脱亜論

　日韓の国交が正常化して22日で60年。両国の往来は民間レベルで可能となり、地理的に近い九州では、今につながる交流の歴史が始まった。一方、在日韓国人にとっては、法的地位を確立するきっかけとなった。関係が冷え込むこともあった両国だが、関係者はこれまで以上に相互理解が進むことを願っている。（今村知寛）

　「60年で在日韓国人を取り巻く環境は、大きく前進した」。福岡市に70年以上暮らす在日本大韓民国民団（韓国民団）の元福岡県地方本部事務局長、姜泰守さん（81）は、振り返った。

　出入国在留管理庁などによると、朝鮮半島出身者は1910年の日韓併合から日本人とされた。45年の敗戦後も日本に住むことはできたが、47年から3年ごとに外国人登録が必要となり、登録証明書の国籍欄には出身地を示す「朝鮮」と記載された。50年当時、国内の朝鮮半島出身者は約60万人とされる。

　52年発効のサンフランシスコ講和条約で、日本は国際社会に復帰した。在日韓国人は正式に日本国籍を失った。日本で生まれ育った姜さんが壁にぶつかったのは、就職活動が最初だった。高校卒業を控え、応募した会社からは、日本で永住する「公的証明書」の提出を求められた。姜さんは「そんなものはなく、受験を断る方便だと思った。初めて自分はよそ者なんだ、と痛感した」と語る。

　就職は出身校の計らいで、関連会社に決まった。迎えた65年6月22日。日韓基本条約の締結で国交が正常化し、在日韓国人に永住権が認められた。母国が後ろ盾となり、「あやふやだった身分がようやく保障された。韓国を通して日本政府に権利を主張できるようになった」と喜んだ。

　23歳頃、韓国民団に加わった。在日韓国人の法的地位の確立や生活改善に取り組み、韓国籍取得希望者の申請手続きなども担った。国交正常化以降は、住宅ローンの申請、国民年金の加入などの権利を獲得。外国人登録更新時の指紋採取もサインに変えた。姜さんは「日々感じた違和感が、徐々になくなった」と解説した。

　韓国民団によると、昨年12月末時点、国内の在日韓国人は約29万7000人。一方、九州を訪れる韓国人は昨年、約246万7000人と過去最多で、九州のインバウンド（訪日外国人客）のほぼ半数を占める。

　違和感がすべてなくなったわけではないという姜さんだが、「隣国同士協力すべきで、政治に左右されることなく、孫やひ孫、その先まで、今の良好な関係が続いてほしい」と強く願っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e696a0f32ce092844b9fa8125f92f9f10ae271e?page=1

　米韓の間に奇妙な空気が流れる。6月4日に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権をトランプ（Donald Trump）政権が反米集団扱いするのだ。韓国観察者の鈴置高史氏も「これほど露骨な韓国イジメを見るのは初めて」と驚く。

「中国の言いなりになるな」

鈴置：李在明政権を見るホワイトハウスの目が異様です。これまでなら韓国に新しい大統領が誕生すると直ちに報道官が就任を祝ったうえ、米韓首脳の電話協議を設定したものでした。

　しかし、今回は全く異なりました。現地時間の6月3日に李在明政権誕生に対するコメントを聞かれたホワイトハウスのK・レビット（Karoline Leavitt）報道官は、手もとの書類を繰りながら「（李在明大統領に関する答弁資料は）ここにあるはずなんだけど……。ない。探しときますから」とにっこり笑って誤魔化したのです。

　ホワイトハウスの「Press Secretary Karoline Leavitt Briefs of Member of the Media, June 3, 2025 」（6月3日、開始23分32秒から）で視聴できます。

　大統領に正式就任はしていませんでしたが、韓国メディアが一斉に当選確実を打ち、李在明氏も勝利宣言した後でした。明らかに李在明政権を無視して見せたのです。結局、韓国紙をはじめ世界のメディアは、個別にホワイトハウスにコメントを求める羽目に陥りました。

