脱亜論

欧州連合（EU）は、不法移民の取り締まりおよび追放を大幅に強化する新たな「送還規則（Return Regulation）」に暫定合意した。EU域外の第三国に移民を収容する「送還ハブ」の設置を認めることが核心で、「数十年ぶりの最も強硬な移民政策への転換」（ユーロニュース）との評価が出ている。

1日（現地時間）、ポリティコ（Politico）欧州版などによると、欧州議会とEU加盟国の交渉団はこの日、新規則に暫定合意した。法案は最終承認手続きを経て、早ければ来月にも発効する。新法案には、亡命申請が却下された移民をEU域外の国へ送ることを可能にする内容が盛り込まれた。これまで出身国や縁故のある国にのみ送還が可能だった制限を撤廃したものだ。ドイツ・オーストリア・デンマークなどはすでに送還ハブ設置に向けた協力国の選定に乗り出している。

不法移民に対する追放権限も強化された。最大拘禁期間は6カ月から2年に、入国禁止期間は5年から10年に延長される。家宅捜索、福祉給付や就労許可の剥奪、刑事処罰も可能となる。

最近の欧州における反移民の流れや右派政党の台頭が反映された結果との分析が出ている。ロイター通信は、中道右派の欧州人民党（EPP）が極右系の欧州保守改革党（ECR）などと異例の協力を行い、法案通過を主導したと伝えた。EPP所属のフランソワ＝グザヴィエ・ベラミー欧州議会議員は「欧州にとどまる権利がないなら去るべきだ」と主張した。

移民が縁故のない地域へ追放される可能性があり、長期拘禁も可能になるため、人権侵害への懸念も出ている。進歩系のメリッサ・カマラ欧州議会議員は、今回の規則を「外国人嫌悪のイデオロギーに奉仕する法案だ」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/81ced7e91a90a54b6890973190907756ebdb837f

　先月10日に英国「フィナンシャル・タイムズ」に掲載された「トランプ大統領に『No』と言えない日本』という記事を何度も
読み返した。この記事は、「中国の台頭」と「北朝鮮の核武装」という2つの大きな安全保障上の脅威に直面している日本が、
トランプ大統領の2期目就任後に直面している「戦略的苦境」について述べたものだ。「予測不能な」トランプ大統領の登場により、
米国は少なくとも今後3年間は「信頼できない」国のままだが、日本に「プランB」は存在しない。代替案なき日本は、
「トランプ大統領の機嫌を取ろうとすればするほど、（そのことをよりよく知る米国から）ますます惨めな扱いを受けざるを得ない」
ことになる。このもどかしい現実こそ、「『No』と言えない日本」を襲っている「国難」の正体だと言える。

　この「不幸な構図」は韓国にもそのまま当てはまるが、韓国と日本の間には決定的な違いがある。
長い歴史を通じて形成されてきた両国の「中国観」だ。

　昔から「中華秩序」と呼ばれる国際秩序を受け入れて生きてきた韓国人は、中国のことを真っ向勝負するのは難しい「大国」だと
考えている。対して日本は中華秩序の外で生きてきたし、明治維新（1868）で富国強兵を成し遂げ、清を打ち破り、独自の地域覇権秩序
を築いた（1895）という強烈な歴史的経験がある。そのため、日本にとって中国中心の地域秩序を受け入れるということは、
自らの長年の「アイデンティティー」と日清戦争以降の国家的「成功」の否定を同時に意味する。国の骨格が折れない限り、
到底受け入れられないだろう。

　興味深いのは、日本は厚かましい侵略戦争を繰り広げた結果、無惨に敗北したにもかかわらず、東アジアの戦後国際秩序が彼らに
有利な方向へと再編されたことだ。現在この秩序を維持しているのは米国、つまり「米日同盟の力」だ。したがって、韓国人が
「米中どちらにつくのか」との問いを「道具的」に受け取るとすれば、日本人は生死にかかわる「存在論的」追及だと感じる。
まさにこの点で、韓日の「中国観」は根本的に異なる。

