脱亜論

2025年4月17日、旅行客で賑わう仁川国際空港第1旅客ターミナルの出国ロビー(c)NEWSIS/MONEYTODAY

【06月23日 KOREA WAVE】日韓間の観光客数に大きな格差が広がっている。観光業界では、光州（クァンジュ）や泗川（サチョン）など
地方空港を活性化し、首都圏に集中した韓国観光市場の構造的問題を解決すべきとの指摘が出ている。

観光業界やヤノルジャリサーチ、韓国観光公社などの調査結果を総合すると、昨年日本から韓国を訪れた観光客は約332万人。
一方、韓国から日本を訪れた観光客は882万人と、その3倍近い。観光収入も韓国が22兆ウォン、日本が76兆ウォンと3倍以上の差があり、
1人当たりの消費額の違いを考慮すれば、実質的な赤字幅はさらに大きいとみられる。

格差の主要因は、観光の首都圏集中にある。ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）以外には目立った観光資源や交通インフラが
不足しており、外国人観光客の80％以上がソウルに集中している。国会文化体育観光委員会の資料によれば、昨年の外国人観光客のうち、
ソウルを訪れたのは80.3％、京畿道を含めると90％を超えていた。

加えて、地方空港の機能不全も障害となっている。光州空港や泗川空港は国際線が皆無で、大邱（テグ）や務安（ムアン）空港も
中国や台湾路線に偏重し、日本路線は限定的だ。ヤノルジャリサーチは「日本の航空会社は韓国地方空港にほとんど乗り入れておらず、
供給の多様性が欠けている」と分析している。

一方、日本は熊本や大分、宮崎、仙台など全国各地に活発な国際空港を備えており、韓国航空会社が運航する日本路線は48路線にのぼる。
対して、日本航空会社が韓国に運航する路線はわずかに東京―仁川、東京―金浦、大阪―仁川の3路線にとどまる。

日本の観光客は個人旅行（FIT）が多く、価格に敏感であるため、アクセスの悪い地方には足が向きづらいとされる。
ある全南地域の旅行会社関係者は「日本の観光客は格安航空や安い食堂など“コスパ重視”の旅行を好む。追加費用を払ってまで
地方に行くとは考えにくい」と語る。

ただし、日本人観光客の地域への関心は高い。文化体育観光省の調査によると、日本人の地域フェスティバル参加満足度は91.6％に
達しており、交通インフラさえ整えば、訪問客の増加が期待できる。
観光業界では、地方空港の国際空港化や日本路線の拡充が急務との声が強まっている。

旅行プラットフォーム関係者は「日本のように観光格差が極端な国の観光客を引き込むには、交通インフラの改善が最優先だ」と
強調している。

2025年6月23日 5:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3584777

※関連スレ
韓国観光、なぜ日本に劣るのか？…その答えは「お金を使う観光客が来ない」 ［6/5］ [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1749073831/

動画
https://twitter.com/i/status/1936891470847316440

◆米大リーグ　ドジャース―ナショナルズ（２２日、米カリフォルニア州ロサンゼルス＝ドジャースタジアム）

　ドジャース・大谷翔平投手（３０）が「１番・投手、指名打者」で先発登板し、１回で１８球を投げ、無安打無失点で降板した本拠地・ナショナルズ戦は、珍事で先制を許した。

　両軍無得点の３回、２死一、二塁からローの中堅左への大飛球は、金慧成（キム・ヘソン）がグラブに触れながらも捕球できずに、フェンス頭上でバウンドした後にグラウンドを転々。走者２人が生還した。だが、審判団が協議。映像では、金慧成が触れた後に、打球を捕りにいった観客の手にもボールが触れたとみられ、痛恨の先制３ランへと判定が覆った。本拠地ドジャースタジアムは大ブーイングに包まれた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bb3d6e80d527d02b74f1033758f429cdc0846ce
https://twitter.com/thejimwatkins

