脱亜論

Record Korea 2025年3月18日(火) 15時0分
2025年3月17日、韓国・イーデイリーによると、韓国の若者世代が抱く政府への不信感は、主要30カ国・地域のうち5番目に高いという
調査結果が発表された。

記事によると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23～24年に世界の7万人を対象に実施された世論調査の結果を分析した結果、
韓国の15～19歳の64．8％が政府を信じていないことが分かった。
ギリシャ（86．9％）、イタリア（68．4％）、米国（66．1％）、英国（65．3％）に次いで5番目に高い割合だったという。

一方、スイス（16．2％）、リトアニア（29．4％）、フィンランド（30．6％）では若者世代の政府への信頼度が高かった。

司法システムに対する不信感は韓国が59％でギリシャ（68．4％）に次いで2番目に高く、軍に対する不信感は32．4％で
ギリシャ（44．8％）、ドイツ（39．3％）に次いで3番目に高かった。

韓国は社会的な満足度に関する項目でも、「友人をつくる機会に満足していない」と回答した割合が30カ国・地域中2番目（27．8％）に
高かった。「尊重されていない」と回答した割合は11．5％で日本（20．8％）、スペイン（13％）などに次いで5番目に高かったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「国会議員への不信感は世界1位だろう」
「メディアへの不信感、政党への不信感は1位では？」
「政府への不信感は国会議員がつくり出したもの。選挙のときだけ国民の生活を気遣うふりして、当選後は自分の利益を守ることに
必死で国民のことなんて眼中にない」
「10人中4人は信じているということが衝撃的」
「誰のせいにもできないよ。われわれが選んだ、われわれレベルの政府なのだから」
などの声が寄せられている。
（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b950227-s39-c30-d0191.html

韓国の20–30代は日本に対して他の年齢層より好感度が高いことが分かった。

　朝鮮日報とソウル大国家未来戦略院が韓国人の4カ国に対する好感度を調べた結果、全ての年齢層で米国、日本、中国、北朝鮮の順となった。回答者に各国について、0点（非常に否定的）から100点（非常に好意的）まで100点満点で点数を付けてもらう方式で調査を実施したが、20代の日本に対する平均点数は46点で全ての年齢層を通じて最も高かった。30代、70代以上がいずれも41点でそれに続いた。60代は40点、40代は38点で、50代が35点で最も低かった。

　20代とその親の世代である50代の点数差は11点で、2世代間の日本に対する好感度のギャップが最も大きかった。日本に対して好意的（60–100点）と答えた20代は32％だったのに対し、50代では16％だった。 否定的（0–40点）と答えた20代は38％で、50代は60％だった。

　米国に対する好感度は70代以上が62点で最も高かった。続いて20代と60代がいずれも57点、30代が56点、40代が54点、50代が51点だった。米国に対して否定的と答えた20、30代はいずれも21％で70代以上（22％）を下回った。米国を最も否定的にとらえる世代は50代（27％）だった。20代の米国と日本に対する好感度の差は11点で全ての年齢層を通じて最も小さく、日本と中国に対する点数差は17点で最も大きかった。今回の研究に参加したソウル大国家未来戦略院のキム・ハンナ教授（晋州教育大）は「保守性が強いほど自由陣営の米国と日本への好感度が高く、共産陣営の中国と北朝鮮への好感度は低い。国家好感度調査の結果も青年層の保守化を示す指標の一つだ」と話した。

　ソウル大国家未来戦略院のキム・インギュン研究員（成均館大未来政策研究員）は「若い世代は日本文化により親しんでおり、韓国のような自由民主主義体制だという点で日本に友好的だと分析可能だ」とし、「歴史問題があるが、韓国の国格、経済力が高まるにつれ、若い世代ほど心理的に克服できたとみられる」と話した。キム研究員は「過去に野党が主導した『ノージャパン（日本商品不買）運動』のような反日扇動が20–30代で大きく効果を上げることは難しいだろう」とも指摘した。

キム・ドヨン記者、チョ・ミンヒ記者

朝鮮日報 2025/03/16 09:05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/08/2025030880012.html



※関連スレ（ギャロップ調査）
韓国国民の日本に対する好感度、18～29歳は66％が「好感を持つ」＝韓国ネット「悲しい」「日本は昔の敵」[2/28] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1740730809/

韓国ではどん底景気ですが、就職難でもあります。

韓国の統計局のデータでは、2024年12月に失業率は3.7％を記録しました。これは2021年06月以来の高水準で、前月･11月の「2.7％」から大きく上昇しまいした。

そもそも求職者に対して仕事の数が少ないのが原因です。

求職者1人当たりの「仕事数」を示す「求人倍率」を、同じ02月で比較すると、2023～2025年は以下のようになります。




2025年02月は求人倍率は0.40しかありません。つまり1人に0.4個しか仕事がないのです。

上掲のとおり、求人倍率は悪化しいます。どん底景気が続く中で「仕事もない」という、とても悪い状況です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/144964