　振り返ってみると、「中国の台頭」がはじまった2010年以降、日本の外交は「米国を助けて（!）」現在の秩序を何とか維持しよう
という凄絶な死闘いだったと言える。国内の反発世論を抑えつけながら「集団的自衛権」の限定的な行使に向けた立法作業を完了
（2014～2015）し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という「中国けん制」のためのグローバル戦略を打ち出し（2016）、
防衛費を国内総生産（GDP）の2％にまで引き上げることを誓った（2022）のに続き、韓米日3角軍事協力への第一歩を踏み出すことに
成功した（2023）。それを足がかりとして本格的に中国に圧力をかけようとした瞬間、第2期トランプ政権が登場したわけだ。

　日本の高市首相は、3月の首脳会談でトランプ大統領の懐に飛び込むという行為と、「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド
だけ」という露骨なへつらいを交えつつ、米中の「戦略的接近」の阻止に最善を尽くしたが、実現できなかった。トランプ大統領と
中国の習近平国家主席は今月14日に北京で会談し、両大国が今後「建設的戦略的安定関係」を築いていくことで合意した。習主席は
会談で「高市の日本」に対する激しい怒りをあらわにしたという。

　14日の北京首脳会談を機として米中関係が本格的な「G2の時代」に足を踏み入れるかはまだ分からないが、日本外交が「袋小路」に
迷い込んでしまったことは明らかなように思える。高市首相が今のような答えのない対中強硬策を維持すれば、
「改憲などの保守アジェンダを推進するために、中国との関係を意図的に悪いままにしている」（田中均元外務審議官の6日の指摘
）という非難が説得力を得ていく。

　韓日が力を合わせ、米中双方からある程度の自律性を確保する「プランB」を考えることはできないだろうか。
ー後略ー
キル・ユンヒョン｜論説委員

全文はソースから
登録:2026-05-26 23:33 修正:2026-05-27 00:15
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56287.html

【米中首脳会談】習主席、声を荒らげ感情的な口調で高市首相を批判　米当局者驚く ★2 [5/25] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1779688155/
習主席が高市首相を名指し非難に　中国外務省「把握している状況と一致しない」と否定 [5/25] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1779698655/

<丶｀∀´>関連スレニダ

ホルムズ海峡は今や事実上、イラン革命防衛隊の統制下に入っている。米国は2つの空母打撃群と16隻の艦艇という圧倒的な武力を投入したが、イランが宣言した肝心の統制線の内側には進めておらず、オマーン湾一帯の遠海にとどまっている。海峡を強制的に開放しようとした5月初めの「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム）」は、二日と持たずに中止された。中国の商船とタンカーの行く手を阻むために投入された米軍第31海兵遠征部隊所属の強襲揚陸艦トリポリは、アラビア海のパキスタン近くの海域へと力なく後退した。

　さらに深刻なのは、米軍が野心的に準備してきた現代戦パラダイムの破算だ。イランとの戦争の主体である米中央軍のブラッド・クーパー大将は、バーレーンの米第5艦隊司令官時代に人工知能（AI）と無人センサーを組み合わせたいわゆる「TF-59（第59任務部隊）」を発足させて注目を浴びた人物だ。デジタルセンサーネットワークと有人・無人の複合システムによって、低コストで圧倒的な「海洋状況把握（MDA）」力を確保するという、科学的な新概念だった。しかし、実際にイランとの実戦が始まると、この華やかなデジタル安全保障論は、イランの沿岸砲や巡航ミサイル、そして低コストのドローンによる濃密な攻撃によって海域の主導権を完全に奪われてしまった。巨大な米軍の空母や駆逐艦は沿岸に接近すらできずに遠海へと追いやられ、海上封鎖任務は疲弊した空母打撃群に代わってF-35戦闘機と攻撃ヘリがなんとか担うという異常な構造が固定化している。

