脱亜論

「栄養学的に完成度が高い」と評価されている韓国の学校給食文化が英国メディアに紹介され、あらためて注目を集めている。

英国の日刊紙“デイリーメール”は今月17日（現地時間）「英国政府が13年ぶりに、学校給食の基準を大幅に強化する改革案を推進する」と報じ、世界的に高い評価を受けている韓国の給食システムに焦点を当てた。

同紙は「英国の給食メニューが全面的に刷新されたとしても、韓国の学校給食の高い基準に達するのは難しいだろう」とし「東アジアの子どもたちは、すでに麺類やサラダ・濃いスープ料理など、健康的で質の高い食事を毎日楽しんでいる」と説明した。

また、最近ソーシャルメディアで話題となった韓国の給食の映像も紹介した。

同紙は「給食はなんと6コースにおよび、かわいらしく飾られたデザートパンや果物、風味豊かな牛乳まで提供される」とし「生徒たちは礼儀正しく列に並び順番を待って、給食担当の女性に感謝を込めてお辞儀をする」と伝えた。

wowkorea 2026/04/22 16:00
https://www.wowkorea.jp/news/read/520429.html

英紙ガーディアンが韓国のキムチ市場に焦点を当て、安価な中国産キムチの輸入増加現象を指摘した。

【写真】「I love Kimchi so much」　世界的なポップスターがインスタでキムチ愛アピール



　ガーディアンは昨年12月23日（現地時間）の記事で、「韓国はキムチを輸出する量より輸入する量の方が多い。
中国産キムチは韓国市場に定着し、その差はますます広がっている」と報道した。

　事実、韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、2025年1月から10月までのキムチ輸入額は1億5946万ドル（約250億円）で、2024年同期の
1億5459万ドルに比べて3.1％増加したという。輸出額も増えたが、輸入はそれよりも大幅に増加し、貿易収支は2207万ドルの赤字だった。
これは2024年に比べ10.3％の赤字幅拡大だ。

　こうした傾向は、物価高の影響により、価格が韓国産の半額以下である中国産キムチの需要が増えたことによるものだ。
1キログラム当たりで中国産キムチは約1700ウォン（約180円）で販売されているが、韓国産キムチは2倍近く高い約3600ウォン前後で
販売されている。ガーディアンは「韓国の消費者は『キムチは飲食店で無料サービスされるものだ』と考えている。外食業者としては、
原価削減の観点から中国産を好んでいる」と報じた。

　韓国のキムチ産業の構造も対応を困難にしている一因だと指摘された。韓国のキムチ工場の大半は労働者が4人以下の零細業者だ。
このため、大規模な設備を備えた中国の工場と価格競争をするのは難しいということだ。
韓国に残っている一部の業者も輸入キムチの攻勢に追いやられ、第2工場設立計画をあきらめている。

　ガーディアンは、あるキムチ工場経営者の話として、「韓国のキムチは固有の味と品質を『最終防衛ライン』と考えているが、
価格競争力を武器にした中国産の攻勢が激しくなり、キムチ宗主国・韓国のキムチ産業生態系は重大な岐路に立っている」と伝えた。

ムン・ジヨン記者
記事入力 : 2026/01/03 11:25
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/27/2025122780013.html

【01月02日 KOREA WAVE】韓国発の映画やK-POPなど世界的な影響力を持つ「Kコンテンツ」が、今、深刻な危機に直面していると、英紙ガーディアンが12月28日に報じた。

同紙は「韓流の先頭に立ってきた映画産業とK-POP業界が、構造的な低迷に陥っている」とし、「もはや一時的な調整ではなく、本質的な課題に直面している」と指摘した。

特に韓国映画産業については、「かつて年40本以上の作品を配給していた主要配給会社が、今年はわずか20本程度にまで落ち込んだ」と報道。来年にはさらに悪化する可能性もあると警鐘を鳴らした。

韓国映画専門家であるジェイソン・ベシャベイス氏（漢陽大学教授）は「これは単なる景気の波ではなく、構造的な弱体化だ」と分析。若手監督の育成や低予算映画の制作が減少しており、有能な人材はより安定した制作環境を求めてストリーミングプラットフォームに流れていると述べた。

映画館側はIMAXやドルビーなどプレミアムフォーマットへの投資を進めているが、「コンテンツ供給が安定しなければ、ハード面の強化だけでは観客の回帰は期待できない」と業界関係者も懸念を示している。

