脱亜論

ー前略ー
■10年前、日本は世界第3位の経済大国だったが、2025年には第5位に
ー中略ー

　GDPの規模より重要なのは、1人当たりGDPで表される国の豊かさだ。G7諸国の1人当たりGDPを見ると、2015年においては、
日本はG7中で第6位だった。2000年には日本はG7諸国中のトップだったので、2015年時点ですでに日本の凋落ぶりは顕在化していたのだが、
さらに驚くのは、2015年と2024年との比較だ。

　この間に、日本以外の国の1人当たりGDPは、大きく増加している。アメリカの場合には、実に50％の増加だ。
ヨーロッパ諸国も、イタリア以外は、20％台後半から40％台の増加になっている。

　ところが、日本の1人当たりGDPは、この間に約5％減少している。つまり、この10年間、日本経済は歩みを止めてしまったのだ。

■世界各国が変わる中で、「止まったままだった日本」

　成長しているのは、G7諸国だけではない。アジア諸国の成長はもっと顕著だ。日本は、2024年に一人当たりGDPで韓国や台湾に抜かれた。
こんな事態になるとは、10年前には考えたこともなかった。

　この10年の間に、世界の多くの国々が成長を遂げたのだ。そして、日本は変わらなかった。だから日本の相対的な地位が低下したのだ。

　「同じ場所にとどまるには、一所懸命に走らねばならぬ。もし別の場所に行きたいのなら、その倍の速さで走らねばな！」

　これは、ルイス・キャロル『鏡の国のアリス』で、赤の女王が発した言葉だ。私はこれを「赤の女王の相対性原理」と
呼んでいたのだが、最近では、キャロルが21世紀の日本を予測して、日本人に向けて発した警告ではないのかと思えてきた。

　この間に世界経済に起きた大きな変化の1つは、中国経済の成長だ。
しかし、2015年版『戦後経済史』では、中国について、中国が工業化に成功したことを、わずか数ページ書いたに過ぎない。　

　その当時の私は、中国の経済成長の影響を軽視していたわけではない。実際、2012年には、東洋経済新報社から
『日本式モノづくりの敗戦』という書籍を刊行し、中国企業の重要性について述べた。
その本のサブタイトルを「なぜ米中企業に勝てなくなったのか」としたのだから、中国経済の成長は重視していたつもりだ。
しかし、実際に生じた変化は、予想を遥かに超えた。

■日本人の思考法と基準・尺度が変わらなかった

　このように、世界はこの10年間に驚くほど変わった。それにもかかわらず、日本は変わらなかった。
日本国内では、この10年間、時間の進行が止まったようだった。そして、10年前の思考法と基準・尺度から脱却することができなかった。

　最近、それを痛感させられるニュースが3つあった。
ー中略ー

　日本が変わらないことを痛感した3番目のニュースは、日本銀行が、12月19日、過去25年間の金融緩和策を検証する
「多角的レビュー」を公表したことだ。2013年に導入された異次元金融緩和政策について、「導入当初に想定していたほどの効果は
発揮しなかった」とした。

　しかし、これは、いま初めて明らかになったことではない。導入して2年後の2015年に、すでに明らかになっていたことだ。

　異次元金融緩和政策は、2年間で政策目標を達成するとしていたのだから、失敗であることは、2015年の時点で明らかになっていた。
だから、2015年で「多角的レビュー」を実施し、その時点で終了とすべきだった。

　しかし、実際にレビューが行われたのは、その約10年後だった。この間の約10年間の歳月は、
失敗した金融政策に固執しただけだったと言わざるをえない

　物価上昇率は、2021年まで2％を超えなかった。仮に超えたとしても、日本経済を活性化することはなかっただろう。
ー後略ー

野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授

全文はソースから
1/5(日) 8:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e11c6667262400c61c44c5dd3a65f816307de334

「議長」「司会者」の意味を持つプレジデント
黒船に驚いた日本、偉大な「侍の頭目」の意味で米国のために最高の尊称「大統領」を造語
韓国では大統領という用語に押さえ付けられ、民主リーダーではない君主選出…5年ごとに処刑や追放
大統領でなく国家議長と呼ぶのはどうだろうか

