脱亜論

　米韓の間に奇妙な空気が流れる。6月4日に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権をトランプ（Donald Trump）政権が反米集団扱いするのだ。韓国観察者の鈴置高史氏も「これほど露骨な韓国イジメを見るのは初めて」と驚く。

「中国の言いなりになるな」

鈴置：李在明政権を見るホワイトハウスの目が異様です。これまでなら韓国に新しい大統領が誕生すると直ちに報道官が就任を祝ったうえ、米韓首脳の電話協議を設定したものでした。

　しかし、今回は全く異なりました。現地時間の6月3日に李在明政権誕生に対するコメントを聞かれたホワイトハウスのK・レビット（Karoline Leavitt）報道官は、手もとの書類を繰りながら「（李在明大統領に関する答弁資料は）ここにあるはずなんだけど……。ない。探しときますから」とにっこり笑って誤魔化したのです。

　ホワイトハウスの「Press Secretary Karoline Leavitt Briefs of Member of the Media, June 3, 2025 」（6月3日、開始23分32秒から）で視聴できます。

　大統領に正式就任はしていませんでしたが、韓国メディアが一斉に当選確実を打ち、李在明氏も勝利宣言した後でした。明らかに李在明政権を無視して見せたのです。結局、韓国紙をはじめ世界のメディアは、個別にホワイトハウスにコメントを求める羽目に陥りました。

　メディアへのメールによる回答も異常でした。就任祝いの言葉もないうえ、唐突に「中国の干渉への懸念」が述べられていたのです。

(略)

恒例の米韓電話協議も韓国時間6日夜に行われましたが、正式就任の約60時間後でした。これまで韓国の大統領は当選当日に米国の大統領と電話するのが普通でしたから、ホワイトハウスの冷遇ぶりは明らかでした。

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――李在明政権は共産主義者の集まりなのでしょうか？

鈴置：共産主義者かはともかく、反米主義者で固めていることは間違いありません。米国人は自分が気に食わない相手は皆「共産主義者」呼ばわりするので、語法的には誤りでないのでしょうが。

(略)

――しかし、李在明氏は大統領選挙では「韓米関係重視」を打ち出しました。

鈴置：米国の怒りを見て180度、軌道修正したのです。韓国人は保守も含め、米国が中国と勝負を決める戦いに出ていることに気づかない。仮に気づいても見えないフリをしてきた。ところが、弾劾理由に対する米国の反発は韓国人の予想以上に激しいものでした。

　追い打ちをかけたのがトランプ関税です。韓国の輸出はGDPの30％以上を占めます。日本の輸出依存度は15％程度ですので、韓国の高さが分かります。韓国は最大の輸出先である米国の関税引き上げに極めて脆弱なのです。

　反米姿勢を少しでも見せたら、関税でお仕置きされるのは目に見えている。そこで李在明氏は「韓米同盟が第一だ」「韓米日の協力も重要だ」と猫を被って見せたのです。

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――米中二股を続けようとしても米国が許さないのでは？

鈴置：韓国にはいつも使う奥の手があります。「日本が歴史問題で謝らないので、国民感情から韓米日の軍事協力――中国包囲網には参加できない」と言い張る手です。

　韓国外交部が盧武鉉時代に開発した手法で、保守の朴槿恵（パク・クネ）政権を含め、多くの政権がこの手を使ってきました。『韓国消滅』第4章「日本との関係を悪化させたい」で詳述しています。

　なお、この手を使うには日韓関係を悪化させる必要があります。そこで、いわゆる徴用工問題や従軍慰安婦問題で日本企業や日本政府が責任をとっていないと、また言いだす可能性があります。

　新政権の国家安保室長に魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使が指名されました。外務省の生え抜きで、その手口に熟知したこの人が反日の司令塔になっていくのではないでしょうか。

　李在明政権は実用主義だから感情的な反日はしない、という人が多い。そうかもしれない。しかし、中国包囲網に組み込まれないという「実用」のために反日することだってあるのです。

　ちなみに国情院長に指名された北朝鮮と近い関係の李鍾奭（イ・ジョンソク）氏が対北政策を担うのが確実視されています。

全文はソースで

デイリー新潮編集部
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/06121700/?all=1

日本人の１０人に６人は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領就任以降、韓日関係に変化がないと考えているという世論調査の結果が９日、公表された。

