脱亜論

Record Korea 2025年12月30日 19:00



2025年12月27日、韓国・SBSニュースによると、2025年は韓国映画が不振に陥った一方、日本映画が韓国市場で過去最高の成績を収めた。
「韓国映画界をうらやんでいた日本に逆転された」と題して報じている。

日本で観客動員1200万人を突破した李相日監督の「国宝」は韓国でも11月に公開され、18万人を動員した。

韓国映界市場は24年に「破墓/パミョ」「犯罪都市 PUNISHMENT」がヒットし1000万人超えを記録したが、25年は1000万人超えの作品は
1本も出ていない。興行成績ベスト10にランクインした韓国映画はわずか3本だった。
年間観客数は「アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ」「ズートピア2」など人気作の続編のおかげで1億人を越えたが、
コロナ禍だった2年間を除くと過去20年間で最も少ない。

一方、日本作品は「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が興行成績2位、「チェンソーマン」が5位に入り、観客シェアは
過去最高の15％台を記録した。5年前はわずか1％だった。

今年、韓国映画はカンヌ国際映画祭に招待されなかったが、日本映画は多数上映されている。
「韓国映画界をうらやんでいた日本と、韓国の状況は入れ替わった」「日本がうらやんでいた『パラサイト 半地下の家族』の時代は
どこへ行ったのか」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「脚本、俳優、監督、みんなネットフリックスに行ってしまったからね」
「韓国映画の人材の多くがドラマに流れていき、韓国は今、ドラマルネッサンス期だといえる。韓国は映画とドラマをまとめて
考えるべきでは」
「韓国人は欲張りで、常に『最高』ばかり求めている。時には座を明け渡し譲歩することもある。世の中はそうして回ってるんだよ」
「『国宝』は『さらば、わが愛/覇王別姫』に迫る名作だった。韓国にも『風の丘を越えて/西便制』があるが、伝統文化を描く深い作品が
21世紀に登場するといいなと思う」
「映画に国境はない。面白ければそれでいい」
などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b967218-s39-c70-d0195.html

【12月30日 KOREA WAVE】韓国のガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）からの脱退が発表されたダニエルが、発表当日の12月29日、
練炭配布のボランティア活動に参加していたという目撃談がオンライン上で話題となっている。

韓国のオンラインコミュニティに29日、「ダニエルと一緒にボランティアをした」とする投稿が掲載された。投稿によると、ダニエルは、
ヒップホップデュオ「Jinusean」のSEANとともに「大韓民国の温度を1度上げよう」という配布キャンペーンに参加していたという。

投稿者の会社員は「2時間の間、非常に一生懸命に練炭を運んでくれて、とても頼もしいチームメンバーだった」と語り、
「終了後にはクッキーやチョコレートも配ってくれた」と記述。また、「写真のリクエストにも全て応じ、笑顔でサインしてくれた。
まったく表情に出さなかったので、その場では何も気づかなかった。下山後に記事を読んで初めて知った」と回想した。

同日午前、NewJeansの所属事務所である韓国の大手芸能プロダクション「アドア（ADOR）」は、専属契約をめぐる法的争いに関連して、
ヘリンとヘインに続き、ハニも復帰することが決定したと発表。また、ミンジについては復帰を巡る協議を継続中だとした。

一方で、ダニエルについては「NewJeansのメンバーおよびアドア所属アーティストとして共に活動することは難しいと判断し、
本日付で専属契約を解除した」と発表し、加えて「今回の対立を引き起こし、グループ離脱と復帰の遅延に重大な責任がある」として、
ダニエルの家族1人とアドア代表だったミン・ヒジン氏に対し、法的責任を追及する方針を明らかにした。

さらに、アドア側は同日、news1の取材に「専属契約当事者であるダニエルに対し、当日中に違約金および損害賠償請求の訴訟を裁判所に
提起する」と述べた。また、「ダニエルの家族1人とミン・ヒジン氏に対しても、グループ離脱と復帰の遅延に関する損害賠償請求訴訟を
進める」と説明した。

2025年12月30日 10:01　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3616234

札幌・中央警察署は28日、器物損壊の疑いで韓国籍の男（51）を現行犯逮捕しました。

男は28日午後11時半ごろ、札幌市中央区にあるバーで、店の出入口のドアに体当たりし、ガラス部分を壊した疑いが持たれています。

警察によると事件前、男は店から飲食代3500円を求められていましたが、「ノーマネー」と支払いを拒否し店員と揉めていました。

その後、店から出ようとしたため店員が引き留めましたが、制止を振り切るとそのまま出入口のドアに体当たりし、ガラス部分が壊れたということです。

通報を受けた警察が店に駆け付け、男は逮捕されました。

警察の調べに対して男は「弁護士に話す」と供述しています。

男は当時、飲酒していたとみられ、警察は詳しい事件の経緯などを調べています

STVニュース北海道
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8004891b8a485c0eec3b4c2a1d250926e95f975

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が２９日発表した報告書によると、２０２４年のウェブトゥーン
（縦スクロール漫画）産業の総売上高は２兆２８５６億ウォン（約２４９０億円）と推定され、前年（２兆１８９０億ウォン）に比べ
４．４％増加した。

　ウェブトゥーン産業の推定売上高は２０１８年の調査開始から着実に増加し、２３年には初めて２兆ウォンを突破した。

　１７年までは３７９９億ウォンにとどまっていたが、２０年に１兆５３８億ウォンと１兆ウォンの壁を越え、
翌年には１兆５０００億ウォンを記録した。

　ウェブトゥーンの輸出先は日本が全体の４９．５％と最も高い割合を占め、北米（２１．０％）、中華圏（１３．０％）、
東南アジア（９．５％）、欧州（６．２％）と続いた。