　本末の転倒した先端技術の逆説である。戦争初期にイランに大規模な空爆をおこなった米空母や湾岸地域の米軍基地は、今や逆にイラン革命防衛隊の精密攻撃の巨大な標的に成り下がっている。米軍があれほど誇っていたデジタル海洋システムと認識能力はどこに消えてしまったのか。大型の空母や駆逐艦は、遠海で威容を誇示してみたところで、沿岸戦闘に不可欠な肝心の機雷除去能力がない。イランのアメンボのような高速の小型船団を制圧しうる沿岸戦闘艦や水中ドローンは、見かけることすらほぼない。数十億ドルする米軍の大型艦艇が安価なイランのドローンから自らを完璧に守れるのかすら疑われている。この戦争以降、果たして米国の空母打撃群は中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略を突破しうる戦力なのかをめぐり、論争が過熱するだろう。まさに、第2次世界大戦後に神話となった「空母の時代」が終わりを迎えようとしていることを告げるシグナルだ。単にイランとの戦争が問題なのではない。米軍の海洋覇権能力そのものが疑問視されることになるだろう。

　米海軍大学院のジョン・アキーラDPの最新の著作『The Troubled American Way of War（故障した米国の戦争遂行方法）』は、戦争に対する米軍の戦略文化そのものが失敗の根源だと指摘している。本書で同氏は、米国の第2次世界大戦以降の「戦略爆撃の盲信」による空中戦力への過剰投資、「核抑止力に対する信奉」による核戦争での勝利への執着、ハードウェア的な戦力の単純比較にもとづいた戦争計画の立案を問題視している。とりわけ、高い技術力を要する高価な兵器システムのみに執着するあまり、現代戦の要となっている柔軟性と革新能力を失ったことを痛烈に批判している。アフガニスタンとイラクでかろうじて成果を上げた現地化した戦力や特殊部隊は米国の国防費の5％にも満たず、周辺へと追いやられている。代わって戦争を終わらせられない空中戦力による大量爆撃に執着するようになっており、それは最近さらに悪化して不治の病となっている。ホルムズ海峡で米軍が直面しているジレンマは、まさにそのような構造の上にある。

　この戦争で韓国に突きつけられた安全保障上の課題は重大だ。韓国は、米軍との連合作戦に無条件の優越性があるという幻想に、これ以上埋没していてはならない。米軍はもはや仁川（インチョン）上陸作戦や洛東江（ナクトンガン）戦闘のような地上戦、または特殊戦が遂行できない。大型兵器プラットフォームに安住し、大量爆撃を信奉する軍産複合体の視点でのみ動く。アキーラ氏が語った最近のウクライナの苦戦の理由も衝撃的だ。ウクライナは戦争初期にドローンとジャベリン対戦車ミサイルで展開していたゲリラ戦の優れた長所を保てず、ある時点で米軍の大型兵器に依存する正規戦へと突き進んだことで、苦戦することになった。盲目的な「同盟依存症」に加えて大型兵器の誘惑に負けた結果だ。このような知的怠慢によって、大韓民国がもう一つの安全保障失敗国になってしまうわけにはいかない。

ハンギョレ　2026-05-23 08:38
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56256.html

日本の海運大手・商船三井に関係する船舶3隻が4月初旬にホルムズ海峡を通過した際、イラン側に通航料を支払っていなかったことが
わかった。日本のメディア各社が8日に報じた。

【写真】「どうか助けてくれ」　イラン戦争の影響で中国工場の受注激減


　3隻は4月初旬に、事実上の封鎖状態にあったホルムズ海峡を通過した。

　商船三井はこれまで通航料の支払いについて公表していなかったが、8日、日本のメディアに対し、
通航料を支払わなかった事実を認めた。

　通航した船舶は、商船三井がオマーンの企業と共同で所有する液化天然ガス（LNG）運搬船1隻と、
インドの関連会社が所有する液化石油ガス（LPG）運搬船2隻で、目的地はオマーンとインドだった。