ＮＨＫは６～８日に１８歳以上１２０１人を対象にした電話世論調査で、李氏就任以降に韓日関係に対して回答者の５９％が「変わらない」と予想したと伝えた。

韓日関係が「悪くなる」と回答した人は２４％で、「良くなる」は５％と集計された。

石破茂首相が率いる内閣支持率は前月比６％ポイント上昇した３９％だった。内閣を支持しないという回答は６％ポイント下落した４２％だった。

一方、この日李氏と石破氏は初めての電話会談を行い、両国が緊密に協力していくことを確認した。両国首脳は約２５分間行われた電話会談で、韓日関係を引き続き安定的に進展させることが重要だという認識で一致した。

中央日報日本語版 2025.06.10 07:03
https://japanese.joins.com/JArticle/334775

■参考ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250609/k10014829771000.html

5月15日に訪れた横浜市の寿町の街には、もの寂しさが漂っていた。夕方からオープンした居酒屋「めぐ」では、ほろ酔いになった人たちがぽつりぽつりと座り、切なく「演歌」を歌っていた。道端では荒っぽい言葉を吐きながらうろついている人々が目についた。ここで会ったある日本人の飲食店の店主は「30年くらい前までは、毎朝5時になると仕事を求めて集まる日雇い労働者が街を埋め尽くすほどだった」とし、「一目で見ても半分以上は韓国人だった」と振り返った。

横浜港から1キロほど離れた寿町は、かつて東京の山谷、大阪の釜ヶ崎とともに日本の3大貧民街であり、日雇い労働の求人・求職市場である「寄せ場」があったところだ。 一時は居住人口の95%が男性だった。ほどんどが日雇い労働者で、寿町の「ドヤ」（簡易宿泊所）で寝泊まりしながら、港や土木・建設現場で働いていた労働者だ。「ドヤ」は「宿（やど）」を逆さにした言葉で、劣悪な環境の臨時生活空間を意味する。この日訪れた寿町にもかつてドヤとして使われていた「長生館」や「大和荘」のような旅館の建物が立ち並んでいた。一時、この街だけでもドヤ用の建物が110棟余り、8千室に近い部屋があったという。内部に入ってみると、過去、日雇い労働者が泊っていた長屋のような姿がそのまま残っていた。トイレもない3坪（10平米）余りの部屋が廊下に沿って両側にびっしりと並んでいた。宿泊費が1日約2千円程度であるうえ、現金さえあれば国籍や不法滞在の有無を問わず、客として受け入れてくれたところだ。

寿1丁目から2丁目に位置する「ドヤ街」は、1965年の韓日国交正常化以降に日本に来た韓国人を称する「ニューカマー」が一番最初に集団居住地を形成した地域とされる。韓日国交樹立後も、韓国政府が海外旅行を自由化するまでの約20年間、日本に行ける韓国人はごく少数だった。ほとんどが日本人との結婚を通じてビザを取得したか、大きな危険を冒して密航船に乗った人たちだった。

1989年に海外旅行の自由化措置が行われ、事実上この時から「韓国人ニューカマー」の歴史が始まった。一般の人に合法的な日本入国の道が開かれると、「短期観光ビザ」を取得し、不法滞在（オーバーステイ）を覚悟して日本に出稼ぎに来た労働者がその先頭に立った。特に寿町にはオーバーステイを問わない日雇い労働市場があったうえに、まずこの地域に位置した済州出身の「オールドカマー」がニューカマーに架け橋の役割を果たしたものとみられる。日本在住の女性学者の高鮮徽（コ・ソンフィ）さんは著書『日本に出稼ぎに行った済州島人』（北済州文化院刊、韓国語原書）で「寿町への韓国人の流入は済州島人から始まり、中華食堂街の在日済州島人コミュニティと関係が深いと言える」と説明した。

オーバーステイの日雇い労働者の暮らしは危険極まりないものだった。1980年代末から寿町でオーバーステイの韓国人労働者などを支援してきた「神奈川シティユニオン」のパン・ジョンオク（日本名：平間正子）さんは5月15日、ハンギョレとのインタビューで、「寿町のドヤにはいつも韓国人労働者がいて、彼らの暮らしはとても厳しいものだった」と振り返った。当時、工事現場で鉄筋が胸に突き刺さる事故に遭ったり、ヤクザと喧嘩になりひどい目に遭うケースも多かったという。滞在期間が過ぎたビザでは、まともな病院に行くことも、労災を申請することもできなかった。同団体の村山敏執行委員長は「当時、韓国人ニューカマーは5万人程度だったが、寿町の韓国人日雇い労働者は2千人余りだった」とし、「ほとんどが不法滞在者であり、一部は偽造パスポートを使ったり強制出国させられた後、家族の名前で再び日本にくる場合もあった」と語った。

