脱亜論

日本の「竹島の日」が近づくなか、韓国の財団が19世紀の古地図を根拠に「日本は独島（＝竹島）を自国領と認識していなかった」と主張した。

東北アジア歴史財団（パク・チヒャン理事長）は2月18日、19世紀の日本の地図「大日本府県全図」が日本の「竹島固有領土論」の虚構性を明らかにしているとして、「今月の古地図」に選定したと発表した。

「大日本府県全図」は、1872年に日本の内田晋斎が作成した地図だ。

「独島は日本領ではない」と解釈できる文言？

注目したいのは、鬱陵島と独島だ。この地図では、それぞれ「竹島」と「松島」と表記されており、朝鮮半島の領域と同じ色で塗られている。

これにより、日本側が当時、これらの島を朝鮮領と認識していた可能性が示唆される。

特に鬱陵島には「ここから高麗を望むのは（日本の）雲州（＝出雲）から隠州（＝隠岐の島）を望むのと同じである」という文言が記されている。

これについて東北アジア歴史財団は「1872年に作成された『大日本府県全図』にこの文言が記されていることは、1667年に書かれた『隠州視聴合記』に示された認識、すなわち『独島は日本領ではない』という認識が、19世紀半ばまで継続されていたことを示している」と説明した。

この古地図は2月25日から4月30日まで、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）区にある「独島体験館」で展示されるそうだ。

ただ、『隠州視聴合記』に登場する文言については、様々な解釈があるとの主張もある。島根県の「Web竹島問題研究所」が詳しい。

同研究所の「『隠州視聴合記』と長久保赤水の『日本輿地路程全図』」という記事では、「『見高麗猶雲州望隠州（高麗が見えることは、ちょうど雲州から隠州が見えるのと同じである）』の解釈で、『高麗が見える』というとき、高麗（朝鮮）を見ている場所が日韓どちらに属すかは自明である」とし、「欝陵島を日本領と認識していた」と主張している。

したがって、19世紀の古地図にこの文言が記されていたからといって、日本がこれらの島を自国領と認識していなかったと断定するのは尚早といえるかもしれない。

いずれにせよ、今年で第20回となる「竹島の日」記念式典が2月22日に開催されるため、その前後には韓国側から反発の声が広がると予想される。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）






2025年02月19日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34195

韓国・尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領自身が発表した「日本海ガス田」の試掘プロジェクト。



↑2024年06月10日の産業通商資源部の説明に登場した鉱区の説明図。「第6-1鉱区北部」「第6-1鉱区中東部」、「第8鉱区」など
3つの鉱区を再編して調査する――とブリーフィングで述べました。

試掘坑を1本掘るのに約1,000億ウォン掛かる、という話で、これを5本掘る――予定でした。
「5本掘れば1本当たるだろう」という話で、これを「当たる確率20％」としていました。

2025年12月から1本目の試掘にかかるスケジュールでしたが、非常戒厳宣布で、肝心の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は逮捕。
この逮捕前に、最大野党『共に民主党』の嫌がらせで、掘削予算の全てが削減されてしまいました。

――にもかかわらず、ドリルシップ（実は『サムスン重工業』製：ウエストカペラ号）は到着してしまい、「これどうすんだろ？」と
いう状況に陥りました。

掘るしかない――ということで、『韓国石油公社』は、「2024年12月20日明け方、
浦項沖約40キロの『大王クジラ』と名付けられたエリアでドリルシップが作業を始めた」――と公表。



↑試掘坑1本目を掘り始めたドリルシップ。

ドリルシップは作業を始めましたが、問題はお金の算段です。

・社債発行で約6,000億ウォンを調達する
お金はどうするの？――だったのですが、『石油公社』が自身で資金調達に動いていることが分かりました。

2025年01月23日、『石油公社』は――、

2025年中に社債を発行して4億800万ドル（約5,900億ウォン）を新規調達する

――と発表しました。

『共に民主党』が計上されていた予算497億ウォンを全額削減したので、「もういい、こっちでやる」となったわけです。
ほぼ6,000億ウォンですので、「試掘坑5本分 + アルファ」の資金調達です。

韓国政府と『石油公社』は今後5年間で5本試掘坑を掘削する計画。2025年02月中にサンプルを採取し、08～09月で精密分析を行う、
としています。

乞うご期待です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.01.24
https://money1.jp/archives/142307

