脱亜論

アイルランドは700年以上もの間、英国の植民地支配を受けていた。アイルランドの若者たちは仕事を求めて英国に向かった。アイルランドを代する小説家のジョナサン・スウィフト、オスカー・ワイルド、ジョージ・バーナード・ショーは、英国で社会経歴を積んだ。1840年代にアイルランドを襲った大飢饉（ききん）の際は、数百万人のアイルランド人が英国に渡った。産業革命で人手が足りなかった英国は、アイルランド人をこき使い、「白い黒人」(white negro)と蔑視した。

1949年に独立国となったアイルランドが、50年の歳月を経て国民所得で英国を追い抜いた。英国のネルソン記念塔を撤去した場所に、高さ120メートルの記念塔（ダブリンの尖塔〈せんとう〉）を建てるほど、その喜びは大きかった。グーグル、アップル、フェイスブックなど世界的なIT企業が欧州本部を置くダブリンは、欧州のシリコンバレーと呼ばれている。過去とは反対に英国の青年たちが働き口を求めてアイルランドに集結している。

日本の植民地時代、朝鮮の青年たちは働き口を求めて日本へと向かった。強制徴用を含めて350万人以上が日本企業で働いた。植民地支配からの解放後も日本行きの就職移住の波は続いた。一部の韓国人女性が3－4倍に上る賃金格差を狙って、日本の風俗店へと集まった。当時、日本に入国しようとする若い韓国人女性たちは、日本の空港の入国審査で風俗店への不法就職と疑われ、多くの恥をかいた。

日本経済の「失われた30年」を通じて、韓日の経済力格差が縮まった。日本の国民所得は2012年に5万ドル（約790万円）をマークして以来、引き続き下降線をたどっている。一方、韓国は1995年に1万ドル（約160万円）、2007年に2万ドル（約320万円）、14年に3万ドル（約470万円）を超え、昨年は3万6194ドル（約570万円）と、日本（3万5793ドル＝約560万円）を上回った。最低賃金も日本を追い越した。今や日本は深刻な低賃金国だ。

今は日本の青年たちが金を稼ぐために韓国にやって来るのが普通になった。韓流ブームは韓国での就職の魅力を高める要素となっている。最近、飲食店やアパレル業界などでアルバイトをしている日本人の若者をよく見掛ける。お年寄りが見れば、時代の移り変わりをしみじみと実感することだろう。

加盟国間の就職や移住が自由に行える欧州連合（EU）を見ると、優秀なブレーンは高所得国家へと集中したことで、富める者はより富を手にし、貧しい者はより貧しくなるという貧富の格差が拡大している。中世時代、雇い兵輸出で延命していたスイスは、世界最高の金融業、機械工業、製薬産業を育て上げたことで、欧州での最高級人材が就職を希望する第1希望国としてのし上がった。

韓国も国家の魅力をさらに高め、外国人人材が就職し住んでみたい国へと変化していかなければならない。これにより、人口減少問題を解決し、国家競争力も高めていくことができるだろう。

金洪秀（キム・ホンス）論説委員

朝鮮日報 2025/01/12 08:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/06/2025010680008.html

2025年01月09日、『日本自動車輸入協会』から2024年12月の「輸入車新規登録台数(速報) 」が公表されました。

これで暫定版ながら2024年の結果が締まったことになります。日本に再上陸した韓国『現代自動車』がどのくらい日本で新車登録されたのか見てみましょう。

以下です。




↑黄色のマーカーのセルが韓国『現代自動車』、オレンジ色のマーカーのセルが中国『BYD』です。

2024年12月
新車登録台数：57台
（対前年同期比：81.4％）
シェア：0.18％

2024年01～12月累計
新車登録台数：618台
（対前年同期比：125.6％）
シェア：0.19％

⇒参照・引用元：『日本自動車輸入協会』公式サイト「輸入車新規登録台数(速報) 発表資料」

『現代自動車』は、12月単月では「57台」でした。数自体もよくありませんし、問題は前年同月「70台」の81.4％しかないことです。

増えるどころかむしろ減っています。

暫定の数字ながら通年では「618台」です。『現代自動車』が日本に再上陸したのは2022年ですから、3年目でこの数字はかなり寂しいといえます。

『BYD』も頭打ちか？
中国の電気自動車メーカー『BYD』を見ると以下のようになっています。

2024年12月
新車登録台数：249台
（対前年同期比：90.9％）
シェア：0.81％

2024年01～12月累計
新車登録台数：2,383台
（対前年同期比：157.7％）
シェア：0.74％

『BYD』は12月単月では「249台」で、『現代自動車』の約4.4倍。通年で見ると「2,383台」で、『現代自動車』の約3.9倍となります。

気になるのは、『現代自動車』と同じく対前年同月比「90.9％」と、月当たりの台数が減少している点です。頭打ちかもしれません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/141399

