脱亜論

東亜（トンア）日報と朝日新聞が、韓日国交正常化６０年（２２日）を記念して実施した共同世論調査の結果、両国が最も協力すべき分野として、韓国人は「経済」を、日本人は「安全保障」をそれぞれ挙げた。北朝鮮・中国・ロシアの接近、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などで安全保障への不安が高まる中、米国のトランプ政権が繰り広げる「関税戦争」などによる経済的不確実性が台頭し、韓国と日本が関連分野で協力すべきとの認識が強まったと分析される。

「韓日間で最も協力すべきと考える分野」を尋ねる質問に、韓国では経済（３７％）を挙げた回答が最も多く、続いて歴史問題（２８％）、安全保障（２０％）、少子高齢化対策（１２％）の順だった。日本では、安全保障（３４％）が優先すべきとの回答が最も多く、続いて経済（２８％）、歴史問題（２４％）、少子高齢化対策（８％）の順だった。

「韓日間で防衛分野の協力を強化すべきか」という質問には、「強化すべき」との回答が韓国では６０％、日本では５６％で、両国とも半数を上回った。一方で防衛協力を「強化する必要はない」との回答は、韓国が３７％、日本が３０％だった。

互いへの好感度を尋ねる質問では、「良い」との回答が韓国では２３％、日本では１９％だった。これは東亜日報と朝日新聞が１０年前の２０１５年、韓日国交正常化５０年を記念して実施した調査に比べて、韓国では１８ポイント、日本では９ポイント上昇した数値だ。


黃仁贊 hic@donga.com · 林賢錫 lhs@donga.com · 洪禎秀 hong@donga.com

東亜日報
https://www.donga.com/jp/article/all/20250620/5673253/1

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日の閣議で補正予算案について、「健全財政や財政均衡も非常に重要だが、現在は（経済の）低迷が深刻なため、政府の役割が必要」だとして、「国家財政を使う時が来た」と述べた

閣議では国民１人あたり１５万～５０万ウォン（約１万６０００円～約５万３０００円）の「消費クーポン」を給付する内容が盛り込まれた補正予算案を決めた。

李大統領は「均衡財政をしなければならない」としながらも、「政府財政の本質的な役割がある。民間が過熱すれば抑制し、民間機能が過度に落ち込めば下支えしなければならない」と強調した。消費クーポンを全国民に平等に給付する方法と、給付額に差をつける方法を巡って意見が分かれたことに関しては、「意見が異なることもあり得る」と指摘したうえで「二つを適切に組み合わせ、一部は所得支援の面で、一部は景気浮揚の面で公平に（給付を）行おうと考えた」と説明した。

聯合ニュース　2025.06.19 16:56
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250619003500882

中央日報/中央日報日本語版2025.06.20 14:32

長い間返済できなかった個人負債を政府が「肩代わり」する方案が推進される。また、コロナ禍以降に生じた小商工人の債務は純債務
（債務から資産を引いた額）の９０％を減免するなど支援策が強化される。１９日、韓国政府はこのような内容の小商工人
「特別債務調整パッケージ」（１兆４０００億ウォン、約１４８６億円）を補正予算案に盛り込んだと明らかにした。

長期延滞債権は７年以上借金を返済できない５０００万ウォン以下の個人債務（担保債務は除外）が対象だ。韓国資産管理公社
（ＫＡＭＣＯ）が出資して別途の債務調整機構を設立して延滞債権を金融会社から一括購入した後、償却する。
債務調整機構が金融会社と協議して延滞債務を直接購入するため別途の申請が必要ない。債務調整機構が延滞債権を買い取れば該当の
借金はひとまず取り立てが中断される。

ただし、すべての借金がすぐになくなるわけではない。債務調整機構は債務者の償還能力を審査するが、「個人破産」に準ずるレベルで
償還能力がないことが認められてこそ借金を全額減免することにした。借金の一部は返済できるが、償還能力が落ちると判断されれば
元金の最大８０％まで減免し、残った金額は１０年以上の長期分割償還で債務調整する。

金融委関係者は「償還能力を判断する具体的基準は今年７－９月期までに用意することにした」としながら「ひとまず中位所得６０％
以下で、処分可能財産がない人が借金減免対象になる」と話した。最終的に借金の減免を受けるには１年以上かかる見通しだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の時には１０年以上延滞した１０００万ウォン以下の小額債務は一括減免したが、李在明政府は対象を
拡大した。一部では借金減免がモラルハザード（倫理の欠如）を呼び起こして、誠実に借金を返済している人々との公平性問題が発生
する可能性があるという批判もある。これに対して金融委員会関係者は「７年は延滞情報が共有される最長期間で、破産・免責後、
再申請が可能になる期間」としながら「また、信用回復委員会債務調整申請者の平均債務額が４４５６万ウォンであることを考慮して
対象金額を５０００万ウォン以下に設定した」と説明した。この関係者は「厳格に選別して支援する」と付け加えた。

