脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は３０日の党最高委員会議で、日本の新首相に就任する石破茂自民党総裁に対し、「隣国の野党の代表として心からお祝い申し上げたい」として、「韓日関係が未来志向の関係に発展するきっかけになることを望む」と述べた。

李氏は「石破総裁は差別化した歴史認識を持つ方として知られている」としたうえで「韓日関係が過去の問題、歴史問題、独島問題だけに縛られるわけにはいかない」と表明。その一方で「そうだとしてもこれを覆い隠すか目をそらすことで問題が解消されるわけではない」との認識を示した。

また、「ドイツが事実を認め、十分に謝罪を表明し欧州で先導的な国として位置付けられたように、日本も北東アジアで指導的な国として位置付けられることを期待する」とし、「韓日関係も新しい基盤の上で発展的に確立することを期待する」と強調した。

聯合ニュース　2024.09.30 11:47
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240930001200882

中国による日本産水産物輸入の段階的再開について韓国政府は20日「これまでの立場とは関係ない別の事案」との考えを示した。

　韓国国務調整室の金鍾文（キム・ジョンムン）第1次長は同日午後の書面ブリーフィングで「わが国政府は日本産水産物輸入の規制緩和は検討していない」「今後も国民の健康と安全についてはいかなる妥協もできないという立場を維持する」との考えを示した。

　福島第一原子力発電所汚染水に対する国際原子力機関（IAEA）のモニタリング拡充計画について、金鍾文・第1次長は「今後もIAEAによるモニタリング拡充に積極的に参加し、東京電力による汚染水放出過程を詳しくモニタリングする計画」と説明した。

　その一方で金鍾文・第1次長は「今回の計画は従来のIAEA中心の独立的なモニタリングの下で、特定国のためだけではなく韓国や中国を含む第三国の分析機関が全て同等な機会を得て参加できる」「IAEAによる汚染水モニタリング計画の透明性をより強化する措置として評価できる」との立場も示した。

　金鍾文・第1次長は「韓国政府はIAEAおよび日本などとIAEAのモニタリング拡充計画について事前に、かつ持続的に協議を行ってきた」「韓国側の機関（韓国原子力安全技術院・KINS）はIAEAのモニタリングにこれまでも必ず参加し、徹底して検証してきたが、今後も同じように徹底してモニタリングを行う計画だ」とも強調した。

　金鍾文・第1次長はさらに「今回の拡充計画とは別に、韓国政府は昨年の放出開始前にIAEAや日本側と積極的に協議を行い、実効的かつ多層的なモニタリングメカニズムを構築し、これを運用してきた」「韓国とIAEAによる福島情報メカニズム（IKFIM）を通じてIAEA側と放出関連の最新情報を共有し、双方の担当者による定期的な遠隔会議の開催、KINSによる定期的なIAEA現場事務所訪問活動を行っている」とも明らかにした。

　金鍾文・第1次長は「韓日の外交・規制当局のホットラインを通じて異常事態には迅速に対応しており、韓国の専門家が福島原発施設を訪問し、放出関連の状況を直接確認している」とも伝えた。

　中国は同日、福島第一原子力発電所の汚染水放出問題で中断してきた日本産水産物輸入について、国際的なモニタリングなどを条件に段階的に再開すると発表した。

ホン・ヨンジュ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/21/2024092180003.html

日帝強占期の強制動員被害者賠償のために設立された行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団に対し、ポスコが20億ウォン（約2億1500万円）を追加で寄付した。

　ポスコは13日、取締役会の議決を経て被害者支援財団に20億ウォンを寄付することを決め、これを執行したと19日明らかにした。ポスコは「対日請求権資金の恩恵を受けて成長した企業の一つとして、財団に20億ウォンを拠出することを決めた」と明らかにした。

　これに先立ってポスコは2012年に計100億ウォンを財団に寄付することを決めた経緯がある。2016年に30億ウォン、2017年に30億ウォンを出したのに続き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が強制動員被害と関連して「第三者代位弁済」解決法を発表した後、2023年に40億ウォンを払って寄付を完了した。

　「第三者代位弁済」は、韓国最高裁の確定判決により賠償責任を負った日本の加害戦犯企業の「債務」を「第三者」である支援財団が受け入れ、ポスコなど1965年の韓日請求権協定における受恵企業からの寄付金を集め被害者に代わりに賠償する方式だ。

　これまで日本政府は、韓国最高裁の強制動員被害賠償判決が1965年の韓日基本条約および請求権協定への違反であり、日本企業による賠償金支給は決して受け入れられないと主張し、韓日関係が冷えこんだが、昨年3月、日本企業が賠償金を支給しない「第三者代位弁済」案を尹錫悦政権が出して和解を試みた。日本企業の直接謝罪を拒否することに成功した日本の岸田文雄首相は6日、退任を控えて訪韓し尹錫悦大統領と会談。その後、ポスコが財団に追加で寄付金を出した。

　ポスコ側は「生存被害者が日増しに高齢化していることから迅速な支援が必要だと判断され追加の寄付を決めた」として「100億ウォンを全て寄付した後にも考慮していた事案」と話した。

イ・ワン記者

ハンギョレ　2024-09-19 19:33 修正:2024-09-20 07:08
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/51130.html


【徴用工問題】韓国『ポスコ』が「要請が来たら寄付を検討する」。この代位弁済プランは日本が韓国に授けたものだった[1/14] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673655951/