2025年1月5日、韓国・聯合ニュースTVは「韓国産の化粧品が世界で注目を浴びており、日本と米国ではフランス製を抑えて輸入1位を記録した」と伝えた。

記事によると、米国で24年1～10月の韓国からの化粧品の輸入額が14億517万ドル（約2216億円）を記録し、これまで1位だったフランスを上回った。韓国は日本でも22年から3年連続で化粧品輸入国1位の座を守っている。

韓国の24年の化粧品輸出額は前年比20．6％増の102億ドルを記録し、初めて100億ドルを突破した。

記事は「米国ではこれまでオールインワン製品が主に使われていたが、最近はアンチエイジングなど機能性化粧品に対する関心が高まり、韓国産スキンケア製品の需要が増えている」「日本ではK‐POPアイドルの人気に後押しされてポイントメイクアイテムが注目されている」などと説明している。

韓国の化粧品業界関係者からは、第2次トランプ政権発足の影響について「現在米国に輸出される韓国の化粧品は無関税だが、トランプ次期政権が10％以上の関税をかけたら価格競争力が落ちてしまう」と懸念する声が上がっている一方で、「韓国の化粧品の製品力はすでに立証されているため、関税引き上げなど保護貿易路線の強化は大きなダメージにならない」との見方もあるという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「誇らしい」「使ってみれば分かる。韓国産が最高だ」「韓国の化粧品はコスパが良い。そしてなにより韓流のおかげ。韓流がなければここまで注目されることはなかっただろう」「韓国は政治家さえちゃんとすれば世界ナンバー1の国になれるのに。今は政治が国を混乱させている」「以前は安いとの理由だけで韓国産を使っていたけど、最近は質も向上した。これからも成長を続けてほしい」「最近の韓国の化粧品は本当に良い。外国のはただ高いだけ」「仕方なく脱中国せざるを得なかったことがさらに力をつけるきっかけになったのかも」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2025年1月7日(火) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b946718-s39-c20-d0191.html

2025年1月2日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の潜在成長率は1995年から毎年下落を続けており、専門家は出生率の劇的な上昇か移民者の流入急増でもないかぎり、人口増加による成長は困難だとみている」と伝えた。技術革新、規制革新などの構造改革で生産性を質的に向上しなければ、潜在成長率を引き上げることはできないとの分析で、「このままでは経済回復は不可能」だと警鐘を鳴らしている。

経済協力開発機構（OECD）は今年の韓国の潜在成長率を2．0％としている。韓国銀行も昨年末の報告書で、24～26年の潜在成長率を2．0％水準と見通した。韓国の潜在成長率は1995年の8％台から2005年は4％台、15年は3．1％と年々下がっている。潜在成長率は労働力、資本投入、全要素生産性の3つの要素で構成される。全要素生産性は技術革新による生産性を表す指標とされる。韓国銀行は「韓国経済の革新不足と資源配分の非効率性により全要素生産性の寄与度が低くなっているなか、人口構造の変化と経済成熟期に入ったことに伴う投資鈍化などで、労働力と資本投入の寄与度も下落した」と説明している。

潜在成長率が5．0％だった2000年代の初め、労働力、資本投入、全要素生産性の寄与度は0．7％、2．2％、2．1％だった。潜在成長率が2．0％水準まで下落した今は、0．2％、1．1％、0．7％まで落ちている。「労働人口が減少し、企業は投資をためらうなか、質的生産性さえも下落している」ことを意味するという。KDIは「先進技術との格差が縮まり、模倣に基盤を置いた戦略が限界に来ている」「生産性向上の試みを阻む過度な規制が解消されないため、成長エンジンが弱くなっている」と指摘する。

