクシアやSUMCOが15%超の急落、TSMCも7.29%下落、フィラデルフィア半導体指数は弱気相場入りした。アナリストは、今回の調整はファンダメンタルズの悪化ではなく、高レバレッジと集中投資という構造的リスクに起因すると分析する。一方、シティグループのリポートによると、韓国と台湾のETFには同期間に合計92億ドル（約1.5兆円）の資金が逆張りで流入した。

重要要素
韓国株暴落で35万人の個人投資家が追証地獄に、120万口座に追い証発生、TSMCも7%超急落

韓国株式市場の急激な調整を受け、個人投資家の大規模な追証地獄が発生している。ゴールドマン・サックスのトレーダーが顧客向けに発行した資料によると、過去1週間で約120万の個人投資家口座に追加保証金の差し入れ（追い証）が発生した。これは韓国の成人人口の3%超に相当する。さらに、約35万口座は保証金を追加できず、証券会社によって強制決済され、口座残高がゼロになった。

今回の混乱の中核には、韓国の個人投資家（通称「アリ」）による、特定銘柄への極端な集中と高いレバレッジをかけた取引構造がある。市場分析によると、韓国総合株価指数（KOSPI）の時価総額の過半はサムスン電子とSKハイニックスの2大銘柄に集中しており、市場全体の信用取引残高の3分の1超がこの2銘柄に投じられていた。株価が急反転すると、追い証の連鎖が発生し、投げ売りを誘発した。略

https://finance.biggo.jp/news/14b261d2-7a92-4614-83e1-052ed8d544b7

【TV朝鮮】野党・国民の力は15日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の「債務免除」発言について、
「誠実に生きてきた国民を侮辱する発言だ」と強く反発した。

【表】歴代政権との比較にみる李在明政権「個人長期延滞債権債務調整プログラム」



　これに先立ち、李大統領は同日の業務報告で「返済能力のない借金は積極的に帳消しにすべきだ」とした上で
「早く帳消しにしてこそ、正常に経済活動を行い、経済も正常に回るようになる」と主張していた。

　長期延滞債務の免除がモラル・ハザードを招きかねないという指摘に対しては、「無責任な扇動だ」とした上で
「むしろ金融機関が長期延滞債務者を過酷に管理することこそがモラル・ハザードである」と反論した。

　これに対し、国民の力のパク・ソンフン首席報道官は「合法的な債権回収が非難され、借金を返済しないことが容認される社会が、
正常な市場経済であるはずがない」とした上で「誠実に約束を守った国民には虚脱感だけを抱かせ、踏み倒して持ちこたえた人に補償を
与える政策は、正義でも公正でもない」と声を荒らげた。

　また「国民の常識的な問題提起を『扇動』と決めつけるのは、実に傲慢（ごうまん）な認識だ」とした上で
「どこの先進国で、国家が個人の借金をこのように日常的かつ迅速に帳消しにしてくれると言うのか」と指摘した。

　国民の力のイ・ジョンベ議員も「誰かは一生懸命に貯蓄して税金を納めているのに、誰かは借金をしても日常的に帳消しにされる社会は
正義に反する」と批判した。

チョン・ウナ記者
記事入力 : 2026/07/16 14:45
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/07/16/2026071680063.html

2026年7月13日、韓国・プレシアンは「韓国におけるゾンビ企業の割合が、『失われた30年』のただ中にあった日本を上回る深刻な水準に達していることが分かった」と報じた。

帝国データバンクの分析資料によると、2011年の日本のゾンビ企業数は、集計方法によって多少の差はあるものの、おおむね27万3000～27万4000社だった。これは全企業の約14％に当たる。政府が2009年に導入した「中小企業金融円滑化法」により、融資延長などで積極的にゾンビ企業へ資金を供給した結果、ゾンビ企業数が最高水準に達したという。

記事は、「これが結果的に企業再編の遅れやゾンビ企業の淘汰失敗を招き、『失われた30年』の長期停滞につながった。政府が延命措置を続けたことで、本来必要だった構造改革のタイミングを逃し、『失われた時間』がさらに長引いた」と説明している。

また、「問題は、現在の韓国が当時の日本以上に深刻な状況にあることだ」と指摘。韓国経済人協会の資料「主要国上場企業の限界企業推移分析」によると、2025年末時点で韓国の上場企業に占める限界企業の割合は27．6％で、2017年から15．8ポイント上昇した。限界企業とは、3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR)が1倍未満の企業を指す。

韓国銀行の集計では、昨年、外部監査を受けた非金融営利法人3万4456社のうち、39．9％がCR1倍未満だった。前年（38．5％）を上回り過去最高を更新したという。外部監査対象企業の10社中4社がゾンビ企業だったことになる。

日本経済が最も深刻な停滞に陥っていた当時のゾンビ企業比率（約14％）と比べると、現在の韓国の割合は約3倍に達する。また、ITバブル崩壊直後の2000年の米国（4～6％）や、2008年の世界金融危機直後の米国（8～10％）と比較しても、「韓国の深刻さは際立っている」という。

記事によると、現在はサムスン電子やSKハイニックスなど一部企業の好業績により、企業全体の業績が堅調に見えるが、その裏には海外の経済危機時を上回る水準で限界企業が増加している実態がある。

ゾンビ企業の増加は、約2000兆ウォンに達する家計債務と共に、企業や家計の構造改革を妨げる最大の要因の一つとされる。構造改革が遅れるほど個人消費は冷え込み、自営業者の倒産増加、内需のさらなる低迷、企業業績の悪化という悪循環につながる。記事は「日本の事例を教訓にゾンビ企業の整理を進めるとともに、それに伴う雇用不安への対策を政府が講じる必要がある」と提言している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の3倍どころじゃないと思う」「成長が急なら没落も急だな」「マジでこの国は奈落へ向かっているようだ」「日本からの学び方を間違えた国」「政府の補助金で延命していた企業は淘汰されるべきだ。幽霊会社、借名会社、この際だから一掃を」「大量の失業者が発生しようが、ゾンビ企業は潰れるべき。この国は何か大きなショックがないと変わらないよ」「難しいとは思うけど、段階的な淘汰を目指すべきだ。一度に崩壊したら大変なことになる」など、現状を憂う声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b985016-s39-c20-d0195.html

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出しこれを相殺すべきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e