脱亜論

「MLSに来てくれたお礼か？」「スポーツを台無しにした」「MLSファンの怒りが爆発」

　現地10月27日、メジャーリーグサッカー（MLS）の年間最優秀ゴールが発表され、今夏にロサンゼルスFCに加入したばかりの
韓国代表FWソン・フンミンがいきなり受賞を果たした。

【動画】物議を醸しているソン・フンミンの年間最優秀ゴール
https://twitter.com/MLS/status/1982840434410893349

　選出されたのは、８月23日のダラス戦で決めた直接FK弾。韓国代表のキャプテンにとって、これはMLS初ゴールだった。

　だが、この選考が物議を醸しているようだ。韓国メディア『Xports News』は28日、「『ソン・フンミンが年間最優秀ゴール？メッシ
から盗んだ！』MLSファンの怒りが爆発」と見出しを打ち、次のように報じた。

「ソン・フンミンがMLSの年間最優秀ゴール賞に選ばれ、ファンの間で白熱した議論が巻き起こっている。より優れたゴールスコアラー
候補が多数存在したなか、MLSがソン・フンミンを優遇したのではないかと疑問視する声や、リオネル・メッシから賞を盗んだのではないか
と非難する声さえ上がっている」

　そもそも同賞はファン投票によって決まるのだが、「ソン・フンミンの受賞を発表したMLS公式SNSの投稿に対し、ファンは憤慨
している」という。同メディアはそのいくつかの声を紹介している。

「あるファンは、シンシナティのエベンダーがソン・フンミンと全く同じ位置と角度からフリーキックで得点した動画をシェアし、
信じられないといった様子だった。『冗談だろ？エベンダーにとってはよくあるゴールなのに』」

「別のファンは、同じくノミネートされていたメッシのゴールの動画をシェアし、『ソン・フンミンがメッシからこの賞を奪った』と
憤慨した。メッシのゴールは、ハーフウェイラインから４人のディフェンダーをドリブルで抜き去り、バルセロナ時代を彷彿とさせると
評された」

「あるファンは、メッシが今年のリーグ得点王とMVPの有力候補であることに言及し、『少なくとも彼らはメッシが全ての賞を
獲得するのを阻止しようとしている。MLSの事情は理解している』と主張した」
　
　そのほかにも、次のような批判が寄せられているという。

「とんでもない。普通のフリーキックで、DFを完全にかわしてゴールを決めた。メッシのソロプレーを破るなんて。これはMLSによる
強盗だ」
「これは本当にジョークだ。ソン・フンミンにMLSに来てくれたお礼として賞をあげたのか？」
「今シーズン、全く同じFKゴールが20回はあったに違いない」
「本当に素晴らしいゴールを決めた選手全員に謝罪したい」
「ファンがスポーツを台無しにしている。監督と選手に決めさせよう」
「韓国人の関心を引くためにやったのか？」

　意見は様々だが、納得がいかないファンが少なくないのは確かなようだ。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部
10/29(水) 4:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c8003f29173c78c054d92a70e47e5c802a30ff9

※関連スレ
【サッカー】「衝撃の報道だ」韓国主将ソン・フンミン、強豪バルセロナに電撃移籍の可能性が浮上！短期ローンで加入か ［10/28］ [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1761623176/

中央日報/中央日報日本語版2025.10.28 17:20
29日に韓国の慶州（キョンジュ）で開かれる韓米首脳会談を控え、3500億ドル規模の対米投資パッケージ交渉の妥結が不透明になった。
両国はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に交渉妥結を試みているが、核心争点で溝が埋まらず、「成果のない会談」
に対する懸念が大きくなっている。

韓国政府関係者などによると、韓米は終盤まで閣僚級協議チャンネルを稼動し合意点を模索したが、期待した劇的妥結は容易ではない
雰囲気だ。韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は先週末から最近まで2回以上カウンターパートである
ラトニック米商務長官とオンライン会議を開いたが溝は狭まらなかったという。