　メディアへのメールによる回答も異常でした。就任祝いの言葉もないうえ、唐突に「中国の干渉への懸念」が述べられていたのです。

(略)

恒例の米韓電話協議も韓国時間6日夜に行われましたが、正式就任の約60時間後でした。これまで韓国の大統領は当選当日に米国の大統領と電話するのが普通でしたから、ホワイトハウスの冷遇ぶりは明らかでした。

(略)

――李在明政権は共産主義者の集まりなのでしょうか？

鈴置：共産主義者かはともかく、反米主義者で固めていることは間違いありません。米国人は自分が気に食わない相手は皆「共産主義者」呼ばわりするので、語法的には誤りでないのでしょうが。

(略)

――しかし、李在明氏は大統領選挙では「韓米関係重視」を打ち出しました。

鈴置：米国の怒りを見て180度、軌道修正したのです。韓国人は保守も含め、米国が中国と勝負を決める戦いに出ていることに気づかない。仮に気づいても見えないフリをしてきた。ところが、弾劾理由に対する米国の反発は韓国人の予想以上に激しいものでした。

　追い打ちをかけたのがトランプ関税です。韓国の輸出はGDPの30％以上を占めます。日本の輸出依存度は15％程度ですので、韓国の高さが分かります。韓国は最大の輸出先である米国の関税引き上げに極めて脆弱なのです。

　反米姿勢を少しでも見せたら、関税でお仕置きされるのは目に見えている。そこで李在明氏は「韓米同盟が第一だ」「韓米日の協力も重要だ」と猫を被って見せたのです。

(略)

――米中二股を続けようとしても米国が許さないのでは？

鈴置：韓国にはいつも使う奥の手があります。「日本が歴史問題で謝らないので、国民感情から韓米日の軍事協力――中国包囲網には参加できない」と言い張る手です。

　韓国外交部が盧武鉉時代に開発した手法で、保守の朴槿恵（パク・クネ）政権を含め、多くの政権がこの手を使ってきました。『韓国消滅』第4章「日本との関係を悪化させたい」で詳述しています。

　なお、この手を使うには日韓関係を悪化させる必要があります。そこで、いわゆる徴用工問題や従軍慰安婦問題で日本企業や日本政府が責任をとっていないと、また言いだす可能性があります。

　新政権の国家安保室長に魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使が指名されました。外務省の生え抜きで、その手口に熟知したこの人が反日の司令塔になっていくのではないでしょうか。

　李在明政権は実用主義だから感情的な反日はしない、という人が多い。そうかもしれない。しかし、中国包囲網に組み込まれないという「実用」のために反日することだってあるのです。

　ちなみに国情院長に指名された北朝鮮と近い関係の李鍾奭（イ・ジョンソク）氏が対北政策を担うのが確実視されています。

全文はソースで

デイリー新潮編集部
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/06121700/?all=1

日本人の１０人に６人は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領就任以降、韓日関係に変化がないと考えているという世論調査の結果が９日、公表された。

ＮＨＫは６～８日に１８歳以上１２０１人を対象にした電話世論調査で、李氏就任以降に韓日関係に対して回答者の５９％が「変わらない」と予想したと伝えた。

韓日関係が「悪くなる」と回答した人は２４％で、「良くなる」は５％と集計された。

石破茂首相が率いる内閣支持率は前月比６％ポイント上昇した３９％だった。内閣を支持しないという回答は６％ポイント下落した４２％だった。

一方、この日李氏と石破氏は初めての電話会談を行い、両国が緊密に協力していくことを確認した。両国首脳は約２５分間行われた電話会談で、韓日関係を引き続き安定的に進展させることが重要だという認識で一致した。

中央日報日本語版 2025.06.10 07:03
https://japanese.joins.com/JArticle/334775

■参考ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250609/k10014829771000.html

