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分析

【韓国・ハンギョレコラム】 日本も少しは鼻血を垂らす覚悟をしなければ

1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/10(月) 07:08:09.67 ID:N1E9uUIF
 先月24日、太平洋戦争被害者補償推進協議会と民族問題研究所が企画した「強制動員被害者運動記録写真展」の開幕式行事に出席した。
韓日市民社会が日本を相手に戦後補償運動を始めたのは、韓国が「6月抗争(1987年)」を通じて民主化を勝ち取った直後の
1990年初めからだった。昔の写真を眺めていると、この長い戦いが始まったのもすでに30年余りが過ぎたという事実を改めて気づかされた。
ー中略ー

 判決以後、韓日は骨身が削られるような壮絶な対立を繰り広げた。その後登場した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は昨年3月、
「第三者弁済案」を骨子とする型破りで屈辱的な譲歩案を示した。しかし、日本がこれに対してこれまで出した「呼応措置」といえば、
日本経済団体連合会がソウル江南(カンナム)のマンション一戸分の値段にも満たない2億円を、賠償と関係のない交流事業に拠出すると
発表しただけだ。日本の被告企業は3月末、被害者の子どもたちが本社を訪ねて面談を要請したにもかかわらず、応じなかった。
このような現実を考えると、日本の「前向きな対応」を引き出すことは初めから不可能だったのではないかと結論に至らざるを得ない。
だからといって、韓日市民が成し遂げたこの素晴らしい成果を、今のように光の当たらないところに放置しておくわけにはいかない。

 そこで提案したい。政府の第三者弁済案を批判しようとすれば、きりがないだろうが、当然慰謝料を受け取るべき原告たちに
現実的な選択肢を提供したことも事実だ。実際、2018年10~11月に判決が確定した15人の被害者のうち11人が金を受け取った。
シム・ギュソン財団理事長によると、以後追加勝訴判決を受けた52人のうち90%以上がこの案を受け入れる意思を明らかにした。
このお金が支給されるように、政府と1965年の韓日協定の恩恵を受けた企業が同意し、必要ならば社会的合意を通じて特別法の制定も
考えなければならない。

 第三者弁済を拒否する人たちは、被告の日本企業の資産に対する現金化を進めている。ヤン・クムドクさん事件
(三菱重工業の商標権)は2022年5月から、イ・チュンシクさん事件(日本製鉄のP&R株式)は2023年1月から裁判所の最終判断を
待っている。最高裁も頭を抱えているだろうが、もう決断を下さなければならない。
日本が高く評価する尹大統領の在任中に現金化が行われてこそ、外交的衝撃を和らげることができる。
政権が変わった後に決定が出たら、2018~2019年に匹敵する「第2の韓日戦」が勃発するかもしれない。

 日本にも要請したい。現金化が終われば、韓日間の歴史問題は両国が解決策を見出さなければならない「外交懸案」ではなく、
「記憶と教育の問題」になる。尹大統領は「屈辱外交」という非難を甘んじて受け入れ、多量の出血をともなう内部損傷まで
甘受したのに、日本も鼻血1、2滴ぐらいは流す覚悟をしなければならない。
それが嫌ならば、今からでも高齢の被害者の手を握って、たった一言でも「申し訳なかった」と言ってほしい。

キル・ユンヒョン|論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全文はソースから
登録:2024-06-10 05:40 修正:2024-06-10 05:42
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50263.html

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【東京新聞】 母の告白で「幸せ終わった」 日本提訴の元慰安婦遺族

1: 仮面ウニダー ★ 2024/06/01(土) 06:54:39.09 ID:nRf+kYWq
 【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性の息子で、日本政府に損害賠償を求める訴訟を
韓国で起こした金栄萬さん(67)が31日までに共同通信の取材に応じ、1990年代に母が被害を告白した時から
「私の人生の幸せも終わった」と訴えた。日本政府に元慰安婦や遺族と直接向き合うよう求めた。

 韓国の裁判所で日本政府を相手取った慰安婦訴訟は、計2件の集団訴訟で日本敗訴が確定。
金さんはこれとは別に今年1月、単独で中部の清州地裁に提訴した。日本政府はいずれの訴訟にも出廷せず、賠償に応じていない。