ベッセント財務長官は27日、「交渉妥結はまだ違うようだ。処理すべき細部事項が多く非常に複雑な交渉」と伝えた。先にトランプ大統領が
「妥結に非常に近い」と明らかにしたのとは雰囲気が異なる発言だ。韓国政府もやはり「APEC時の韓米関税交渉妥結は難しいのではないか
と思う」（オ・ヒョンジュ国家安全保障室第3次長）と明らかにした。大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と金長官が29日の
首脳会談直前にラトニック長官に会うとみられるが、首脳会談を契機にした成果演出は容易ではない雰囲気だ。

核心争点は韓国が米国に投資することにした3500億ドルのうち、現金性直接投資の割合と分納方式だ。米国は2000億ドルの現金投資と
年250億ドル以上の執行を要求し、韓国は外為市場への衝撃を考慮し年150億ドル以下で対抗する状況だ。相次ぐ対話にも両国の意見差は
減らずにいる。

交渉長期化にともなう韓国のリスクは▽関税引き下げ遅延▽主力産業の輸出への打撃▽ウォン安への不安に要約される。
自動車・部品関税の引き下げが遅れ、関税施行が予告された半導体・医薬品などが最恵国待遇（MFN）から除外される可能性も大きく
なっている。日本がすでに米国との包括協定をまとめており、米国市場で韓国企業の競争力が落ちるとの懸念が高い。

交渉の不確実性は金融市場にも負担として作用している。ウォン相場は最近1ドル＝1430～1440ウォンまでウォン安が進んだ。
交渉膠着が長引くほど市場の信頼低下と外為不安が同時に大きくなる悪循環が予想される。

米国もやはり政治的負担を抱えている。トランプ大統領に今回のAPECは「トランプ関税」の外交的成果を印象付ける舞台だが、
韓国との交渉が膠着すれば同盟内の不協和音がむしろ強調される可能性が大きい。韓国は米国の製造業復興戦略の核心パートナーに
選ばれるだけに、協力が初期から揺らげばトランプ政権の産業政策推進動力にも亀裂が生じかねないとの分析が出ている。

ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「APECと首脳会談が終わって合意がないという認識が広がれば両国とも負担が大きく
なるだろう。最小限、溝は狭まっているというメッセージを出さなければならない」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/340310

※関連スレ
【ハンギョレ新聞】李大統領が対米投資で「日本ではなくＥＵ方式から学ぶ」と言及したわけは [10/28] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1761606519/
【ハンギョレ】 関税交渉めぐり隔たり残っているのに…トランプ大統領「韓国と妥結間近」 ［10/27］ [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1761516736/

　韓国大手紙「朝鮮日報」は28日、韓国政府が29日から訪韓するトランプ米大統領へのプレゼントに、金の冠を用意したと伝えた。

　トランプ氏は金色を好むことで知られ、2月にはホワイトハウスのX（ツイッター）が、トランプ氏が王冠をかぶっているイラストに「国王万歳」と投稿している。

　トランプ氏は南東部・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合に出席する予定。29日午後には米韓首脳会談も実施される。

　慶州は新羅（紀元前57年～935年）の首都が置かれた古都で、新羅の王族が使用したとされる金冠は国宝に登録されている。報道によると、トランプ氏に贈呈するのは新羅の金冠の模造品だという。

　国立慶州博物館はAPECに合わせ、28日から12月14日まで、新羅の金冠6点を含む特別展示会を開催している。【慶州・日下部元美】

https://news.yahoo.co.jp/articles/54fb3d3b666963c6919e44c09edae510f053749c

　29日、ドナルド・トランプ米大統領との関税交渉談判を控えた李在明（イ・ジェミョン）大統領が「日本方式」ではなく、「欧州連合(EU)方式」を好むという意向を明らかにした。韓国政府が投資主体であり、収益配分が不公正な日本方式の交渉妥結は避けるという意志を表明したものとみられる。

　イ大統領は27日公開された米国ブルームバーグ通信とのインタビューで、「すべての主要細部事項が膠着状態に陥っている」として、米国と日本の交渉事例より「EUがトランプ大統領と交渉した方式から学ぶことができる」と述べた。日本とEUはトランプ大統領との合意を通じて関税を引き下げたが、その内容はかなり異なる。