5月15日に訪れた横浜市の寿町の街には、もの寂しさが漂っていた。夕方からオープンした居酒屋「めぐ」では、ほろ酔いになった人たちがぽつりぽつりと座り、切なく「演歌」を歌っていた。道端では荒っぽい言葉を吐きながらうろついている人々が目についた。ここで会ったある日本人の飲食店の店主は「30年くらい前までは、毎朝5時になると仕事を求めて集まる日雇い労働者が街を埋め尽くすほどだった」とし、「一目で見ても半分以上は韓国人だった」と振り返った。

横浜港から1キロほど離れた寿町は、かつて東京の山谷、大阪の釜ヶ崎とともに日本の3大貧民街であり、日雇い労働の求人・求職市場である「寄せ場」があったところだ。 一時は居住人口の95%が男性だった。ほどんどが日雇い労働者で、寿町の「ドヤ」（簡易宿泊所）で寝泊まりしながら、港や土木・建設現場で働いていた労働者だ。「ドヤ」は「宿（やど）」を逆さにした言葉で、劣悪な環境の臨時生活空間を意味する。この日訪れた寿町にもかつてドヤとして使われていた「長生館」や「大和荘」のような旅館の建物が立ち並んでいた。一時、この街だけでもドヤ用の建物が110棟余り、8千室に近い部屋があったという。内部に入ってみると、過去、日雇い労働者が泊っていた長屋のような姿がそのまま残っていた。トイレもない3坪（10平米）余りの部屋が廊下に沿って両側にびっしりと並んでいた。宿泊費が1日約2千円程度であるうえ、現金さえあれば国籍や不法滞在の有無を問わず、客として受け入れてくれたところだ。

寿1丁目から2丁目に位置する「ドヤ街」は、1965年の韓日国交正常化以降に日本に来た韓国人を称する「ニューカマー」が一番最初に集団居住地を形成した地域とされる。韓日国交樹立後も、韓国政府が海外旅行を自由化するまでの約20年間、日本に行ける韓国人はごく少数だった。ほとんどが日本人との結婚を通じてビザを取得したか、大きな危険を冒して密航船に乗った人たちだった。

1989年に海外旅行の自由化措置が行われ、事実上この時から「韓国人ニューカマー」の歴史が始まった。一般の人に合法的な日本入国の道が開かれると、「短期観光ビザ」を取得し、不法滞在（オーバーステイ）を覚悟して日本に出稼ぎに来た労働者がその先頭に立った。特に寿町にはオーバーステイを問わない日雇い労働市場があったうえに、まずこの地域に位置した済州出身の「オールドカマー」がニューカマーに架け橋の役割を果たしたものとみられる。日本在住の女性学者の高鮮徽（コ・ソンフィ）さんは著書『日本に出稼ぎに行った済州島人』（北済州文化院刊、韓国語原書）で「寿町への韓国人の流入は済州島人から始まり、中華食堂街の在日済州島人コミュニティと関係が深いと言える」と説明した。

オーバーステイの日雇い労働者の暮らしは危険極まりないものだった。1980年代末から寿町でオーバーステイの韓国人労働者などを支援してきた「神奈川シティユニオン」のパン・ジョンオク（日本名：平間正子）さんは5月15日、ハンギョレとのインタビューで、「寿町のドヤにはいつも韓国人労働者がいて、彼らの暮らしはとても厳しいものだった」と振り返った。当時、工事現場で鉄筋が胸に突き刺さる事故に遭ったり、ヤクザと喧嘩になりひどい目に遭うケースも多かったという。滞在期間が過ぎたビザでは、まともな病院に行くことも、労災を申請することもできなかった。同団体の村山敏執行委員長は「当時、韓国人ニューカマーは5万人程度だったが、寿町の韓国人日雇い労働者は2千人余りだった」とし、「ほとんどが不法滞在者であり、一部は偽造パスポートを使ったり強制出国させられた後、家族の名前で再び日本にくる場合もあった」と語った。