韓国銀行は「今の傾向が続けば潜在成長率は2025～29年が年平均1．8％、30～34年は1．3％、35～39年は1．1％、40～44年は0．7％、45～49年は0．6％と落ちていくと予想。45～49年の労働力、資本投入、全要素生産性の寄与度はそれぞれマイナス0．4％、0．7％、0．3％と見通した。急激な少子高齢化により、労働力の寄与度は30年からマイナスになるとしている。

専門家は、少子高齢化の劇的な改善は現実的に困難だとの見解を示している。統計庁によると、生産年齢人口（15～64歳）の比率は2022年の71．1％から2072年には45．8％まで急減すると見込まれる。老年人口指数は今年の27．4から72年には104．2まで上昇すると予想される。経済が成熟した先進国ほど潜在成長率は低くなる傾向にあるが、唯一、米国が上昇しているのは、労働力の流入による生産年齢人口の維持が主な要因だという。

また専門家は「量的」な労働・資本投入の寄与度より、「質的」な全要素生産性の寄与度の下落に注目している。労働力と資本という生産要素の投入による従来型の成長が限界に達した状況で、成長率の下落を緩衝してきた全要素生産性まで下がっているのは、技術の進歩の鈍化と生産資源配分の効率性の低下が要因だと指摘される。

KDIは昨年末のカンファレンスで、「創造的破壊」を全要素生産性改善の中核キーワードに挙げている。そのうえで、過度な中小企業支援や無分別な政策金融が創造的破壊を疎外していると指摘した。KDIと韓国銀行は全要素生産性の改善と少子化対策で、韓国経済の潜在成長率を引き上げることができるとの見方を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「李在明（イ・ジェミョン）のような犯罪者や尹錫悦（ユン・ソンニョル）のような頭のおかしな人間が政治をやってる国は後進国から抜け出せなくて当然」「尹錫悦のおかげで国の品格と経済は底辺まで墜落した」「二流の公務員、三流の官僚、四流の政治家のせいで、韓国は絶対に先進国入りできない」「賢い人はみんな医学部に行って医者になって金もうけに専念し、チャレンジ精神もなく研究開発せず賢い頭を腐らせてるんだから、革新なんてあるわけがない」「移民を積極的に受け入れないと労働インフレを防いで国家競争力を上げることはできない」「先に脱出した人がウィナーだ」「漢江（ハンガン）の奇跡の終末」など、嘆きのコメントが殺到している、（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2025年1月6日(月) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/b946628-s39-c20-d0195.html

韓国というのは日本と比較してはるかに「信用」の薄い国です。そもそも給与がきちんと支払われるのかどうかを心配しなければならない国なのです。

実際、雇用労働部が公表している「賃金不払い」のデータは驚くべきものです。

2024年01～11月累計で、未払い賃金の発生額は1兆8,659億ウォン。

Money1でもご紹介したことがありますが、2023年累計が「1兆7,845億ウォン」でしたから、11月時点ですでに前年を上回っています。

1兆8,659億ウォン時点ですでに韓国史上最高額ですが、まだ12月分がありますので、2024年は累計で初の2兆ウォン超えとなる――とも予測されています。

このような状態ですので、2025年01月05日、雇用労働部は2025年01月06日から24日までの3週間に「未払い賃金精算期間」を設けるとしました。これは、旧正月のお休みが始まるに当たり、「給与を支払ってもらっていない」というあまりにも気の毒な状況を解消しよう――という意図です。

労働ポータルのオンライン窓口や専用電話（いわば「未払い賃金119番」です）を設置し、労働者からの連絡をもらい、未払いの解消に対応する――としています。

事業所の情報や未払い賃金に関する事実関係を詳しく記載すればよい――としています。面白いのは「匿名での通報」も可能という点です。匿名の場合は簡略化された形式で申請できます。

未払い賃金専用電話に掛けると、未払い賃金業務を担当する労働監督官に直接つながり、相談や申告をすることができます。

未払い額が1億ウォン以上の場合や、被害労働者が30人以上の場合、また未払いによる紛争が発生した場合などには、地方雇用労働庁長や支庁長が現場を直接訪問し、清算を指導するとのこと。

また、悪質で常習的な未払い事業主に対しては拘束などの強制捜査で厳正に対応する方針――としています。

韓国は一応「先進国」となっていますが、給与が払われるかどうか不安というのは、中国に近いともいえます。もっとも、不払い119番を設置するなどの行政対応が行われるというだけでも、中国よりははるかにマシではありますが。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/141143