脱亜論

　【ソウル＝依田和彩】韓国外交省は４日、日本政府が同日の閣議で了承した２０２６年版防衛白書で、島根県・竹島が「わが国固有の領土」と記述されたことについて、「不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回することを求める」などとする報道官の論評を発表した。

　同省は同日、在韓国日本大使館の中條一夫総括公使を呼び出し、抗議した。

8/4(火) 17:24 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d95be82115b9049a1a8be39b2e4c35b9ac86d2

聖公会大学のチョン・カプセン研究教授、NARAの資料を収集し東北アジア歴史財団に寄贈


米国極東空軍司令部（FEAF）の調査報告書の一部=東北アジア歴史財団提供//ハンギョレ新聞社

　独島（ドクト）が韓国の領土であることを確認した米軍の機密文書が初めて公開された。

　東北アジア歴史財団（パク・チヒャン理事長）は7日、米国政府に保管されていた独島に関する未公開記録を新たに発掘したことを
明らかにした。1948年の独島爆撃事件を調査した米国極東空軍司令部（FEAF）は、機密文書に「独島は韓国の一部として明確に確立」
されたと明記している。光復直後に、独島が韓国領であることを米国当局がはっきりと認識していたことを示している。

　今回の資料は、聖公会大学東アジア研究所のチョン・カプセン研究教授が米国立公文書記録管理局（NARA）で確認し
収集した222ページにのぼる文書で、最近財団に寄贈されたもの。朝鮮戦争前後の時期を主に研究してきたチョン教授は、
1948年から1952年にかけて米軍によって作成された1060の文書保管箱を調査していた際にこの資料を発見した。

　資料には米軍当局の文書だけでなく、韓国側から提出された独島領有権に関する文書も存在し、史料的価値が高いと評価される。
チョン教授は「独島爆撃という単一の事件について、極東司令部、極東空軍、第1航空師団などの6つの部隊の調査や報告が交差する
文書群となっており、価値が高い」と述べた。

　最も注目すべき資料は、1948年6月24日にFEAFが作成した「独島爆撃事件報告書（Report of Bombing of Liancourt Rocks）」だ。
この報告書は「1947年9月にリアンクール岩（Liancourt Rocks）が韓国の一部であることが明確に確立されたにもかかわらず…」と
記している。「リアンクール」とは1849年に独島を発見したフランスの捕鯨船の名で、「リアンクール岩」は独島を指す。

　この報告書は、同年6月8日に米空軍の演習爆撃によって独島で操業中の14人の漁民が死亡し、多数の負傷者が出た事件の経緯
についての調査の最終報告書とみられる。報告書には、当時、爆撃訓練を行うために「各爆撃演習場」を使用するには、
半月前に在韓米軍司令官（USAFIK）に通知しなければならなかった、とも記されている。独島を「韓国の領土」と考えていたため、
韓国管轄当局への事前通知義務を明示したと解釈できる、と東北アジア歴史財団は説明している。

　同財団のホン・ソングン独島室長は「今回の資料は日本側の『強引な主張』への反論の要となる資料」だとして、独島をまるで
日本の領土であるかのように主張した1949年のシーボルドの提案、1951年のラスク書簡などは一時的に変質、歪曲された結果に
過ぎないことを客観的に証明する資料」だと述べた。

　一方、米軍の報告書とともに発見された1946年の文書も初めて公開される資料であり、価値が高い。鬱陵島（ウルルンド）の
行政を担っていた鬱陵島司が慶尚北道知事に送った文書は、光復以降の独島に関する状況に言及した最初の公文書とみなされる。
公文書には、独島が鬱陵島に属していることを確認するとともに、日本政府と交渉して独島が鬱陵島に属していることを公表するよう
中央軍政庁に求める内容が含まれている。

チョ・イルチュン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2026-07-08 01:30
https://japan.hani.co.kr/arti/culture/56637.html