　輸出形態はオンライン送信権が８４．０％と大部分を占め、出版権（７．６％）、二次的著作物作成権ライセンス（３．９％）、
ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）輸出（３．０％）などだった。

　輸入先も日本が５１．３％で最も高い割合を占めた。中華圏も４１．２％と高かった。続いて欧州（４．２％）、北米（２．３％）、
東南アジア（０．９％）の順だった。　　

　輸入形態もオンライン送信権が７６．０％で最も多く、出版権（２０．１％）、二次的著作物作成権ライセンス（３．５％）と続いた。

　ウェブトゥーン産業が成長する一方、業界の契約慣行は依然として劣悪だった。ウェブトゥーン産業従事者の１４．３％が不公正な
契約や行為を直接経験したと答えた。知人が不公正な契約や行為を経験したとの回答も１７．７％に上った。

　不公正な契約や行為の形態（複数回答）としては「他の事業者に比べマーケティング、プロモーション、露出順位で差別を受けた」
との回答が３９．５％で最も多く、「中小エージェンシー・出版社という理由でプラットフォームへの参入が難しい」が３１．６％、
「収益分配率を他社に比べ低く設定するよう要求された」が２７．２％だった。
一方的な契約解除（２７．１％）や契約変更（２３．２％）も頻繁に発生していることが分かった。

ynhrm@yna.co.kr
025.12.29 18:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251229003500882
※関連スレ
【ウェブトゥーン】韓国発「タテ読み漫画」はなぜ日本に根づかないのか？　 [動物園φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1764210471/

　中国が9カ月ぶりに台湾を包囲する大規模軍事訓練の実施計画を発表した。奇しくも1月初めに予定されている李在明（イ・ジェミョン）大統領の国賓訪中の直前だ。台湾海峡問題をめぐり中日間の対立が深まる中、李大統領は友邦である日本よりも中国を先に訪問するという外交的負担を甘受したが、その直前に中国が事実上、台湾侵攻の意思を直接示した格好になった。

中国軍東部戦区の報道官は29日、ソーシャルメディアを通じて、この日から東部戦区の陸・海・空・ロケット軍などが台湾海峡および台湾北部・南西部・南東部・東部で「正義の使命－2025」訓練を実施すると発表した。また、巡察および総合的統制権の奪取、主要インフラの封鎖、外周封鎖などを目的と説明したが、実質的には台湾包囲および在日米軍など後方支援戦力の遮断訓練だ。30日には台湾を囲む5つの海域・空域で実弾射撃も行われる。

米国は中国の台湾侵攻を2026〜2027年に想定し、さまざまな対応戦略を立てている。これを知らないはずのない中国が、新年を目前に控え、公然と軍事的威嚇のレベルを引き上げた格好だ。

韓国にとってこうした状況が「対岸の火事」ではない理由は、李大統領の国賓訪中と重なっているためだ。李大統領は10月31日〜11月1日に慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力（AEPC）首脳会議への出席に際して訪韓した日本の高市早苗首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ初めての首脳会談を行った。この席で両首脳はいずれも李大統領の訪問を招請した。

当初、今月初めから、李大統領が来年1月中旬に高市首相の故郷・奈良を訪問する計画だという日本メディアの報道が流れるなど、シャトル外交の一環として訪日が先に具体化する雰囲気だった。日本が議長国として、韓日中3国首脳会議を1月に日本で開催する予定だったが、高市首相の「台湾有事」発言（11月7日）により、中国が事実上、首脳会議に難色を示し、せめて韓日首脳会談だけでも単独で進めようというのが日本の意図だった。

しかし結果的に、李大統領は日本に先立ち、1月初めにまず中国を国賓として訪問することに決めた。長く冷え込んでいた韓中関係を改善し、北朝鮮の核問題で中国の建設的役割を引き出すことが先決だと判断したものとみられる。

ただし、順序そのものが外交的に持つ意味が小さくないことを踏まえると、中国と日本が台湾問題で正面衝突する局面で、韓国の大統領が日本より先に中国を訪れることは外交的負担へとつながりかねない。特に、訪中直前に中国が大規模な台湾包囲訓練に踏み切ることで、状況はさらに敏感さを帯びている。

実際のところ、中国の今回の訓練は、李大統領の訪中というより、自分たちのスケジュールに沿って準備を強化し、日本を圧迫する意味合いのほうが大きい。しかし同時に、これは間もなく行われる韓中首脳会談で、韓国の関連立場に注目が集まるという意味にもなり得る。いま中国が日本に対して全方位から圧力をかけているのも、韓国をはじめ地域内の国家も「いつでも標的になる可能性がある」という警告が根底に流れているためだ。あわせて、韓国は日本とは異なり台湾問題で一線を越えていないため、国賓として迎えるというメッセージを発信する意味もあるように見える。

(略)

台湾海峡に関連して、韓国政府は2021年5月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とジョー・バイデン米大統領との首脳会談結果として、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する内容を盛り込んで以来、同じ立場を維持している。

韓国外大国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「中国の今回の訓練は、台湾問題に関して韓国に対しても“レッドライン”を引いたもの」とし、「李在明政府がすでに『韓米同盟を中心に据えた実用外交』を標榜している以上、我々としては従来の立場を維持しつつ、中国との関係改善、サプライチェーン協力、そして韓半島（朝鮮半島）の最大懸案である北朝鮮の核問題での協力など、最も緊急かつ必要な部分を提起することができるだろう」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94a6edadbb8f9ac768964927a4f741622f9c1a0d