　商船三井は通航料なしに海峡を通過できたことについて、「多くの関係者と交渉を行った結果」とのみ言及した。

　先月末、海峡が封鎖される中で日本に向かった出光興産所有の超大型原油運搬船（VLCC）「出光丸」も、
通航料を支払わなかったという。

チ・ジョンヨン記者
記事入力 : 2026/05/09 10:43
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/09/2026050980005.html
※関連スレ
中国外務省、ホルムズ海峡でタンカーが攻撃受けていたことを確認 [5/9] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1778291572/
【国際】韓国船籍の貨物船　ホルムズ海峡で被弾 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1777904689/
フランス所有の貨物船が湾岸地域で攻撃される　巡航ミサイルか　フィリピン人乗組員数人が負傷 [5/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1778033932/

日本政府が、「日本版ＣＩＡ（中央情報局）」と呼ばれる国家情報局を、早ければ今年７月頃、約７００人体制で発足させる。
「強い日本」を掲げる高市早苗首相が７日、「台湾有事への介入」を示唆する発言から半年を迎える中、
情報の収集・分析能力強化に向けた「情報コントロールタワー」設置に本格的に乗り出している。

読売新聞によると、国家情報局は現在の首相直属情報機関である内閣情報調査室を格上げする形で設置される。現在、
内閣情報調査室は、各省庁からの出向者を含め約７００人体制で運営されている。このため、まずは同規模で発足させた後、
追加で人員を拡充する計画だという。国家情報局新設法案は先月すでに衆院を通過しており、８日から参院で審議が始まる。
与党だけでなく一部野党も賛成しており、成立は有力視されている。

現在の内閣情報調査室は、警察庁、防衛省、公安調査庁、外務省などが収集した情報を取りまとめ、首相に報告する役割を担うが、
各省庁への指揮権限は持たない。このため、省庁間の競争による情報共有の忌避や、逆に情報重複といった問題が指摘されてきた。
国家情報局がコントロールタワーとして関連業務を調整・管理していくことになる。

これまで警察に集中してきた情報権力が分散されるかどうかも関心事だ。日本の各省庁の情報関連人員は計約３万３千人だが、
このうち約６４％（２万１千人）が警察所属だ。
特に警察庁出身者が、内閣情報調査室トップの内閣情報官ポストを独占してきたことに対し、他省庁の不満が大きかった。

こうした状況を踏まえ、日本政府は国家情報局で民間出身人材の採用にも積極的に乗り出す方針だ。海外機関との情報交換、
外国情報の分析、ＳＮＳ上の偽情報の対応に向け、外国語能力やインターネット関連技術を備えた人材確保も進める。
また、人工知能（ＡＩ）活用能力を持つ技術分野の人材も採用する計画だ。

日本政府は国家情報局発足後、海外情報を担当する「対外情報庁」設置も推進する。第２次世界大戦敗戦後、安全保障・情報分野で
過度に米国に依存してきた状況から脱却する狙いがある。日本経済新聞は、「日本政府は情報の保護で脆弱さを露呈しており、
同盟国ですら機密情報の共有を躊躇しているのが現実だ」と指摘した。

一方、最近になって殺傷兵器の輸出を認め始めた日本は、６日に米国、フィリピン主導の多国籍合同演習「バリカタン」で、
８８式地対艦誘導弾の発射訓練を実施した。また、フィリピンと護衛艦輸出に向けた実務協議の開始でも合意した。これについて、
日本が、南シナ海でフィリピンなどと対立する中国の安全保障上の影響力拡大をけん制する動きを強めているとの見方が出ている。

黃仁贊 hic@donga.com
Posted May. 08, 2026 08:35, Updated May. 08, 2026 08:35
https://www.donga.com/jp/article/all/20260508/6217543/1