脱亜論

2025年02月07日、日本の『日本自動車輸入組合』が2025年01月のメーカー別新規登録台数を公表しました。

2025年新年初月の結果です。

2022年に日本市場に再上陸した韓国の『現代自動車』、また1年遅れで参入した中国の『BYD』売れ具合を確認してみましょう。

以下をご覧ください。




2025年01月
『現代自動車』：41台（57.7％）
⇒シェア：0.18％

『BYD』：53台（24.4％）
⇒シェア：0.23％

※（ ）内は対前年同期比
⇒参照・引用元：『日本自動車輸入組合』公式サイト「輸入車新規登録台数(速報) 発表資料」

『現代自動車』は2025年01月はわずか41台です。

ご注目いただきたいのは、対前年同期比で「57.5％」となっている点です。つまり、2024年01月から42.5％も減少しました。

『現代自動車』が日本で販売しているのは、

電気自動車
KONA（コナ）
IONIQ5（アイオニック5）
INSTER（インスター）

水素自動車（燃料電池車）
NEXO（ネッソ）

の基本5種（IONIQ5N、KONA N Line、KONA Mauna Loaのバリエーションあり）で、この中にはインスターが新たに加わっています。




この「インスター」はMoney1でも何度もご紹介したことのある、あの「キャスパー」の日本版です。

日本では軽自動車が人気というので、小型のSUV「キャスパー」が投入されました。しかし、キャスパーは韓国の「軽」に分類されますが、日本規格の「軽自動車」には当たりません。

日本名インスターも軽自動車ではなく、これを外したら、もはや『現代自動車』が日本市場に投入して勝算がある車種はありません。

2025年02月07日、現在、『現代自動車』はインスターの「先着300名さま限定」で「インスター特別5年ヘルスケア」というキャンペーンを行っています。これがどのような成果を上げるのか要注目です。

『BYD』は大失速！
2025年01月は中国の電気自動車メーカー『BYD』が大失速しました。

上掲のとおり、わずか「53台」です。

『現代自動車』より売れています（輸入して新規登録されています）が、ご注目いただきたいのは、同じく「対前年同期」の割合です。たったの「24.4％」です。

つまり、2024年01月から「75.6％」も減少したのです。

世界で売れていると誇っていますが、日本では大墜落です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/143139

*関連スレ
【国際】韓国ヒョンデが日本で強力なEVマーケティングを実施＝韓国ネットには不満の声も「なぜ日本人に…」 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1738708327/

Webtoon Entertainment Inc　NASDAQ: WBTN

11.14＄ (-2.35 -17.42%)

https://finance.yahoo.com/quote/WBTN/

韓国政府が「シロナガスクジラ」と命名された東海（日本名・日本海）深海のガス田有望構造に経済性はないものと判断された。シロナガスクジラ有望構造に対する探査ボーリングを終えた結果、これ以上掘る必要はないというのが韓国政府の暫定結論だ。

韓国産業通商資源部高位関係者は６日、政府世宗（セジョン）庁舎で取材陣に「今回のシロナガスクジラ構造ボーリング作業でガスの兆候を一部暫定的ながら確認したが、規模は有意味な水準ではなかった。経済性を確保する水準ではなかった」と明らかにした。昨年１２月から東海の有望構造海域で探査ボーリング作業を進めたウエストカペラ号は４日に作業を終え韓国を離れた。

同関係者は「シロナガスクジラ構造の炭化水素ガス飽和度が十分に高くないため、追加の探査ボーリングの必要性は大きくない」と話した。今回の探査ボーリングでシロナガスクジラ構造に石油・ガスが存在できる炭化水素底流層、これを覆うキャップロックなどが存在するのは確認した。しかし決定的に重要な炭化水素が十分に出てこなかったというのが政府の発表だ。

ガス田事業では実際に価値のある石油・ガスがあるのか経済性を評価されても、採掘費用に対し利益が出るか採算性まで確認できなくては商業生産ができない。しかしシロナガスクジラ構造は最初の経済性評価段階で事実上失敗した状況だ。ボーリング孔を掘った有望構造は原状回復した。

韓国政府は今回の探査ボーリング結果を残りの東海深海６カ所の有望構造の有望性に対する誤差補正に使う計画だ。産業通商資源部高位関係者は「１次有望性研究資料を今回の探査ボーリング結果と比較した結果、ガスの兆候は満足できるほどの成果を上げることができなかったが、底流層やキャップロックなど全般的な石油システム構造の観点で見れば既存資料の信頼性を確保できた。残る６カ所の有望構造に対する誤差補正作業と今後探査を進めればより多くの間違いを補正できるだろう」と主張した。

韓国政府は残る６カ所の有望構造には海外企業の投資誘致を受けて探査ボーリングを進める方針だ。関係者は「海外企業を通じて探査を追加で継続するのが資源開発生態系のために良いという考え。投資誘致条件と予算の必要性、専門家の意見と国民の世論を総合して推進する」と話した。

産業通商資源部は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が直接発表し、安徳根（アン・ドックン）長官が「サムスン電子の時価総額の５倍」と強調した今回のシロナガスクジラプロジェクトの事実上の失敗に対し、「１次発表はわれわれが考えられなかった政務的な影響が多く介入する過程で意図しなかったがこうした結果が出たことに申し訳なく思う」と謝罪した。その上で「１次発表の時のさまざまな過程を経て資料公開・発表の有無と関連した叱責を受けており、株式市場に影響を及ぼす場合もあり考えられない被害が発生する可能性があるとの懸念があり今回の発表を決めた」と話した。

中央日報日本語版 2025.02.06 17:57
https://japanese.joins.com/JArticle/329555

※関連スレ
東海のガス田候補地　ボーリング調査で「経済性確保困難」と判断＝韓国政府 [2/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1738832657/