 金さんによると、母の故吉甲順さんは17歳の頃、日本の慰安所へ送られたと話していた。
慰安婦問題が韓国で表面化した1990年代に、慰安婦だったことを家族に告白。
被害を思い起こした吉さんや、金さんの妻は黙り込むようになり「円満だった家庭の幸せは終わった」。
吉さんは98年に73歳で亡くなった。

 日韓両政府は2015年の合意で、元慰安婦を支援する韓国の財団に日本政府が10億円を拠出し
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。

2024年5月31日 21時04分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330769?rct=world

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【朝鮮日報コラム】消えゆく日本の「手厚い歓待」 最近外国人を眺める日本の視線に変化が生じた

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/01(土) 08:13:44.38 ID:bQM8ER3m
最近、日本山梨県のあるコンビニの前に高さ2.5メートル、幅20メートルの黒い幕が設置された。この場所から日本最高峰の富士山の全景が見渡せるため、常に外国人観光客でにぎわっているが、騒音や投げ捨てごみなどの問題が発生したことで、富士山が見えないように隠してしまったのだ。「コンビニの前で地域の特産物を販売するなど、いくらでもチャンスに変えることができるわけだが、これは行き過ぎた措置」といった指摘が日本国内からも上がっている。

 東京浅草など日本の主要観光地に位置する雑貨店やスーパーマーケットの店舗には、最近レジに椅子が設置されていて、話題となっている。昨年アルバイト労組の要求に従ったもので、企業側も「座ってお客さんに応対してもいい」として続々と指針を変えている。コンビニの前に黒幕を設置しようが、従業員が座って接客しようが、大したことではないと容易に片付けることもできる。しかし、日本特有の「手厚い歓待」文化を考慮すると、最近外国人を眺める日本の視線に変化が生じたことを端的に感じさせる。

 日本の飲食店や雑貨店などの従業員は接客の際、腰の角度から表情やコメント、言葉のスピードに至るまで、教育を受けるケースが多い。外部からの顧客を手厚く招き、再び訪れるようにするという、いわゆる「おもてなし」の文化だ。このような文化が最近、観光客への接し方を皮切りに陰りが見え始めている。

 最近の円安で外国人観光客が増え、オーバーツーリズム(観光公害)が問題として浮上すると、日本人の外国人を眺める視線は冷笑的に変化した。一番の問題は、「これが嫌なら来るな」といった具合に解決しようとしていることだ。北海道きっての観光地であるニセコ町は、今年11月から旅行客1人に付き最高で2000円の「宿泊税」を徴収する。大阪では外国人観光客から徴収金を徴収する案を検討中だ。東京の一部のレストランは、日本語ができない顧客に対し食事代を1000円ずつ引き上げると宣言した。

 現地の観光専門家でさえ、こうした措置が「日本の美徳を崩す恐れがある」と懸念する。ある教授は「外国人は来なくてもいいといった発想は非常に危険だ。しかも、人口が減少している時代でないか」と警鐘を鳴らす。一方で、最近の日本社会に対する外国人の不満をつづった記事には、こうした現地のネチズン(インターネットユーザー)のコメントが書き込まれた。「日本は天国ではない」 。日本はもはや外国人のための「天国」のような国ではなく、自国を訪れた外国人がむしろ不便さを甘受しなければならないという意味だった。

 最近、韓国国内のある芸能人が飲食店で一般人の顧客の食事代を支払ったことで話題となった。その芸能人は「この方々が(私が)食べていけるようにしてくれたから」と言って感謝の気持ちを表した。日本が観光大国になった背景も同じだと思う。特有の「おもてなし文化」も一役買っただろうが、逆に地道に訪れる観光客がいなかったら、今のように発展しただろうか。自分勝手な利己的判断は禁物だ。

キム・ドンヒョン記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/28/2024052880144.html

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日本、対外純資産が5年連続「過去最高」…33年連続「世界一」=韓国報道

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/28(火) 16:44:41.60 ID:edXzRp8x
日本の対外純資産は5年連続で過去最高を記録し、33年連続で「世界一」の座についている。