光復80年、韓日国交正常化60年　
イ・スフン元駐日韓国大使インタビュー

イ・スフン元駐日韓国大使は、1965年の韓日基本条約は「歴史の取り繕い、反共連帯」という時代的限界があったとし、韓日国交正常化60年を迎えた両国がこれを克服しさらに高い段階に進むためには、相互尊重と信頼を築いていかなければならず、韓国だけの譲歩ではなく日本の呼応が不可欠だと強調した。

　17日午後、ソウル慶南大学極東問題研究所で行われたインタビューでイ元大使は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が強制動員「第三者弁済」についても「政策の一貫性が重要だ」と述べたことは「最大限の前向きな措置」だとし、日本が李大統領に抱いている「反日」という疑念を捨て李大統領の友好措置に積極的に呼応すべきだと強調した。さらに、日本の石破茂首相が歴史の反省の意味を込めた戦後80年談話を発表し、これをもとに「李在明-石破　新韓日宣言」で包括的かつ未来志向的な青写真を作ることができるという期待を示した。

李在明大統領が韓国の首脳として22年ぶりに日本を国賓訪問し、天皇の訪韓が実現するならば、両国関係を非常に堅固にすることができるとも見通した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の初代駐日大使だったイ元大使は、北東アジア情勢を長い間深く研究してきた国際政治学者であり、「共に民主党」の北東アジア平和協力委員会の特任顧問でもある。

―60年前の国交正常化当時、日本は韓日基本条約において「植民地支配の不法性」を認めず、過去を封印しており、結局両国の間で歴史問題は未解決のまま残っている。これについて李在明政権はどう対応すべきか。

　「1965年の韓日基本条約は要するに『歴史の取り繕い、反共連帯』を二つの軸にしたものだった。いずれも現在の時代の流れに合わない。『65年体制』はもう寿命を迎えており、それをどのように変えていくかは時代的課題だ。それは容易ではなく、急いだからといってうまく解決できるわけでもない。韓日が共に新しい合意に向けて動き出せるムードを作ることが重要だ。今は国際秩序の大転換期であり、北東アジア情勢も非常に不安定であるため、韓日協力を強化していかなければならない。過去の歴史をあまりにも前面に押し出すと、韓日関係を安定的に管理し進展させることが難しくなる。韓国は日本に対し『歴史問題に正面から向き合う』という原則を明確にしながらも、日本の前向きな態度を引き出すことが望ましい。強調したいのは、今回は韓国だけが、または韓国の指導者だけが何かを差し出してはならず、日本も呼応しなければならないということだ」

―今年、日本の首相の「戦後80年談話」や、韓日間での「第2の金大中・小渕宣言（韓日共同宣言－21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」が必要だろうか。

　「李在明（イ・ジェミョン）大統領は今年8月15日の祝辞を通じてメッセージを出すだろうが、日本は果たすべき役割がある。2015年の安倍首相の戦後70年談話は、歴史の反省について残念な点が多かった。今年の戦後80年を迎え、石破首相がより歴史に正面から向き合う内容の談話を出すのが望ましい。歴代政権の談話を継承すると述べるにとどまらず、植民地支配の不法性を認め、過去の歴史に対する謝罪と反省の意味をさらに盛り込むことを望む。その土台の上で李在明大統領と石破首相の歴史的な『新韓日共同宣言』も作れるだろう」

―必要ならば、どのような内容を盛り込むべきか。

　「1998年の『金大中-小渕宣言』には、韓日関係にとどまらず、東アジア全体で平和的かつ共同体的な秩序を作り、北朝鮮との和解を実現する非常に包括的な内容が含まれている。 今『新韓日共同宣言』を作るなら、成熟した韓日関係を目指すことに加え、北東アジアで韓米日対朝中ロの対決的構図が固着化しないようにし、グローバルな課題にも韓日がともに対応しようという包括的な内容を盛り込むべきだ」