K-POPについても、近年の実物アルバム販売が低下していることが注目された。ガーディアンは「K-POPアルバムの販売は2024年、前年比で19.5％減少し、過去10年で初めて減少に転じた」と指摘。そのため、主要事務所は収益源をグローバルツアーにシフトし、コアファン層への依存を強めているという。

米アリゾナ州立大学のチョン・アルム教授は「ファンのニーズに応えることばかりに集中する現在の戦略は、アイドルの選抜・育成・マーケティングの方法にも影響を与えている。こうしたアプローチで第二のBTSやBLACKPINKを育てられるのかは疑問」と述べた。

また、Netflixのアニメ作品『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』についても「これは真のK-POPではなく、脱領域化された混成K-POPに過ぎない。韓国人の関与なしに“韓国文化”が再構築され得るという点を示している」と分析した。

記事は最後に「Kコンテンツ産業は今後も一定の収益を生み出すだろうが、世界の心を再び掴むには、金銭的な成功に満足していてはならない」と警鐘を鳴らした。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3616472?cx_part=top_category&cx_position=3

*関連スレ
【韓国をうらやんでいたのに立場が逆転】 韓国映画市場で日本作品が過去最高の成績 ★2 [12/31] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1767166247/

　【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンの行政裁判所は13日、
韓国系市民団体「コリア協議会」に対し撤去を命令した。裁判所が14日発表した。
コリア協議会が9月に存続を求めて裁判所に仮処分を申し立てていた。

https://www.47news.jp/12905684p2.html?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=Relatedphotos
【写真】韓国、少女像前で右派集会　日本国旗掲げ、撤去主張

　裁判所は、コリア協議会が少女像の公有地への設置を「容認し続けるよう求める権利はない」と判断。
「撤去が妥当な措置だ」とした上で、コリア協議会が応じない場合は「強制的な手段」が必要だとした。

　裁判所の決定に対しては上訴することが可能で、コリア協議会の出方が注目される。

10/14(火) 22:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1df3aab307417498245ca6189d4bb547ad140c40

※関連スレ
【ドイツ】ベルリン・ミッテ区、来月7日までの少女像撤去を命令 [9/17] [ばーど★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1758078786/

【10月07日 KOREA WAVE】英国やハンガリーなど複数国の教科書に、韓国に関する重大な誤りが含まれているにもかかわらず、韓国政府がこれを是正するための十分な対応を取っていないことが明らかになった。

国会外交統一委員会のキム・ギヒョン議員（国民の力）が外務省から受け取った「2024年監査院報告書」によると、外務省および在外公館の一部が、教育省傘下の韓国学中央研究院からの誤記訂正要請に対し、長期間、回答をせず、是正措置も取らなかったという。

韓国学中央研究院は、2014年に外務省・教育省と締結した「外国教科書の誤記対応に関する了解覚書」に基づき、世界各国の教科書における韓国関連の誤りを定期的に調査・通報してきた。

しかし2021〜2023年の間、韓国学中央研究院から訂正を求められたにもかかわらず、回答をしなかった在外公館は、駐英大使館・駐仏大使館・駐オランダ大使館・駐ハンガリー大使館など計11カ所にのぼった。

報告によると、英国の中等教育向け教科書には「韓国は麻薬（アンフェタミン）製造国」「韓国は東南アジアに属する国」「4世紀ごろ日本軍が韓国南部の任那に植民地を築いた」といった誤った記述が掲載されていた。

オランダの教科書では「韓国はモンゴル帝国の一部」と記され、ラオスの教科書には「韓国人口の63％は農民で地方に居住」「1446年に韓国は中国文字に似た新しい文字を作り今も使用している」といった内容が掲載されていた。

ハンガリーの教科書には、アヘン戦争当時の地図で朝鮮半島が中国として表示されていたり、チンギス・ハーン帝国として表示されていたりしたと伝えられている。

これらの誤記は韓国の歴史や国際的イメージを損なう重大な問題だが、在外公館の多くが訂正交渉をせず、現在も修正されていないという。

キム議員は「韓国の国際的イメージを損ねる明白な誤りを知りながら放置するのは職務怠慢だ。韓流の拡大で韓国の地位が高まっている今こそ、外務省をはじめ関係機関が体系的かつ積極的に誤記是正に取り組み、正しい歴史認識を広める努力を強化すべきだ」と強調した。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea37b91ecc4609787d1a212c9d8efbd58e1ca1d6