脱亜論

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韓国では「東海」という名称を「日本海」に対して使用しています。朝鮮半島を中心とした方位方角（東西南北）に由来する呼称で、朝鮮半島東側の海を指しています。

【東海（トンヘ）の由来】
日本海が朝鮮半島の東側に位置していることに由来する
朝鮮半島では伝統的に、周囲の海域を朝鮮半島を中心とした方位方角（東西南北）に由来する呼称で呼んでいる

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https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/2001992.html

一部の東南アジアの航空会社の旅客機内に設置された座席スクリーンにおいて、竹島（＝独島）が「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と表記されていることが明らかとなり、韓国で議論を呼んでいる。

この「リアンクール岩礁」という名称は、「竹島」とも「独島」とも呼ばず、中立的な表現ともされるが、韓国では、日本が韓国の領土権を希薄化する目的で広めたものとされているからだ。

島根県の「Web竹島問題研究所」によると、「竹島を『リアンクール岩礁』と呼ぶのは1849年、フランスの捕鯨船リアンクール号の発見に由来」するからだという。

韓国側もこの認識を共有しているが、大韓民国独島協会のチョン・イルジェ会長は「これは独島を島としてではなく、人が住んでいない無主地（所有者のいない土地）と見なしたもの」とし、「このような背景のもと、日本は1905年に無主地だった独島を島根県に編入したと主張している」と強調したことがある。

チョン会長は「それ以前の1900年10月25日、高宗（コジョン）皇帝が独島を鬱陵島に編入していたため、日本の無主地先占論はこじつけに過ぎない」とも付け加えていた。

「独島という名前の存在感が減ってしまう」

このように議論の余地のある「リアンクール岩礁」という表記が東南アジアの航空会社で使われていることについて、今回批判の声を上げたのは誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授だ。

ソ教授は3月18日、自身のフェイスブックを通じて「ネットユーザーからの多数の報告により、タイ航空やシンガポール航空などで歪曲された独島の表記が確認された」と伝えた。

続けて「『リアンクール岩礁』という表記は、日本が韓国の独島領有権を希薄化させる意図で国際社会に広めた用語である」と、その危険性について触れた。

また、「東南アジアの航空会社による独島の誤表記も問題だが、何より深刻なのは、グーグルマップでの『リアンクール岩礁』の表記」と指摘し、「韓国では『独島』、日本では『竹島』と表記されているが、韓国と日本以外の国では『リアンクール岩礁』と記されている」と取り上げた。

そして「グーグルマップは多くの国で参考にされているため、まずは独島と表記されるように対応を取る必要がある」と述べ、「いずれにせよ東南アジアの航空会社に対し、正しい独島の表記を求めるため、近いうちに抗議メールを送るなど、最善を尽くしたいと思う」と締めくくった。

ソ教授の指摘を受け、韓国のオンライン上では「国格が落ちたから東南アジアにも韓国が軽く見られている」「たしかにリアンクール岩礁という名称が広まるほど、独島という名前の存在感が減ってしまう」「何度も言う。独島は我々の領土だ」といった反応が寄せられた。

竹島と表記しても独島と表記しても問題になるため、第三者が「リアンクール岩礁」と呼ぶのは単に中立的な立場を取るためにも思えるが、この問題が解決される日は来るのだろうか。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）

2025年03月18日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34743

日本の「竹島の日」が近づくなか、韓国の財団が19世紀の古地図を根拠に「日本は独島（＝竹島）を自国領と認識していなかった」と主張した。

東北アジア歴史財団（パク・チヒャン理事長）は2月18日、19世紀の日本の地図「大日本府県全図」が日本の「竹島固有領土論」の虚構性を明らかにしているとして、「今月の古地図」に選定したと発表した。

「大日本府県全図」は、1872年に日本の内田晋斎が作成した地図だ。

「独島は日本領ではない」と解釈できる文言？

注目したいのは、鬱陵島と独島だ。この地図では、それぞれ「竹島」と「松島」と表記されており、朝鮮半島の領域と同じ色で塗られている。

これにより、日本側が当時、これらの島を朝鮮領と認識していた可能性が示唆される。

特に鬱陵島には「ここから高麗を望むのは（日本の）雲州（＝出雲）から隠州（＝隠岐の島）を望むのと同じである」という文言が記されている。

これについて東北アジア歴史財団は「1872年に作成された『大日本府県全図』にこの文言が記されていることは、1667年に書かれた『隠州視聴合記』に示された認識、すなわち『独島は日本領ではない』という認識が、19世紀半ばまで継続されていたことを示している」と説明した。