28日、日本財務省の発表によると、昨年末基準で日本政府・企業・個人の海外資産から負債を差し引いた対外純資産の評価額は471兆3061億円と集計された。

これは前年より12.2%(51兆3000億円)増加したもので、5年連続で過去最高を更新している。

また、日本の対外純資産(昨年末基準)は33年連続で世界一を記録している。

日本の次に対外純資産の多い国はドイツ(454兆7666億円)で、3位は中国(412兆7032億円)であった。

Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 96

https://www.wowkorea.jp/news/read/434392.html

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【朝鮮日報コラム】 韓国出稼ぎ売春「列島の少女」に対する日本社会のまなざし

1: 仮面ウニダー ★ 2024/05/27(月) 06:20:42.66 ID:VfduDe2L
最近「列島の少女たち」という名前で組織的性売買を行っていた日本の女性たちが韓国警察に逮捕された。
この女性たちは、主にソウルの江南や京畿の盆唐で活動し、最大で155万ウォン(現在のレートで約17万8000円。以下同じ)
の料金を取っていた。不法撮影など追加オプションを付けて1件当たり最高200万ウォン(約23万円)の料金を取った女性もいるという。
韓国警察は、今回摘発した日本人女性のほかにも、さらに数十人の女性がいるものとみている。
この女性たちの中には、専門のセクシー女優ではなく、特定の職業がない20代になりたての女性も含まれていた。

 「列島の少女たち」が韓国警察に捕まったというニュースは日本国内でも報じられた。あるポータルサイトでは、このニュースを扱った記事がコメントの多い記事ランキングにも載った。その記事に付いたコメントの数はおよそ5700件。
反韓感情をコメントでぶちまけたり、事実を認めなかったりするコメントが中心だろうと思ったが、予想とは違っていた。
最も多く目についたキーワードは「恥ずかしい」だった。日本が貧しくなった状況を端的に示す事件で悲しくなった、
という反応が大部分だった。

 その中には、こんなコメントもあった。「恥ずかしい事件だ。過去の日本は海外の低賃金労働者、低所得層がお金を稼ぎに来る国
だった。今は、日本でお金を稼げない人間が海外で体を売って外貨を稼いでいる。日本に未来はあるのだろうか」。
また「同じ日本人として恥ずかしく思う。これから海外旅行に出掛けたら、日本人としていろいろと優遇されてきたこれまでとは
明らかに違うだろうと思う」というコメントもあった。

 Kポップアイドル文化が日本で広まっていることを懸念する声もあった。
あるコメントには「周りは、完全に韓国式メークをしてミニスカートをはく女の子ばかり。また平成みたいな日本に戻ってくれたらと
ひたすら思う」とつづられていた。
また「Kポップのメンバーに入るため韓国に来たがデビューできず、経済的困難に直面する中で日本にも戻れず、
性売買の世界に足を踏み入れるケースも少なくない」という意見もあった。

 こうした反応には、長い不景気を経験してきた日本国民の自嘲が混じっている。5月16日に日本の内閣府は、
日本の今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)が前期比でマイナス0.5%成長だったと発表した。
23年第3四半期に続いて再びマイナス成長を記録したのだ。
バブル経済崩壊後の「失われた30年」を脱出したと思われていたが、個人消費も減って輸出が減少した影響は大きかった。
日本の大卒新入社員の初任給は月22万円で、韓国の最低賃金(月額206万ウォン=約23万6000円)より低い。

 同じ日、韓国開発研究院(KDI)は、今年の韓国の経済成長率見込み値を2.6%に上方修正した。
対外輸出の状況が改善したからだというが、民間消費者の体感景気はまだ冷え込んでいる。
日本の長期不況の原因である高齢化と消費減少から、韓国も無縁ではいられないからだ。
「韓国女性の性売買も多いのに、なぜ日本の女性が性売買したことばかり大書特筆するのか」という読者の質問にはこう答えたい。
列島の少女たちが韓国に来たのは日本の不景気の断面であって、備えをしなければ韓国人も、
予想外の国から届く恥ずかしいニュースを耳にすることになるだろう-と。

シン・ジイン記者
記事入力 : 2024/05/26 11:55
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/21/2024052180018.html

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