―日本の保守派は李在明大統領に対し、「親中、反日」という非難と疑念を依然として抱いている。

「李在明大統領はすでに何度も、過去の歴史に正面から向き合い原則的に解決していくと同時に、経済、文化、人的交流、安全保障まで協力を強化・発展させていく、という意志を明らかにし、また実際そのような方向に進んでいる。李大統領は石破首相との電話首脳会談で、『相互尊重と信頼をもとに堅固で成熟した韓日関係を作ろう』と述べたが、そこに李在明政権の対日外交の大きな枠組みが全て含まれている。にもかかわらず、日本側が引き続き『反日』ではないかと疑念を抱いているのは非常に残念だ

以下全文はソース先で

ハンギョレ　2025-06-23 07:38
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53539.html

【ソウル聯合ニュース】１９７８年に発効した韓日大陸棚協定が岐路に立たされている。同協定の期限は２０２８年６月だが、発効から４７年となった今月２２日以降、両国はどちらの側からでも相手国に終了を予告できる。

　同協定は東シナ海の「第７鉱区」全体のほか、隣接する韓国南部・済州島南沖の海域を共同開発区域に指定し、両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。しかし、過去２回行われた共同調査では経済性が認められるガス田は見つからず、日本は実質的に共同開発から手を引いた状態だ。

　両国は昨年９月、大陸棚協定に基づく共同委員会の会合を３９年ぶりに開催したが、具体的な成果はなかった。このため日本が同協定の終了を宣言する可能性を指摘する声もある。

　協定締結時とは異なり日本に有利な方向に国際法の判例が変更されたことから、日本が協定を終了させるか再交渉によって自国に有利になるよう現状変更を試みる可能性が高まったとの見方も出ている。

　７４年の協定締結時には、国際法的に「大陸棚延長論」が広く認められていた。第７鉱区は韓国から比較的離れていて沖縄トラフ（海溝）に近いものの、「韓国の領土と地形的につながっている」という大陸棚延長論により韓国が管轄権を強く主張できた。だが、８０年代にリビアとマルタが大陸棚の境界画定を巡って争った問題に対する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決などを機に「距離基準」が一般化したことにより、第７鉱区と距離が近い日本側の立場が強くなった。

　ただ、韓国側は、今年国交正常化６０周年を迎えた両国の良好な関係が続いていることから、日本がすぐに協定終了を通知することはないと見込む。また、協定が終了して第７鉱区が境界未確定海域に戻れば、中国の介入を招く可能性があるとの懸念もある。

聯合ニュース　 2025.06.22 10:03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250622000100882



※関連スレ
【ハンギョレ社説】韓日大陸棚交渉　協定が終了すれば、韓国人の忍耐心も限界に達する ★4 [9/12] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1726143928/
【聯合ニュース】日本が韓日大陸棚協定破棄か　２２日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも [6/6] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1749194510/

韓国の人気音楽グループBTSメンバーのうち、兵役の部隊配属の代わりに公的機関での勤務を1年9カ月行っていたSUGA（シュガ）さんが21日、任務解除日を迎えた。今月10～11日にはリーダーのRMさんらが陸軍を除隊し、全員の兵役が終了。7人全員がそろう「完全体」（韓国メディア）での活動再開が近づく。

シュガさんはファン向けオンラインコミュニティーに「待っていてくれてありがとう。皆さんの愛にもっと応えられるよう努力します」と投稿した。

韓国は男性の兵役義務があり、2022年12月、メンバー最年長のジンさんが最初に入隊し、他のメンバーも続いた。当時、世界的に活躍するBTSの兵役免除も議論されたが、国防省は法改正に慎重な姿勢で、実現しなかった。（共同）

産経新聞　2025/6/21 18:04
https://www.sankei.com/article/20250621-APUOBF2SWNJGHCEI63BIAR763Q/