この古地図は2月25日から4月30日まで、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）区にある「独島体験館」で展示されるそうだ。

ただ、『隠州視聴合記』に登場する文言については、様々な解釈があるとの主張もある。島根県の「Web竹島問題研究所」が詳しい。

同研究所の「『隠州視聴合記』と長久保赤水の『日本輿地路程全図』」という記事では、「『見高麗猶雲州望隠州（高麗が見えることは、ちょうど雲州から隠州が見えるのと同じである）』の解釈で、『高麗が見える』というとき、高麗（朝鮮）を見ている場所が日韓どちらに属すかは自明である」とし、「欝陵島を日本領と認識していた」と主張している。

したがって、19世紀の古地図にこの文言が記されていたからといって、日本がこれらの島を自国領と認識していなかったと断定するのは尚早といえるかもしれない。

いずれにせよ、今年で第20回となる「竹島の日」記念式典が2月22日に開催されるため、その前後には韓国側から反発の声が広がると予想される。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）






2025年02月19日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34195

韓国・尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領自身が発表した「日本海ガス田」の試掘プロジェクト。



↑2024年06月10日の産業通商資源部の説明に登場した鉱区の説明図。「第6-1鉱区北部」「第6-1鉱区中東部」、「第8鉱区」など
3つの鉱区を再編して調査する――とブリーフィングで述べました。

試掘坑を1本掘るのに約1,000億ウォン掛かる、という話で、これを5本掘る――予定でした。
「5本掘れば1本当たるだろう」という話で、これを「当たる確率20％」としていました。

2025年12月から1本目の試掘にかかるスケジュールでしたが、非常戒厳宣布で、肝心の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は逮捕。
この逮捕前に、最大野党『共に民主党』の嫌がらせで、掘削予算の全てが削減されてしまいました。

――にもかかわらず、ドリルシップ（実は『サムスン重工業』製：ウエストカペラ号）は到着してしまい、「これどうすんだろ？」と
いう状況に陥りました。

掘るしかない――ということで、『韓国石油公社』は、「2024年12月20日明け方、
浦項沖約40キロの『大王クジラ』と名付けられたエリアでドリルシップが作業を始めた」――と公表。



↑試掘坑1本目を掘り始めたドリルシップ。

ドリルシップは作業を始めましたが、問題はお金の算段です。

・社債発行で約6,000億ウォンを調達する
お金はどうするの？――だったのですが、『石油公社』が自身で資金調達に動いていることが分かりました。

2025年01月23日、『石油公社』は――、

2025年中に社債を発行して4億800万ドル（約5,900億ウォン）を新規調達する

――と発表しました。

『共に民主党』が計上されていた予算497億ウォンを全額削減したので、「もういい、こっちでやる」となったわけです。
ほぼ6,000億ウォンですので、「試掘坑5本分 + アルファ」の資金調達です。

韓国政府と『石油公社』は今後5年間で5本試掘坑を掘削する計画。2025年02月中にサンプルを採取し、08～09月で精密分析を行う、
としています。

乞うご期待です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.01.24
https://money1.jp/archives/142307

　海上保安庁によると、２２日午後５時５分頃、長崎県・肥前鳥島から西北西約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海保測量船「平洋」（乗組員２９人）が、韓国海洋警察庁（海保に相当）の警備艦から無線で調査の中止要求を受けた。

　平洋は「日本のＥＥＺでの正当な活動である」と応答して調査を続けているが、韓国側は３キロほどの距離を保ちながら、その後も要求を繰り返している。日本政府は、不当な要求で受け入れられないとして、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。付近の海域では２０２２年８～９月にも同様の事案があった。

読売新聞 1/22(水) 22:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/335489215800eba7d59801d79f57d04e6656f2d8