コロナ禍以降に増えた小商工人の債務は尹錫悦政府で作った新出発基金を拡大して支援する。現在は２０２０年４月から昨年１１月の間に
事業をした個人事業者または法人小商工人が対象だ。３カ月以上返済を延滞した人は審査を経て純債務（負債－財産家額）の
６０～８０％（社会脆弱階層は９０％）まで減免し、残った借金は最大１０年間分割償還する方式で債務調整を支援する。

韓国政府は７０００億ウォンを追加で投じ、純債務の減免比率を一括的で９０％に拡大することにした。また、残った債務の
分割償還期間も１０年から２０年に延長する。対象も２０２０年４月から今年６月まで創業した小商工人に拡大することにした。
このような場合、１０万人の小商工人がさらに恩恵を受けることができると政府はみている。ただし減免金額がふくらみ、対象期間などが
拡大することから対象債務は１億ウォン以下（無担保）に制限する。この外に政府は補正予算２９０４億ウォンを投じて政策資金を
誠実に償還している小商工人１９万人に最大１５年の分割償還と利子減免も推進することにした。
カギは財源だ。不足している予算は金融会社の支援を受ける方針だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/335292

　韓国企業の４割は昨年営業赤字を出したり、稼いだ金で利子を返せなかった。建設景気不振、消費萎縮に卸小売業と不動産業を中心に中小企業の困難が大きかった。

韓国銀行が１１日に発表した「２０２４年企業経営分析結果」によると、昨年韓国の外部監査対象非金融営利法人企業３万４１６７社のうちインタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業の割合は４０．９％で、前年の３９．０％より１．９ポイント上がった。２０１３年の関連統計作成開始以降で最も高い。

インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った数値だ。１００％未満なら営業を通じて稼いだ金で利子もまかなえないという意味だ。０％未満の企業の割合は１年間で１．３ポイント増えた２８．３％だった。やはり過去最も高かった。企業の３割が営業赤字という話だ。

調査対象企業全体のインタレストカバレッジレシオは２９８．９％で前年の２２１．１％より高まったが、２０２２年の４４３．７％には大きく及ばなかった。非製造業部門の中小企業のインタレストカバレッジレシオは２０２３年の１２７．６％から昨年は１０９．１％とむしろ低くなった。

韓国銀行のチョン・ヨンホ企業統計チーム長は「半導体など製造大企業を中心に企業全体の売上額と営業利益は増加したが、個別の企業で見れば厳しくなったところが増えた。調査対象の８３％が中小企業で、非製造業である卸小売業と不動産業を中心に営業利益が減ったところが多いためインタレストカバレッジレシオ１００％未満の企業の割合も大きくなった」と説明した。

企業の利子負担が大きくなったのも影響を及ぼした。昨年の金融費用負担率は１．８％で、金利引き上げ基調が続いた２０２３年の１．７％より小幅に上昇した。韓国銀行の基準金利引き下げにも当局の負債管理強化のため貸出金利は大きく下落しなかったかむしろ上昇したためだ。インタレストカバレッジレシオが３００％を超える優良企業の割合は３８．２％で過去最低値となった。３００～５００％の企業は１年前の７．５％から７．１％に、５００％超過の企業は３２．９％から３１．１％に減った。

一方、昨年企業の成長性と収益性は改善された。２０２３年に底を打ったベース効果も作用した。成長性指標である売上額増加率は２０２３年のマイナス２．０％から昨年は４．２％にプラス転換した。収益性指標である売上高営業利益率は２０２３年の３．８％から５．４％に、税引き前純利益率は４．５％から５．２％に上昇した。ただ中小企業の収益性は悪化し、売上額営業利益率は４．８％から４．６％に、税引き前純利益率は３．４％から３．０％となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/027c035514e7e64f5f530d40889636478dd45b28#:~:text=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%EF%BC%94%E5%89%B2,%E3%81%AE%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%8C%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

*関連スレ
【中央日報】韓国、工場と倉庫の取引２０％減った…「産業用不動産」に不況の直撃弾 [6/12] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1749685319/
【韓国】現代製鉄、鉄鋼業不況で浦項第2工場を全面休業 [6/12] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1749684474/

サイゴン陥落から50年、ベトナムを覆う韓国マネーと存在感が薄れる日本

2025.6.8（日）

鄭 孝俊

「東南アジアのハワイ」で検索するとベトナム中部に位置する「ダナン」の名前が出てくる。ダナンは北部の首都ハノイ（人口860万人）、南部のホーチミン（同950万人）に続く第3の商業・工業都市（同122万人）でインドシナ半島の東西を結ぶ交通の要衝として知られている。

　近年、ビーチリゾートとして急速に開発が進んでおり美しいミーケビーチ沿いに高層ホテルが次々と開業。有名な世界文化遺産である古都のフエとホイアン、ミーソン遺跡のセンターエリアという地理的な条件と物価の安さ、温暖な気候で世界中から観光客が集まってくる。4月末から5月にかけてのゴールデンウィーク中、筆者はこのダナンに滞在していた。

（鄭 孝俊：フリージャーナリスト）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88639

街中に“氾濫”するハングル