国際水路機関（IHO）が海の名前を地名の代わりに固有の識別番号で表記する新たなデジタル標準を正式採択することで「日本海」単独表記をめぐる議論にも変化が予想される。

韓国海洋水産部と外信などによると、IHOは19日から23日までモナコで開かれた第4回総会で新なたなデジタルデータセット標準である「S－130」を最終承認した。

S－130は世界の海域を名称ではなく数字基盤の識別体系で管理する方式で、各海域の中心点の緯度と経度を組み合わせて固有の番号を付与する。

今回の決定で日帝強占期である1929年初版発行時に東海を「日本海」と単独表記した既存の標準海図集「S－23」は約100年ぶりに標準の地位を失うことになった。

S－23は今後アナログからデジタルへの転換過程を見せる歴史的参考資料とだけ残ることになった。今後導入されるデジタル体系では特定国の地名の代わりに番号が優先的に使われる。

韓国政府は1997年からS－23の「日本海」単独表記に対応し「東海」併記を主張する外交戦を展開してきたが、日本との合意に至らず膠着状態にとどまってきた。

こうした状況で海の名称自体をデジタル番号に変える標準が用意されることにより地名論争の枠組みを変える実質的な突破口になる見通しだ。

4/26(日) 8:50 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/74e2574633b67523f87686bf17a8d79186bcff92

日本の高市早苗首相が「竹島は日本領土」と話したことに対し、金九（キム・グ）のひ孫に当たる「共に民主党」の金容万（キム・ヨンマン）議員が「明白で破廉恥な挑発」と批判した。

#【写真】高市首相の竹島発言は破廉恥だと主張した金容万議員



金議員は14日、自身の交流サイト（SNS）を通じ「高市首相が再び独島（ドクト、日本名・竹島）を自国領土と言い張り閣僚級の派遣までうんぬんした」としてこのように指摘した。金議員は「韓国政府は先月の『竹島の日』の行事にただちに抗議し日本の外交官を招致したのに続き、今回の妄言直後にも『いかなる不当な主張にも断固かつ厳重に対応する』として確固とした立場を明らかにした」と説明した。

ただ独島が最近住民のいない島になったことに対しては懸念を示した。金議員は「最近独島の最後の住民だったキム・シニョルさんが死去し、独島の人口は0人になった。故人は独島で漁業をして投票権を行使した、大韓民国の『実効的支配』の生きている象徴だった。日本は確実にこれを揚げ足取りの材料にしてこじつけの領有権主張の口実にしようとするだろう」と指摘した。

その上で「韓国の土地である独島が住民0人の無人島のまま残されてはならない。韓国政府がこの懸案の重大さをしっかりと認識し、1日も早く独島居住者の命脈をつなぐための対策を講じなければならない」と強調した。

高市首相は12日の衆議院予算委員会に出席し、「（竹島が）日本の領土であるとの認識を国際社会にしっかり発信していく」と発言した。また「竹島の日」への閣僚派遣についても「いずれ実現するための環境づくりを行いたい」と述べた。

中央日報日本語版 2026.03.16 11:34
https://japanese.joins.com/JArticle/346199

※関連スレ
高市首相、竹島式典への閣僚派遣を見送りに「いずれ実現するための環境づくりをしていきたい」[3/13] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1773372402/



高市首相、竹島式典への閣僚派遣を見送りに「いずれ実現するための環境づくりをしていきたい」[3/13] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1773372402/

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
NAVER AIの回答に「独島は日本の領土」…徐坰徳教授「あり得ないこと」
2025.10.30 15:46

韓国最大のポータルサイトNAVER（ネイバー）の検索結果の最上部に表示される人工知能（AI）の回答が、独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と表記しており、「独島の門番」として知られる誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が是正を求めた。

30日、徐教授は自身のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に「ネットユーザーからの通報で知った」とし、「NAVERの検索窓に『日本領土』と入力すると、『日本の領土は独島（竹島）、北方領土、尖閣諸島などで構成されています』と説明している」と伝えた。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/340423