英国や日本のように王と政治指導者が分離された立憲君主国家を除けば、大部分の国で、王朝の末路は悲惨だった。フランスのルイ16世とその夫人マリー・アントワネットは断頭台で処刑された。ロシア革命後、ウラル山脈付近に追い払われたニコライ2世は、ボルシェビキによって地下室で一家が皆殺しにされた。中国最後の皇帝、宣統帝（溥儀）は紫禁城から追放され、悲惨な晩年を過ごした。国民が王朝を倒した国々では、王に対する幻想や未練がない。王朝の最後を目撃し、こうした記憶がくっきりと刻まれているからだ。

　逆に朝鮮王朝は、植民支配によって、ある瞬間に目の前から蒸発した。だから高宗と明成皇后（閔妃）は打倒の対象ではなく悲運の記憶として残ることになった。36年の植民支配が終わり、朝鮮の民衆は王に代わる大統領という聞き慣れぬ名称の指導者を選出することになった。その後80年近く、民主共和政のリーダーを直接選出したが、「偉大な頭目」という意味の大統領という言葉が与える重みに押さえ付けられてきた。韓国人は共和政のリーダーを選んでいるのか、現代の君主を推戴しているのか。大統領、大統領とあがめられ続けたら、その指導者は自分でも知らぬ間に「選出された君主」として汚染される。韓国の大統領制の悲劇はここから始まっている。

　漢字文化圏の国の中で、大統領という単語を使っている国は韓国と日本だけだ。中国は「総統」や「領導」と呼ぶ。英語のプレジデント（president）がすなわち大統領ではないのか、と思うだろうが、そうではない。プレジデントとは、もともとは司会者・議長という意味だ。米国は権威的な意味を排除するため、建国当時からプレジデントと呼んだ。米国では国家指導者も、企業の会長も、学生会長やスポーツクラブの会長も皆「プレジデント」だ。

　1853年に黒船を率いて浦賀にやって来たペリー提督は、フィルモア大統領の親書を持ってきた。日本はこの親書の「プレジデント」をどのように解釈するか悩んだ。最初は君主、王と呼ぼうとしたが、「侍の頭目」という意味でも使われていた統領（または頭領）に「大」を付し、大統領という言葉を作った。「大」を付けることで「偉大な」という最高の尊称の意味も込めた。哲学、科学、社会のように、英語が漢字語に転換される過程の一つだったが、大統領は誇張され歪曲（わいきょく）された造語だった。1858年の日米修好通商条約締結時の公文書では、初めて「アメリカ合衆国大統領」が使用された。

(略)

大統領という言葉は日本が作ったが、「大統領」と呼ばれるリーダーが君臨し、統治する国は韓国。これは皮肉だ。米国、フランス、メキシコ、チリ、ロシアは、発音は少しずつ違っていても単に「プレジデント」だ。

　韓国の大統領制の有効期限は尽きた、という声があふれている。行政権力と立法権力が不和を起こしたときに発揮されていた政治と妥協の知恵も、今や消尽した。両極端の支持層ばかり狙うユーチューブのアルゴリズムが民主主義を崖っぷちへと追い込んだ。民主指導者を選出しておいて王の権威を付与し、5年後には処刑・追放という刑罰を下す。殺害されたり命を絶ったり、拘束されたり流刑地でソーシャルメディアで暇つぶししたりするのだ。大統領の免停事件は速度超過と居眠り運転で終わるだろうと思っていたが、飲酒運転が追加された。速度超過は免停にとどまり、居眠り運転は免許取り消しに遭い、飲酒運転は処分を待っている。

　既存の秩序の崩壊は新秩序をつくるチャンスだ。しかし、権力まで8合目の稜線に立っているような民主党には、全く通じない言葉だ。だから、権力を取ったとしても5年間ずっと「犯罪者大統領」というレッテルが付きまとって国は真っ二つになり、5年後には前任者のように処刑・追放を避け難いだろう。改憲のような大袈裟な話も必要ない。今では涙と血でごちゃまぜになった大統領に代わる韓国の指導者を、本来の意味である「プレジデント」と民主政にふさわしく、国家議長や国務議長と呼べばどうだろうか。日本が166年前に急造した大統領という言葉の沼にはまり、民主政と封建王朝の間で、韓国人だけがもがいている。