初期のニューカマーである寿町の日雇い移住労働者は、2000年代に入り日本社会から次第に姿を消し始めた。日本政府が2002年韓日ワールドカップを控えて多くの不法滞在者たちを追放したことで、寿町の韓国人日雇い労働者たちもやはり「ターゲット」になった。同時期に日本政府が合法的な入国の窓口を大幅に拡大したという理由もある。1998年、金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相が「韓日共同宣言：21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を発表した時を前後し、合法的なルートで多くの「ニューカマー」が日本に渡ってきた。さらに日本政府は1999年、韓国人が1年間働きながら滞在することを許可する「ワーキングホリデービザ」に続き、2001年には韓国人などを含む優秀な外国人人材の迎え入れを拡大し、2006年には韓日ビザなし入国などを認めた。円高と韓国での就職難などもニューカマーの移住を広げる要因になった。

以下全文はソース先で

ハンギョレ　2025-06-07 08:37
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53410.html


　

(略)

今回の大統領選挙のきっかけになった、尹錫悦前大統領による戒厳令。

これに影響を与えたとされるのが、「過去2回の総選挙で革新系の政党が勝利したのは不正があったからだ」とするネット上の言説だ。

極右YouTuber
「選挙管理委員会が、中国人とみられる開票スタッフを雇った」
「遠からず、韓国は中国の属国になる。第二の香港になると言ったじゃないか」

不正選挙の背景には、中国の介入があったと訴える極右のYouTuberたち。

尹氏が出した戒厳令には、これらの主張も影響したとされている。

尹錫悦 前大統領
「国政麻痺と国権錯乱を主導した勢力と、犯罪者集団が国政を掌握し、韓国の未来を脅かすことだけは、何があっても防がなければなりません」

尹氏の発言を受けて、陰謀論は一般市民にも広がり、不正選挙を追求するデモも起きた。

戒厳令が出た翌月に行われた世論調査では、約43％が「不正選挙があったと思う」と回答している。

■ネットで拡散“不正選挙陰謀論” 「今回の選挙も不正選挙になる可能性大」

過去の選挙に中国の介入があったと主張して来た男性が、取材に応じた。

YouTuberのイ・ボンギュ氏（66）。韓国で政治評論家として、さまざまなテレビ番組に出演していたが、2018年にYouTuberに転身。

97万人を超えるフォロワーを抱え、2025年3月からは、活動の拠点を日本にも広げて発信を続けている。

今回の大統領選挙でも、郵便投票を利用した不正があると主張。根拠はネット情報だという。

さらに、過去の総選挙においても中国が介入する不正な選挙が行われたと、ネット情報などをもとに主張してきた。

イ・ボンギュ氏
「200歳や196歳が投票した（というデータがある）。5人か6人が、150歳を超えている人（だった）」

中央選挙管理委員会は不正選挙を否定したが、イ氏は当局が事実を隠しているとし、解明するために戒厳令は必要だったという。

戒厳令が出された2024年12月3日、尹前大統領が軍を中央選管の庁舎に展開させた際の映像。

あるネットメディアが、この動きについて“アメリカ軍との共同作戦で、中国人のスパイ99人を逮捕した”と報じた。

イ・ボンギュ氏
「中国人が何かハッキングをして韓国の不正選挙をやった。韓国と米軍の共同作戦で、中国人たちを捕まえて沖縄の米軍基地に送った」

選管当局や在韓米軍は直後に報道内容を否定したが、イ氏は“中国との戦争を避けるために韓国政府は事実を公表しなかった”と信じている。

イ・ボンギュ氏
「李在明という民主党、一番トップは北朝鮮や中国と繋がっていると思います。李在明が大統領になって、韓国社会が共産化したら日本も危ない。

今回の選挙も不正選挙になる可能性が大きくなる。もし、不正選挙で結果が変わると、国民が我慢できないでしょう。特に若者たちが興奮するかもしれない。深刻な状態になるかもしれないです」

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/69de4717898f59136972944bc161aba31e331ad7?page=2

6月3日の韓国大統領選挙を控え、韓国に関する日本メディアの報道やSNS上での言及が増えている。

その中で目につくのは「親日」や「反日」といった言葉だ。民主化後初めてとなる非常戒厳令を出し罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を「親日」と呼び、政権交代で「反日に戻るか」といった見出しの記事もある。