　海上保安庁によると、２２日午後５時５分頃、長崎県・肥前鳥島から西北西約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海保測量船「平洋」（乗組員２９人）が、韓国海洋警察庁（海保に相当）の警備艦から無線で調査の中止要求を受けた。

　平洋は「日本のＥＥＺでの正当な活動である」と応答して調査を続けているが、韓国側は３キロほどの距離を保ちながら、その後も要求を繰り返している。日本政府は、不当な要求で受け入れられないとして、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。付近の海域では２０２２年８～９月にも同様の事案があった。

読売新聞 1/22(水) 22:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/335489215800eba7d59801d79f57d04e6656f2d8

日本と韓国には様々な問題が残っているが、特に根深いものとして「日本海」と「東海（トンヘ）」の名称問題がある。

日本は「日本海」、韓国は「東海」と呼称しており、その正当性をめぐる議論が続いている。

少なくとも、日本の商品で「日本海」を「東海」と表記した例は聞いたことがないが、韓国の商品では「東海」を「日本海」と表記してしまった例があるという。東海だけでなく、「独島（ドクト：竹島の韓国呼称）」の表記ミスも多いというのだから、興味深い。

12月27日、誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授は、自身のフェイスブックを通じて「国内で販売されている様々な商品において、東海と独島に関する表記ミスが多く確認され、議論を呼ぶことが予想される」と切り出した。

彼が取り上げたのは、韓国で販売された地球儀とマグネットだ。

オンラインユーザーから情報提供を受けたというソ教授は、「地球儀の場合、韓国語では“東海”と表記されているが、英語では“Sea of Japan（日本海）”と記載されている状態で堂々と販売されている」と指摘した。

また、「国内の有名観光地で販売されている韓国地図のマグネットでは、独島が英語で“Dokdo”ではなく“Dogdo”と表記されていることが問題となっている」と取り上げた。

単純なスペルミスだが、独島が韓国にとって重要な領土であることを考えると、非常にデリケートな問題だ。

ソ教授は「製造業者や販売業者は意識を改めるべきだ」とし、その理由として「こうした状況は日本に口実を与えるからだ」と主張した。

そして「これまで海外での東海や独島の表記ミスを粘り強く是正してきたが、来年からは国内での表記ミスも併せて改善していきたいと思う」と誓った。

ソ教授の細かすぎる指摘について、オンライン上では「その製造業者を公開してほしい」「本当に考えなしに作っているメーカーがあるとは」「愛国はできなくても売国はするな」「これは単純なミスなのか？恐ろしい」など、業者への批判の声が上がった。

いずれにしても「日本海」と「東海」の名称をめぐる議論は、今後も継続していくのだろう。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=33194

韓国での報道によると日本海の孤島、竹島（韓国では〝独島（トクト）〟といっているが）でこのところ野生化した家ネズミが大繁殖し、生態系に影響を与えているという。もともと、島にはいなかったので明らかに外部から持ち込まれた結果である。それ見たことか、といわざるを得ない。

岩礁のような竹島は人が住めないので家ネズミもいない無人島だった。それが1950年代に韓国側が領有権を主張し占拠して以来、有人化が進んだ。当初は警察警備隊が交代勤務で駐在する程度だったが、90年代に金泳三（キム・ヨンサム）政権が埠頭（ふとう）を造って人や荷物の往来が増えた。とくに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003～8年）は民間人の往来を認め観光地化したため、毎年数万人以上が訪れ〝反日愛国イベント〟を楽しむようになった。

当局は駆除など対策に頭を悩ませているというが、解決方法は簡単（？）だ。島を無人化し、人と荷物の往来をやめることだ。

そして警備隊施設やレーダーサイト、埠頭など人工的施設物を全部撤去し、できればユネスコの世界自然遺産に登録申請も考えてみては？

「美しいわが独島！」などといわれているわりには島の自然は愛国運動で傷だらけなのだ。ネズミ退治とともに早く無人化を進めないと、いつも強調されている「美しい自然」は戻らないのでは。（黒田勝弘）

産経新聞　2024/12/21 07:00
https://www.sankei.com/article/20241221-SJUWHBRV2FP3LMY3ZEQFQZOUSU/