鄭佑相（チョン・ウサン）論説委員

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/30/2024123080014.html

　12・3内乱の主犯、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の逮捕令状の執行が3日、失敗に終わった。内乱罪の容疑者を断罪するための国家捜査機関による正当な法の執行が、内乱擁護勢力によって無力化された。法治が崩壊する現場を目撃した国民は衝撃を受けた。民主主義国家において、内乱勢力がこのように堂々と法治主義を蹂躙（じゅうりん）できるのか。大韓民国の公権力はこれほどまでに無気力なのか。

　尹大統領はこの日、200人規模の「人のカーテン」の後ろに隠れて、共助捜査本部（共助本）による逮捕令状の執行に応じなかった。内乱失敗後、「弾劾であれ、捜査であれ、堂々と立ち向かう」と大口をたたいておきながら、実際に逮捕される状況になると、ひきょうにも隠れたのだ。尹大統領は警護処だけでなく、大統領官邸の外郭警備を担う陸軍首都防衛司令部の兵力まで動員し、自身を守らせた。12・3非常戒厳に罪のない軍の将兵を動員して軍の士気を低下させただけでは足りず、今や自身の「私兵」のように振る舞っている。もはや大統領とは呼べないほど破廉恥で醜い。

　これまで裁判所が適法に発行した逮捕令状にあらゆる詭弁（きべん）で言いがかりをつけてきた尹大統領は、共助本による令状執行も違法だと主張している。警察と検察はもちろん、共助本による3回の出頭要求も拒否してきた容疑者が言うことではない。高位公職者犯罪捜査処と警察、国防部が捜査本部を設置し、捜査権問題を解消して久しい。検察総長まで務めた者が適法な捜査を拒否し、自身の支持者に決起を促す手紙を送るとは、国はどうなろうと関係なく、自分だけが生き残ればよいというのか。

　このような内乱容疑者を守ると息巻く警護処も厳しく処罰しなければならない。特にパク・チョンジュン警護処長は、裁判所が発行した令状を見たにもかかわらず、大統領警護法上の警護区域であるとの理由で令状執行を妨害したという。先日は大統領官邸などに対する家宅捜索も不当に妨害している。警護処も憲法を守る義務がある大韓民国の公務員であることを否定する行為だ。公助本は「尹錫悦の私兵」を自任するパク処長を不寛容原則にもとづいて厳しく処罰すべきだ。

　このように内乱容疑者の逮捕をめぐって警護処が強引に妨害しているのを、チェ・サンモク大統領権限代行はなぜ放置しているのか。チェ権限代行はこの日午後3時30分ごろ、経済界の新年あいさつ会に出席し、「経済が再生してはじめて大韓民国が再生すると信じて、なすべきことを揺らぐことなく推進していく」と述べた。漢南洞（ハンナムドン）の官邸で公捜処が尹大統領の逮捕令状の執行を中止してから、わずか2時間後だった。チェ権限代行は、公捜処が逮捕令状の執行に先立って措置を要求したにもかかわらず、「公捜処と警護処が判断すべきこと」という態度でこの問題を回避した。チェ権限代行の今の役割は、企画財政部長官ではない。「大統領権限代行」だ。現在、大韓民国で警護処の軽挙妄動を制御できる唯一の人物が、チェ・サンモク大統領権限代行だ。パク・チョンジュン警護処長ら、政府の正当な法の執行を妨害した警護処の幹部を直ちに罷免し、円満にこの問題が解決されるよう自ら取り組むべきだ。今の大韓民国経済の最大のリスクは「尹錫悦」だ。この問題を解決せずして、チェ権限代行はどのような「なすべきこと」をするというのか。国民を信じて勇気を出してほしい。

　加えて、尹大統領の逮捕に失敗した公助本の無能力も指摘せざるを得ない。大統領の警護人員が200人を超えているというのは周知の事実だ。にもかかわらず、令状執行にはわずか100人を動員したに過ぎなかった。すでに3度も出頭要求に応じなかった尹大統領が、素直に逮捕に応じるとでも思ったのか。それとも、そもそも「失敗」を念頭に置いて作戦を展開したのか。