しかし、こうした言説は、韓国社会への理解を妨げたり、日本による植民地支配の歴史を軽視したりすることに繋がってはいないだろうか。日本では「日本に友好的」といった意味合いで使われる「親日」も、韓国では植民地期に日本統治に加担した人物を指し、批判的に使われる。

「親日」や「反日」という言葉の問題点とは何か。日本に対して「親」か「反」かで二分する言説が見えにくくさせている、韓国の民主化の歴史やデモの役割とは。韓国の民主化運動を研究してきた、東京大学東洋文化研究所教授の真鍋祐子さんに聞いた。（取材・文＝若田悠希／ハフポスト日本版）

■「親日か反日か」で韓国を語ること

──韓国政権について「親日」か「反日」かで報じる日本のメディアが多くありますが、どう見ていますか。

「親日」「反日」は、日本中心的で稚拙な二元論にすぎず、韓国という国への理解を妨げる言葉です。

2012年の大統領選の時、あるニュース番組で、文在寅（ムン・ジェイン）は「反日」で朴槿恵（パク・クネ）は「友好的」だとフリップにはっきりと書かれていたのを見て唖然としました。責任意識を持って発信してきた韓国専門の研究者は多くいます。しかし、テレビなどの影響力の大きなメディアで朝鮮半島の専門家でもない人がコメントする状況が長く続いてきたことに、非常に歯痒い思いでいます。

日韓関係を、日本の植民地支配が引き起こした歴史問題を抜きに語ることはできません。そこには一人一人の被害者、犠牲者がおり、国家間の折衝だけでどうこうできる問題ではありません。報道においても「外交」や「国際政治」だけではなく、人権の視点で考えることが重要です。

──日韓関係の報道で、日本の朝鮮植民地支配への言及が十分ではないケースも多いです。

日本の加害の歴史と、それに伴う責任を軽んじたり否定したりすること自体が根治されるべきです。

日本軍「慰安婦」問題や、徴用工問題で被害に遭われた人が、過去の清算を求めることや、政府がそれを支援することがなぜ「反日」なのでしょうか。実際に起こったことをなかったことにしてほしくない、自身の名誉を回復してほしいと賠償を求めるのは、人権の観点から当たり前の要求です。

日本からすれば「韓国人はいつまでも歴史問題を蒸し返している」「対日強硬路線だ」と見えているのかもしれませんが、被害者がなぜそのように言うのか、韓国側の歴史的、社会的文脈に立って捉える、複眼的なものの見方が報道にも求められます。

■帝国主義を批判する「反日」。「嫌韓」との明確な違い

──韓国の市民の間で「親日」や「反日」という言葉は使われているのでしょうか？

韓国では「親日」とは、日本統治時代に大日本帝国に対して非常に親和的で、戦後もそこで得た利益を既得権としている人や、その社会構造を肯定的に考える人のことを指します。日本のメディアでは、「日本に対して友好的」「歴史問題を水に流してくれる、日本政府にとって都合の良い政権」を「親日」と呼んでいるようですが、韓国では、植民地支配の歴史をふまえ、明確に定義された言葉として定着しています。

──「反日」はどうですか？

「反日」という言葉自体は存在しますが、私はあまり聞いたことはありません。「反日」あるいは「抗日」が使われるとしたら、「親日」の対義語的に、大日本帝国への同調者や既得権者、あるいは帝国主義的な思考そのものへの反対や抵抗を意味する場合です。

韓国人の多くは、国家・政府と個人をはっきりと分別しています。「かつて朝鮮半島を植民地支配した大日本帝国」や、戦後も加害事実を隠して、なかったことにしようとする政権に対してはもちろん批判的ではあるけれど、日本人ひとりひとりは別であるという認識がほとんどです。

──日本で使われる「嫌韓」という言葉とは、まったく別物ですね。

「嫌韓」は反知性的で乱暴なくくりです。「嫌韓」と明らかに異なるのは、韓国で「反日」「抗日」という言葉が使われる時は、「好き・嫌い」という感情に基づくものではないということです。非常に論理的で、帝国主義や植民地主義批判に基づくものであって、その矛先は日本だけではなく、韓国人にも向きます

以下全文はソース先で

ハフポスト　2025年05月31日 10時0分
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_681db357e4b02fbba8e7f337