*関連スレ
【韓国】12月有効求人倍数「0.28」…通貨危機以来26年ぶりの低水準　求人件数は昨年に比べ43％減 [2/12] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1739316504/

韓国で就業者数は2カ月連続で10万人台の増加を記録したが、製造業と建設業を中心に「雇用寒波」が続いた。

また、「休んでいる」と回答した若年層の数が初めて50万人を超えた。

3月12日、韓国統計庁が発表した「2月の雇用動向」によると、2月の15歳以上の就業者は2817万9000人で、前年同月比13万6000人増加した。

就業者数は昨年12月、雇用事業の一時終了などの影響で5万2000人減少したが、今年1月に13万5000人増加し、1カ月ぶりに回復した。

業種別では、製造業の就業者が7万4000人減少し、2024年7月以降、8カ月連続で減少した。建設業の就業者も建設景気の低迷などの影響で16万7000人減少し、10カ月連続で前年同月比マイナスを記録した。

一方、保健業および社会福祉サービス業（19万2000人）、専門・科学および技術サービス業（8万人）、情報通信業（6万5000人）などでは就業者が増加した。

統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「保健福祉業や専門科学・情報通信業を中心に就業者の増加傾向が続いたが、建設業と製造業の就業者減少も続いた」とし、「増減幅は先月とほぼ同水準」と説明した。

雇用形態別では、賃金労働者のうち常用労働者が23万3000人、臨時労働者が3万6000人それぞれ増加した一方、日雇い労働者は9万2000人（-10.5％）減少した。

賃金労働者ではない自営業者のうち、従業員を雇っている自営業者は2万6000人減少し、雇用のない自営業者は1万3000人増加した。

就業時間別では、週36時間未満の就業者が929万2000人減少し、36時間以上の就業者は943万5000人増加した。

年齢別では、60歳以上の就業者が34万2000人、30代の就業者が11万6000人それぞれ増加。一方、20代（-22万8000人）、40代（-7万8000人）、50代（-8000人）では就業者が減少した。

15～64歳の雇用率は68.9％で、前年より0.2ポイント上昇した。しかし、15～29歳の若年層の雇用率は1.7ポイント下落し、44.3％となった。これは2021年1月（-2.9ポイント）以来の最大の下落幅となった。

失業者数は94万人で、前年より2万5000人増加し、失業率は3.2％で変動がなかった。若年層の失業者数は5000人増加し、失業率は7.0％を記録した。

15～29歳の「休んでいる」と回答した人口は50万4000人となり、2003年に統計を取り始めて以来、初めて50万人を超えた。

コン局長は「昨年8月の若年層に関する付加調査では、20代が『希望する仕事を見つけるのが難しい』ことを主な理由として挙げていた」とし、「次の仕事に備えて休んでいるという理由も多く見られた」と説明した。

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34626

Record Korea 2025年3月11日(火) 10時0分
2025年3月10日、韓国・JTBCによると、ソウル中央地裁が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束を取り消す決定を出したことについて、
裁判所内部でも批判的な声が上がっている。

ソウル中央地裁は7日、尹大統領について「拘束可能な期間が満了した後に起訴されたとみられる」として、拘束手続きの違法性を認めた。
検察は日数、ソウル中央地裁は時間で拘束期間を計算しており、この基準の違いが争点となっていた。

釜山（プサン）地裁所属のキム・ドギュン部長判事は10日、裁判所のイントラネットに「拘束取り消しは遺憾」とのタイトルで文章を投稿。
「従来の拘束期間の計算方法は法理的に妥当なものだった。これまで特に問題なく施行されてきた」
「今回の決定は即時抗告によって是正すべきだった」と主張し、即時抗告しなかった検察を批判した。

刑事訴訟法は検事の拘束期間を「240時間」ではなく「10日」と定めていることから、逮捕・拘束適否審査による拘束期間の計算も、
基準は日数とすることが適当だとの考えも示している。

また、今回のことで全国の刑事裁判部が「全ての事件について拘束期間を再計算しなければならないのか」と混乱することが予想される
と懸念を示したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「大韓民国は本当に法治国家なのか？」
「この国に法律は存在しているのか。もうめちゃくちゃじゃないか」
「この世に類を見ない創意的な判決だった」
「建国以来、全ての拘束期間は日数を基準としてきた。拘束取り消しの決定を下した判事はこの国と国民にクソをまきちらしたような
ものだ」
「歴史上の戦いから全ての犯罪者の拘束期間を計算し直してみろ」
「釈放させた判事たちは内乱同調犯だということだ」
など、ソウル中央地裁への批判の声が殺到している。
（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b949855-s39-c10-d0195.html

※関連スレ
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