Record Korea 2025年2月5日(水) 6時0分

2025年2月3日、韓国・電子新聞は「現代自動車（ヒョンデ）が日本で初めて自主補助金を支給するなど、顧客に寄り添う強力なマーケティングを行っている」と伝えた。

記事によると、現代自動車は日本で、新型スモールEV「インスター」を購入する客（先着300台限定）を対象に最大35万円の補助金を提供している。これと併せて、3年目だけでなく5年目の車検基本費用も提供している。

記事は「トヨタのヤリス、BYDのドルフィン、日産のサクラなどのライバルモデルとの販売競争において有利な構図をつくる狙いがあるとみられる」と分析。現代自動車の日本法人関係者は「小型車を好む日本の客にさまざまな特典を付与し、販売を勢いづけたい」と話した。

現代自動車は先月、日本でインスターを発売した。インスターは、小型SUV「キャスパー」をベースにつくられた普及型EV。

現代自動車は昨年、日本市場で前年比24％増の販売台数を記録したが、満足のいく結果ではなかったとされている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「現代自動車の車をたくさん買ってあげているのは韓国人なのに、特典は日本人に提供されるんだね」「現代自動車が補助金を？。韓国では1万ウォン（約1063円）もくれないのに」「韓国人はいいカモだな」など不満げな声が上がっている。

一方で「韓国のEVはクオリティが高い。一方で日本はかなり遅れている。最初はさまざまな特典を与えてでも日本人に韓国のEVを体験してもらうことが大事」「これで日本での地位を確立できたら万々歳」「日本で韓国車を売るのは、韓国で中国車を売るのと同じ。たくさん売れますように」「TWICEやNewJeansを広告モデルに起用すれば売れるのでは？」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b948073-s39-c20-d0191.html

韓国『明知大学』経済学科オ・ジユン教授が、韓国経済学会の『Korean Economic Review』（KER）に発表した論文が注目されています。

「韓国の労働所得分配率上昇のミクロ構造分析」（The Micro-Level Anatomy of Korea’s Rising Labor Share）という論文ですが、
非常に興味深い内容だからです。

また、韓国ウォッチャーならスグに「文在寅のおかげ（せい）だよね」と分かります。

・韓国に起こったクリティカルな変化
注目しているのは「労働所得分配率」という指標です。

被用者報酬比率ともいいますが、「企業の総利益に対して従業員の給与が占める割合」を示します。

他国では、この労働所得分配率は下がっているのに、韓国では2000年代以降、急速に上昇しているのです。

韓国の労働所得分配率
2000年：57.5％
2023年：67.7％
データ出典：『韓国銀行』

10％ポイント以上も上昇しています。韓国ウォッチャーなら原因はすぐピンときますね。

あの借金王・文在寅が、「所得主導経済」なるお花畑の妄想を基に、無理やりに最低賃金を引き上げた結果です。



文在寅は自身の任期内に最低時給1万ウォン達成を公約としていましたが、それは不可能でした。2018年に一気に16.4％も上昇させ、
景気に冷水を浴びせ掛けたためです。

労働所得分配率の一方で、注意しなければならないのは、企業の利益構造がどうなったのか？――です。

利益を労働者に分配する率が上がったのですから、当然の帰結として、企業の利益は減ります。

オ教授は以下のように提示しています。

韓国内企業の営業利益率
2013年：4.14％
2023年：3.48％
（10年間で約15.9％減少）
しかるに、労働者の賃金は大幅に上昇しています。

月平均給与
2013年：262万ウォン
2023年：364万ウォン
（10年間で39％上昇）
これはつまり、企業が利益を増やす速度よりも、給与の上昇速度のほうが2倍以上速いことを意味しています。

企業が利益を減少させ、その代わりに労働者の給与を増やしたのです。つまり、文在寅の狙いどおり、企業を弱体化させて、
労働者の取り分を2倍の速度で増加させるという、極めて社会主義的な「実験を行った」わけです。

・企業の利益が減少し、結局は……
しかし、世界中の経済学者が「ばかじゃねーの」といったとおり、「所得主導経済」なんてものは妄想に過ぎず、
常識の逆サイクルを企図するものでした。

逆は起こりませんでした。

企業が儲けなければ社員の給料は増えません、社員の給料を先に増やしてどうなったかといえば――、
大企業以外は雇用が著しく減少して、文在寅が引いた「最低賃金を上昇させる路線」から後続政権も抜け出すことができず――結果、
今も韓国経済はどん底です。

これは、文在寅のばかが社会主義的な政策を推進し、企業の収益性を削いだからです。

収益性が下がると何が起こるかというと、集中した投資が行えなくなります。利益が集中する企業が登場すると、確かに不公正な
ように見えるかもしれませんが、その利益の集中が投資の集中を生み、新たな技術革新、競争力を推進するのです。

つまり、文在寅のばかが行った政策は、『サムスン電子』の総帥を牢屋に入れるだけではなく、
収益性を削いで新たな競争力を生むための投資をも蒸発させたのです。

今になって超格差技術なんて唱えても、お話になりません。

オ教授は、「企業の収益性低下と、イノベーションを起こすスーパー企業の不在が原因で、韓国経済全体の利益に悪影響を及ぼす
可能性がある」と述べています。

このままの状況が続けば、

・企業の成長が鈍化し、投資が減少
・新しい雇用の創出が難しくなる
・経済全体の競争力が低下する可能性

が懸念される――と。

教授自身が理解していらっしゃるでしょうが、可能性がある――ではありません。もう遅いのです。取り返しがつきません。
ー後略ー

全文はソースから
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.02.04
https://money1.jp/archives/142909