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李大統領、“韓国版2ちゃんねる”閉鎖指示へ 歴史侮辱・ヘイト蔓延る極右サイトに強硬手段

1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/25(月) 16:13:35.13 ID:pGomuWTa
李在明(イ・ジェミョン)大統領が、“韓国版2ちゃんねる”と呼ばれる極右傾向のオンラインコミュニティ「日刊ベスト貯蔵所(イルベ)」の閉鎖案を閣僚会議で指示すると明らかにした。

最近、スターバックスなどによる歴史侮辱騒動を強く叱責したのに続き、廬武鉉元大統領の追悼式での侮辱事件をきっかけに、「サイト閉鎖」という強硬手段に踏み切った形だ。李大統領が城南(ソンナム)市長時代に「イルベ掃討」を宣言してから10年、ついに政府レベルでサイト閉鎖の議論が本格化する見通しだ。

李大統領は5月24日、自身のX(旧ツイッター)アカウントを通じて「厳格な条件の下で、嘲弄・ヘイト表現に対する処罰と懲罰的賠償、イルベのように嘲弄・ヘイトを放置し助長するサイトの閉鎖や過徴金など、必要な措置を許容することへの公論化と具体的な検討が必要だと思われる」と明らかにした。

続けて「閣僚会議でも(検討を)指示する」とし、政府としての対応を予告した。

このような強硬発言は、前日の23日に行われた廬元大統領の17周忌追悼式で、侮辱事件が発生した直後に出た。

廬武鉉財団の理事であるチョ・スジン弁護士は同日、「イルベと思われる若者たちがポンハ村の記念館に入り、至る所でイルベのTシャツを着たまま、イルベの象徴である指のサインをして写真を撮ったそうだ」と伝えた。

チョ弁護士が投稿に添付した写真を見ると、若い男女が廬元大統領の銅像が設置されたベンチで銅像を挟んで座り、イルベを意味する指のポーズをとっている。

チョ弁護士は「彼らを力ずくで連れ出すことも、警察に犯罪として通報することもできず、ポンハに集まった市民の皆様に申し訳ない」とし、ヘイト表現を処罰する法律の制定を促した。

これを受け、李大統領はこの事件を報じた記事を共有し、サイト閉鎖を検討する方針を明らかにした。

「イルベ」は少数者へのヘイト、女性蔑視、地域差別はもちろん、セウォル号沈没事故や5.18民主化運動といった国家的な悲劇の被害者たちを継続的に嘲弄し、社会的な波紋を広げてきた代表的な極右コミュニティだ。

李大統領は過去の城南市長時代から、いわゆる「イルベ掃討」を推進し、イルベとの全面戦争に乗り出したことがある。

李大統領は2016年の城南市長在任当時、弁護士らで構成された「イルベ掃討法務チーム」を組織して虚偽事実の流布に強硬対応し、その過程で実際に損害賠償を勝ち取っている。

当時、李大統領は「イルベは私に見つかったら終わりだ」「イルベは一例に過ぎず、私に見つかれば何事も破滅だ」と述べていた。

また、今回の発言は、最近相次いでいる企業による「歴史への嘲弄」騒動を巡る李大統領の強硬姿勢とも一致している。

李大統領は去る18日、スターバックスコリアが「5.18民主化運動」46周年を迎えた今月18日に実施した「タンク(戦車)デー」イベントに対し、「非人道的な末期的振る舞いに憤りを感じる」として強力な措置を予告した。

20日には、過去に「机をドンと叩いたらアッと叫んで倒れた」という文言で、民主化運動時にソウル大生のパク・ジョンチョル氏が拷問死した事件を揶揄したファッションプラットフォームMUSINSA(ムシンサ)の広告を再び指摘し、経営陣による公開謝罪を引き出した。

李大統領は単なる批判にとどまらず、制度的な制裁も求めている。

李大統領は21日、大統領府の首席秘書官会議で「5.18北韓(北朝鮮)軍介入説のような悪意のあるフェイクニュースや被害者への侮辱行為に対しては、活用可能なあらゆる手段を総動員して強力に処罰すべきだ」と述べ、関連犯罪に対する公訴時効や民事上の損害賠償請求の消滅時効を根本的に排除する立法措置を求めていた。

(記事提供=時事ジャーナル)
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=37327

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れいわ伊勢崎氏「朝鮮学校の無償化を!子供に罪はない!」 茂木外相「横田めぐみさんは?」

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [AR] 2026/05/18(月) 18:51:36.81 ID:4UtuUAyT0● BE:662593167-2BP(2000)

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「#ママ戦争止める」思い同じ 高市首相「防衛力強化を加速。抑止力を高め、攻撃を思いとどまらせ、事態発生の可能性を低下させていく」