　年が明けたにもかかわらず、国民は12・3内乱のトラウマからなかなか抜け出せずにいる。極右勢力は尹錫悦をイエスになぞらえたかと思えば、「また戒厳をすればよい」と第二の内乱を扇動してもいる。内乱事態は、内乱の首謀者を処断しなければ決して終わらない。「尹錫悦断罪」に国の未来がかかっている。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52069.html

　世界市場で韓国を代表するコンテンツ産業がドラマやK-POPだとすれば、日本を代表するコンテンツ産業は、誰がなんと言っても
アニメだ。日本の商業アニメーションの歴史は何と100年を超える。1917年に『芋川椋三玄関番の巻』という作品が製作されて以来、
日本は世界市場で商業アニメーション大国と認識され続けてきた。

　日本アニメの市場規模は全世界の市場の60％で、世界1位だ。年間2兆7000億円の規模は韓国のゲーム産業に匹敵する。
しかし、日本のコンテンツ市場の核心的な産業に位置するアニメ産業は、徐々に老いつつある。
業界従事者だけでなく、中核となる消費層も一緒に老いている。
ー中略ー

■過去の光栄にだけ期待する現実
　さらに大きな問題は新鮮さの枯渇だ。2023年の日本国内での興行上位のアニメ10作品のうち7作品が、1980～1990年代の作品の
リメイクだった。制作されてから数十年が経過した『スラムダンク』や『名探偵コナン』『ドラえもん』のような作品の興行が、
喜ばしいながらも苦々しい理由だ。現在の日本アニメ業界には、新しい試みよりも検証済みのIPのリサイクルが蔓延している。
30年前の作品のノスタルジーを売ることが最も安全な選択になったのだ。

　なぜこのような選択をしたのだろうか。答えは意外なことに単純だ。過去のファンたちが現在の最強の消費者になったためだ。
1980～1990年代にアニメをみて育ったX世代とオールド・ミレニアム世代は、今では安定した購買力を持つ40～50代になった。
業界のこのような選択は、一見すると合理的に思える。実際、2023年に公開された『THE FIRST SLAM DUNK』は全世界での興行収入が
2億7000万ドル（約430億円）を記録し、『ONE PIECE FILM RED』は1億8000万ドル（約280億円）の収益を上げた。
このように製作費の回収が確実な検証済みのIPに寄り添うことは、不確実性が高いコンテンツ産業としては、
当然の選択であるかのようにみえる。

　しかし、これは結果的には創作の悪循環を生んだ。新たなIP開発に対する投資は徐々に減り、若い創作者の挑戦の機会も減少した。
日本アニメーション協会の資料によると、2023年の日本のアニメ業界の新規IPへの開発投資額は、10年前の半分の水準にまで低下した。

　特に懸念されるのは、リメイクや続編が原作のオーラにだけ依存する傾向だ。一部の専門家は、過去の作品の外皮を借用するだけで、
当時の作品が持っていた時代精神や挑戦精神は消えたと、乱立するリメイクの問題点を指摘する。

　実際、1980～1990年代に日本アニメの黄金期を牽引した作品は、当時としては破格的な試みだった。『AKIRA』はサイバーパンクという
新ジャンルを切り開き、『新世紀エヴァンゲリオン』は既存のロボットアニメの文法を完全にひっくり返した。
日本アニメ界の巨匠宮崎駿が率いる「スタジオジブリ」の作品は、環境、戦争、成長という普遍的なテーマをアニメに昇華させた。

　反面、最近のリメイク作品は過度に安全な選択に固執する。原作の人気シーンを派手なグラフィックで再現し、ノスタルジーを
刺激することに重点を置くだけで、新たな解釈や挑戦は見出しがたい。さらに大きな問題は、このような戦略が新世代の共感を
得ることができないという点だ。Z世代（1990年代半ばから2010年代初めに生まれた世代）の観客にとって1980～1990年代の作品は
「両親の世代の文化」と認識されている。いくら優れた作品であっても、30年前の社会的な流れや雰囲気を知らない人たちには
共感の壁が存在する。