初期のニューカマーである寿町の日雇い移住労働者は、2000年代に入り日本社会から次第に姿を消し始めた。日本政府が2002年韓日ワールドカップを控えて多くの不法滞在者たちを追放したことで、寿町の韓国人日雇い労働者たちもやはり「ターゲット」になった。同時期に日本政府が合法的な入国の窓口を大幅に拡大したという理由もある。1998年、金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相が「韓日共同宣言：21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を発表した時を前後し、合法的なルートで多くの「ニューカマー」が日本に渡ってきた。さらに日本政府は1999年、韓国人が1年間働きながら滞在することを許可する「ワーキングホリデービザ」に続き、2001年には韓国人などを含む優秀な外国人人材の迎え入れを拡大し、2006年には韓日ビザなし入国などを認めた。円高と韓国での就職難などもニューカマーの移住を広げる要因になった。

以下全文はソース先で

ハンギョレ　2025-06-07 08:37
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53410.html


　

(略)

今回の大統領選挙のきっかけになった、尹錫悦前大統領による戒厳令。

これに影響を与えたとされるのが、「過去2回の総選挙で革新系の政党が勝利したのは不正があったからだ」とするネット上の言説だ。

極右YouTuber
「選挙管理委員会が、中国人とみられる開票スタッフを雇った」
「遠からず、韓国は中国の属国になる。第二の香港になると言ったじゃないか」

不正選挙の背景には、中国の介入があったと訴える極右のYouTuberたち。

尹氏が出した戒厳令には、これらの主張も影響したとされている。

尹錫悦 前大統領
「国政麻痺と国権錯乱を主導した勢力と、犯罪者集団が国政を掌握し、韓国の未来を脅かすことだけは、何があっても防がなければなりません」

尹氏の発言を受けて、陰謀論は一般市民にも広がり、不正選挙を追求するデモも起きた。

戒厳令が出た翌月に行われた世論調査では、約43％が「不正選挙があったと思う」と回答している。

■ネットで拡散“不正選挙陰謀論” 「今回の選挙も不正選挙になる可能性大」

過去の選挙に中国の介入があったと主張して来た男性が、取材に応じた。

YouTuberのイ・ボンギュ氏（66）。韓国で政治評論家として、さまざまなテレビ番組に出演していたが、2018年にYouTuberに転身。

97万人を超えるフォロワーを抱え、2025年3月からは、活動の拠点を日本にも広げて発信を続けている。

今回の大統領選挙でも、郵便投票を利用した不正があると主張。根拠はネット情報だという。

さらに、過去の総選挙においても中国が介入する不正な選挙が行われたと、ネット情報などをもとに主張してきた。

イ・ボンギュ氏
「200歳や196歳が投票した（というデータがある）。5人か6人が、150歳を超えている人（だった）」

中央選挙管理委員会は不正選挙を否定したが、イ氏は当局が事実を隠しているとし、解明するために戒厳令は必要だったという。

戒厳令が出された2024年12月3日、尹前大統領が軍を中央選管の庁舎に展開させた際の映像。

あるネットメディアが、この動きについて“アメリカ軍との共同作戦で、中国人のスパイ99人を逮捕した”と報じた。

イ・ボンギュ氏
「中国人が何かハッキングをして韓国の不正選挙をやった。韓国と米軍の共同作戦で、中国人たちを捕まえて沖縄の米軍基地に送った」

選管当局や在韓米軍は直後に報道内容を否定したが、イ氏は“中国との戦争を避けるために韓国政府は事実を公表しなかった”と信じている。

イ・ボンギュ氏
「李在明という民主党、一番トップは北朝鮮や中国と繋がっていると思います。李在明が大統領になって、韓国社会が共産化したら日本も危ない。

今回の選挙も不正選挙になる可能性が大きくなる。もし、不正選挙で結果が変わると、国民が我慢できないでしょう。特に若者たちが興奮するかもしれない。深刻な状態になるかもしれないです」

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/69de4717898f59136972944bc161aba31e331ad7?page=2