1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/27(金) 16:52:01.10 ID:rZvWRpSM
 高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、「#ママ戦争止めてくるわ」のハッシュタグが衆院選中にX(旧ツイッター)で広がったことについて「絶対に戦争を起こしてはいけない。こうした思いは私も強く持っている」と語った。「防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進める。抑止力を高め、攻撃を思いとどまらせ、事態発生の可能性を低下させていく」と強調した。

中道改革連合の長妻昭氏が防衛力強化に不安を抱く国民もいるとして見解をただしたのに答えた。小泉進次郎防衛相も「思いは同じだ」とした上で、「地域の軍事バランスが崩れかねない中、自前の防衛力整備が必要だ」と訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022700845&g=pol

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韓国の国家清廉度(腐敗指数)ランキング31位…日本18位、台湾24位、中国76位、北朝鮮172位

1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/24(火) 16:37:11.01 ID:lXttSh3a
https://news.yahoo.co.jp/articles/d500852aca676e0575281aaa8b85bd653fda30ba/images/000

【02月24日 KOREA WAVE】韓国は2025年の国家清廉度ランキングで31位となった。スコアは100点満点中63点で、前年より1点下がった。

国民権益委員会によると、国際透明性機構(TI)はこのほど「2025年腐敗認識指数(CPI)」の調査結果を公表した。

韓国は調査対象182カ国・地域のうち31位に位置した。権益委は「昨年上半期の経済的不確実性により、企業関係者向けアンケートの指標が下落したことが影響した」と説明した。さらに「2024年12月の非常戒厳の余波も点数に下方圧力として作用したとみられる」と分析している。

最も清廉度が高いと評価されたのは89点を獲得したデンマーク。続いてフィンランド(88点)、シンガポール(84点)が並んだ。

日本は71点で18位に入った。世界経済を主導する「G2」のうち、アメリカ合衆国は64点で29位、中国は43点で76位だった。

北朝鮮は15点で172位と下位圏に位置し、主要国との間で大きな差がみられた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/d500852aca676e0575281aaa8b85bd653fda30ba

*関連スレ
【台湾】 台湾の「清廉度」 世界24位 過去最高 [2/13] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1770933546/

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【Money1】 韓国「米国はイイなあ。三権分立がある」

1: 仮面ウニダー ★ 2026/02/24(火) 07:09:36.41 ID:b90lthvW
2026年02月20日、アメリカ合衆国の連邦最高裁がトランプ大統領・政権が推進してきた「相互関税」は違法だと判決を出しました。
ただし、これはIEEPA(国際緊急経済権限法)を根拠とした相互関税が違法としただけであって、合衆国政府は相互関税を取り下げた
ものの、関税を賦課する動きは止めていません。
まずは通商法第122条を根拠としたglobal tariff 15%を発動し、これは150日が期限なので、通商法第301条を根拠とした関税賦課に
置き換えようとしています。

面白いのは韓国メディアに「これぞ司法の独立だ」と評価する記事が出ていることです。
大統領および政府が何を推進していようとも、法律違反は法律違反だと司法が独立して判断できる――そこが素晴らしい
――というわけです。

司法が政府や国会に阿おもねる韓国では考えられない判決だというわけです。もっともですね。
『アジア・トゥディ』の記事から一部を引用してみます。

2026年02月20日、合衆国連邦最高裁が下した判決は、世界中の多くの人々を驚かせた。
この判決は、大統領の強力な政策意思を、それも自らが指名した最高裁判事らが含まれる裁判体が憲法違反として阻止したためである。

ドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に全世界に「相互関税」とフェンタニル・移民関連関税を課した際に
世界が驚いたとすれば、これを連邦最高裁が6対3で違憲と宣言したとき、再び驚かされた。
ジョン・ロバーツ最高裁長官を筆頭に、進歩志向の判事3人と、トランプ本人が直接任命したニール・ゴーサッチ、
エイミー・コニー・バレットの保守判事がともに多数意見である「違憲」意見を出した。

この決定により、すでに徴収された数百億ドル規模の関税について企業や輸入業者が還付を請求できる訴訟の道が開かれ、
「トランプ関税政策の次の行方」に注目が集まっているが、本当に学ぶべき点は合衆国司法の独立性ではないだろうか。
(後略)

⇒参照・引用元:『アジア・トゥディ』「米国最高裁判所のトランプ関税判決は「司法の独立性」を示す」
https://www.asiatoday.co.kr/kn/view.php?key=20260222010006387

三権分立というシステムは、きちんとそれぞれが牽制し合うものでなければなりません。
韓国ではそれが機能しておらず、左派・進歩系人士による独裁になっています。
トランプ大統領ですら自分の思うとおりに何もかもが進むわけではない――というのは、
少なくともまだ合衆国には三権分立が存在することを示しています。

韓国メディアが「合衆国はいいなあ」と評しても当然です。
もっとも合衆国がカツアゲを諦めたわけではありません。

(吉田ハンチング@dcp)
2026.02.23
https://money1.jp/archives/163238

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