　こうしたことは、日本アニメが直面する本質的なジレンマを示している。安定した収益のために既存のファン層を捉えようと
すればするほど、未来の潜在的な消費者からますます遠ざかることになる。結局のところ、これは産業の持続可能性を脅かす要因に
ならざるをえない。

■新世代との断絶
ー後略ー

全文はソースから
登録:2025-01-03 08:39
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52059.html

世界の自動車市場で内燃機関車と電気自動車（EV）の長所を両方兼ね備えたハイブリッド車の販売台数が急速に伸びている。これを受け、過去数年、EVではなくハイブリッド車の開発に力を入れてきた業界最大手のトヨタは、業績の改善が目立つ。現代自動車も米国でハイブリッド車の生産を増やすことを決めるなど、戦略の変更を模索している。

　米エネルギー情報局（EIA）はこのほど、2024年第3四半期に米国では乗用車と5トン以下小型トラックを指す軽車両（LDV）部門でEVとハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が占める割合が前の四半期に比べ2.1ポイント上昇し、21.2％だった。

　ハイブリッド車の割合は過去最高の10.6％を記録した。2020年まではLDV部門でハイブリッド車の割合は2％前後にすぎなかったが、近年急速に上昇している。EVが占める割合も第2四半期の7.4％から第3四半期には8.9％に上昇したが、ハイブリッド車には及ばなかった。ハイブリッド車は一般的な内燃機関車よりも割高だが、燃料効率が高く静かで、内燃機関車かEVかで悩む消費者にとっての選択肢になっている。

　主な自動車メーカーのうち、ハイブリッド車成長の恩恵を最も受けているのはトヨタだ。サムスン証券によると、2024年1～10月の米国におけるハイブリッド車の販売台数は、前年同期比34％増の127万1000台を記録し、うちトヨタが58％のシェアを占めた。特に昨年発売した中型セダンのカムリがトヨタのハイブリッド車の販売をけん引している。トヨタは昨年から米国で販売するカムリをハイブリッド専用モデルに転換した。

　2010年代以降、世界の多くの自動車メーカーがEVの開発に参入したが、トヨタは頑なに内燃機関車とハイブリッド車にこだわってきた。2009年からトヨタを率いてきた豊田章男会長は代表的な「EV悲観論者」として挙げられる。豊田会長は何度もEVの成長が限界に直面すると予想した。昨年初めにも「EVのシェアを最大で30％とみている。内燃機関車も必ず生き残る」と述べた。

ハイブリッド車は内燃機関と電気モーターの両方を搭載しなければならず、要求される技術水準が高く、生産工程も複雑だ。トヨタは長期にわたり、EVではなくハイブリッド車に研究開発資源を投入し、ハイブリッド車分野で現在世界最高レベルの技術力を確保したと評価されている。

　現代自動車と起亜も最近、ハイブリッド車の販売台数が伸びている。昨年10月、米国で現代自動車・起亜によるハイブリッド車の販売台数は合計で過去最高の2万1679台を記録した。

　韓国国内でもハイブリッド車の人気が高まっている。現代自は近く発売する大型スポーツタイプ多目的車（SUV）「パリセード」のフルモデルチェンジモデルである「ジ・オールニュー・パリセード」の予約販売を開始したが、初日の契約者の約70％がハイブリッドモデルを選択した。ジ・オールニュー・パリセードのハイブリッドモデルは、ガソリンモデルに比べて価格が600万ウォン以上高い。

　世界市場でハイブリッド車の人気が続くと、現代自グループは最近、生産・販売戦略の修正を検討している。1月に発足する米国のトランプ政権2期目は、EVに対する優遇措置を縮小する方針であり、販売台数に占めるEVの割合は低下が避けられない状況だ。

　現代自グループは米ジョージア州に76億ドル（約1兆2000億円）を投資し、年産30万台規模のエコカー専用工場「メタプラント」を建設し、昨年10月から稼働している。当初メタプラントではEVを中心に生産する計画だったが、トランプ氏が米大統領選で勝利した後、ハイブリッド車の生産割合を増やすことを決めた。

チン・サンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/30/2024123080003.html

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