　旧日本軍の慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」が6月、イタリアに建てられた。設置を支援した韓国の市民団体「日本軍性奴隷制
問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は、近い将来に全ての元慰安婦が亡くなっても、被害の記憶を伝える活動を続ける方針を
示している。日本政府が撤去を求める中、あくまで設置を続けるのはなぜか。李娜栄（イ・ナヨン）理事長（56）に聞いた。
（聞き手＝ソウル・木下大資）

◆「建てたい」要請受けて支援
―イタリアに少女像を設置した経緯は？
　元教師でBTS（K-POPグループ）ファンのイタリア人女性が韓国の歴史に興味を持ち、私たちに連絡してきた。
性暴力への警戒心を喚起するため、地元に少女像を建てたいと考えたようだ。現地のスティンティーノ市長は人権弁護士出身で
関心が深く、話が速く進んだ。最終的に正義連が同市に提案する形を取り、像の制作費と運送費も負担した。

―海外で少女像の建立を進めようとしているのか。
　その地域の要請を受けたときだけ支援するのであって、正義連がどこかに「必ず建てる」という意図を持って進めることはない。
私が理事長に就いた2020年につくった内規で、海外の公共の場所に建てる場合に限り費用などの支援ができる。
ドイツ・ベルリンの少女像などが該当する。韓国内に約140体ある少女像については、11年に前身の韓国挺身（ていしん）隊
問題対策協議会（挺対協）がソウルの日本大使館前に設置した1体を除き、まったく干渉していない。

◆日本への攻撃意図はない
―日本では少女像に否定的な反応が強い。日本政府も世界各国への設置に抗議している。
　少女像は過去にあった痛みを記憶し、亡くなった方々を追慕し、現在も起きている戦時性暴力と、日常の性暴力に対する警戒心を
喚起するものだ。日本への嫌がらせや、攻撃するような意味はない。日本政府が像を撤去しようとする過剰反応を続ければ、
むしろ韓国人の敵対心を刺激する。実際、韓国内にある少女像の多くは、15年の日韓慰安婦合意で像の撤去問題が浮上してから
建てられた。

―今後の正義連の活動方針は？
　少女像の建立を特別に重要な事業とは考えていない。最も重視しているのは慰安婦問題に関する資料の整理や保存、博物館の活性化だ。
現在9人が生存している被害当事者が亡くなれば、運動の熱気は下がるかもしれないが、日本政府が責任を認めなければこの問題が
なくなることはない。重要なのは、より良い世の中をつくるために（被害者の）記憶をどのように継承するかだ。
◇　◇
◆碑文に「日本はホロコーストに劣らない犯罪を行った」
　今回の少女像設置を巡り、日本政府はスティンティーノ市に懸念を伝えた。像の傍らの碑文には「日本はアジア太平洋地域で
数多くの少女と女性を拉致して軍隊の性奴隷にするなど、ホロコーストに劣らない極悪非道な反人倫的犯罪を行った」などと
記されている。日本政府は「強制連行を直接示す資料はない。『性奴隷』という表現は事実に反する」との立場だ。

　日本政府は、世界各地に設置された少女像の撤去を働きかけており、ベルリンでは現地の区役所が像を設置した市民団体に
9月までの撤去を促している。

　ソウルの日本大使館前の少女像に関しては、外国公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして、韓国側に撤去を要求。
2015年の日韓合意で「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とうたわれたが、韓国世論の反発が強く、
手付かずとなっている。
ー後略ー

全文はソースから
2024年9月16日 17時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351699?rct=world

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と日本の岸田文雄首相は6日、韓日首脳会談を開き、韓日間の出入国を簡素化する事前入国審査制度の導入を検討することにした。両首脳は同日、「出入国の簡素化に協力する」として、人的交流増進案を積極的に模索していくことにした。

　両国が事前入国審査制度の導入を推進する理由は、両国間の人的交流が年間1000万人を既に超え、さらに拡大しているためだ。昨年1月から今年4月までで韓国人1950万人、日本人600万人が韓日間の航空路線を利用したという。韓国大統領室関係者は「日本の法務省から先に『実務検討に着手した』と知らせてきた。韓国側も日本との協議に応じるために準備しているところだ」と語った。

　両首脳は同日、「在外国民保護協力了解覚書（MOU）」も締結した。第三国で戦争などさまざまな緊急の状況に直面した両国国民を守るためのものだ。韓国の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は「MOUは昨年4月のスーダンでのクーデター発生時や10月のイスラエルとハマスの武力衝突発生時に、韓日両国が在外国民緊急撤収のために協力した事例を基に、韓国側から韓日間共助を制度化しようと提案した事案だ」と説明した。

　尹大統領と岸田首相は同日、昨年8月18日の韓米日3カ国首脳会談の共同声明「キャンプ・デービッドの精神」の発展策についても話し合った。両首脳は「北朝鮮がロシアを後ろ盾に挑発行為をすることができないよう、冷静な姿勢を保とう」という考えで一致したという。

　今月末に退任を控えている岸田首相は「日本の首相が誰になろうとも韓日関係の重要性は変わらない」として、自身も韓日関係のために努力を続けると話したとのことだ。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

朝鮮日報 2024/09/07 10:45
https://www.chosunon...7/2024090780003.html

※関連スレ
【読売新聞】 日韓が「事前入国審査」検討、観光客の待ち時間減らし人的交流の拡大促す…来年国交６０周年 ［9/4］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch...ews4plus/1725397345/
【日韓】第三国での国民退避へ協力覚書締結＝出入国手続きの簡素化も模索へ [9/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch...ews4plus/1725621180/
前スレ
日本入国が簡単になる… 韓日、相手国の空港での事前審査を推進＝大統領室「日本が先に実務検討に着手」[9/7] [ばーど★]
https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1725676086