脱亜論

◆「東海」併記、米州議会上院で可決　「我々は韓国人の側に立つ」

バージニア州上院は２３日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、
韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。
韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張が
まかり通っている。

「とてもいい状況だ」。
本会議の直前、議場で法案提出者の１人、リチャード・ブラック議員（共和党）が笑みを見せた。
可決は間違いないという表情だ。読み通り結果は圧倒的大差だった。
韓国系米国人団体などの議会への浸透ぶりを、改めて見せつけた格好だ。

妻が韓国系のチャップ・ピーターセン議員（民主党）は賛成した。
「義理の父は日本の占領下で育ち、当時は地名なども日本語になった。
そういう文脈の中に『東海』もある」と強調した。

ブラック氏は「１９２９年に、国際水路機関（ＩＨＯ）が『日本海』と決めた当時は、
日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と力説した。
韓国政府の「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」という主張を、
代弁したものにほかならない。

２３日の上院本会議では「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した
「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決された。
しかし、反対多数で否決された。

修正案を提出したドナルド・マキーチン議員（民主党）は「係争がある地名は
注意深く扱わなければならない。こうしたすべての地名を一度に集めるべきだ」と力説した。

これに対し反対理由は、「係争がある地名に関する要求は、韓国系以外からは聞いたことがない」
（ジャネット・ハウエル議員＝民主党）、「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、
（在米）韓国人の側に立つ」（ブラック氏）だった。

米政府は「日本海」の単一呼称を支持している。
国家間の係争が一地方議会に持ち込まれた形だ。

米紙ワシントン・ポスト（２３日、電子版）は、在米日本大使館がリッチモンドの法律事務所に
ロビー活動を依頼し、佐々江賢一郎駐米大使が２２日、マコーリフ州知事を表敬したことをとらえ、
外国政府が（韓国系）米国人の問題に介入することへの批判的な記事を掲載した。

だが、併記推進派議員に働きかける韓国系団体などは、韓国政府と結びついているとみられ、
日本政府の活動の批判は公平さを欠く。メディアの一部も“洗脳”されているようだ。

ＭＳＮ産経ニュース　2014年1月25日11:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012511560008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012511560008-n2.htm