　9月に締結された米日投資了解覚書(MOU)は5500億ドル（約84兆1800億円）の対米投資財源を調達する主体が日本政府であり、米国が投資目的別の特殊目的法人(SPV)を設立し投資先を決めれば、日本は2カ月後に現金を調達しなければならない。一方、8月21日に発表された「米-EU貿易共同声明」で、EUは米国産エネルギーの購買と共に「欧州企業が2028年までに米国の戦略分野に6000億ドルを投資するものと期待される」と明示した。欧州企業が投資を決定し、利益が出れば、収益をもらえる構造だ。

　大邱大学のキム・ヤンヒ教授は、「米日投資了解覚書を韓国が反面教師にすべきだ」とし、二つの毒素条項を指摘した。まず、投資対象の最終選定権をトランプ大統領個人が持っている点だ。米日了解覚書第1・3・4条によると、日本が出した5500億ドルの投資先を米国国家機関ではなく、トランプ大統領個人が決めるようになっている。この点はウォールストリート・ジャーナルなど米国メディアもトランプ大統領の私益追求に悪用されかねないと批判している。キム教授は「収益配分の問題はさらに深刻だ」と指摘する。「日本の投資金で収益が発生すれば、何も投資していない米国が投資関連便宜を提供した見返りとして、巨額を持っていくことになっており、日本は約定した投資金額を満たさなければ、利子収益を一銭ももらえない構造」ということだ。キム教授は「このようなやり方で米国は何もせず元金と利子を自分のものにできるため、『投資』ではなく事実上『朝貢』」だと語った。さらに「投資決定権と収益配分に対する明確な安全装置が用意されない前に、急いで合意してはならない」と強調した。

　問題は韓国が米国と「EU方式」の合意が可能かどうかだ。韓国金融研究院のチ・マンス先任研究委員は「李大統領は『EU方式』に言及することで、商業性と透明性の原則によって対米投資を行うという原則を強調したものとみられる」とし、「今、韓米間の交渉がそのような内容で進められているという意味ではないと思われる」と指摘した。米国がEUの戦略的重要性、EUと合意をしても加盟国が全て従うわけではない現実などを考え、相対的に「穏健な合意」をしたが、韓国とそのような合意をする可能性はきわめて低いという分析だ。

　チ研究委員は「李大統領は明確な原則を守っており、米国の交渉実務者たちは『トランプ大統領が気に入るような案』になるよう圧力を加えているものとみられる」とし、「29日の韓米首脳会談で、李大統領とトランプ大統領の政治的決定に韓米関税交渉の妥結可否と内容がかかっている」と語った。

パク・ミンヒ先任記者

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54568.html

中央日報　10/27(月) 8:11配信
「独島（ドクト、日本名・竹島）は鬱陵島のほうがずっと近いんですよ。鬱陵島からは独島が見えますが、日本の領土からは見えません。
独島が（日本の）領土ではないという歴史的史料まで明確に存在するのに、日本はいまだにそれを認めず、言い張っているのです」

大阪で活動している「『竹島の日』を考え直す会」の代表、チョ・ギルブ氏に独島が韓国の領土である理由を尋ねると、返ってきたのは
このような答えだった。チョ氏は近くの人から紙を借り、独島・鬱陵島・日本を描きながら勢いよく説明を続けた。
チョ氏はたどたどしい慶尚道なまりの韓国語と日本語で、「独島が韓国の領土であることは明確な真実」と何度も強調した。

在日韓国人2世である彼は、日本名の「松岡趙」ではなく、「チョ・ギルブ」という名前を使っている。日本国内で独島が韓国の領土で
あることを知らせ、歴史の歪曲（わいきょく）を正すため、2013年に結成された市民団体「『竹島の日』を考え直す会」の代表として、
8年間活動してきた。東北亜歴史財団は今月23日、「独島の日（10月25日）」制定25周年を記念し、日本現地で韓国の独島主権を継続的に
知らせてきた同団体に「第16回独島愛賞（団体部門）」を授与した。

チョ氏は大阪で生まれ、幼稚園から小・中・高校、大学まで全て日本で卒業した在日2世だ。金属ディスプレイ関連会社に勤めていた
チョ氏と独島との縁は、2011年に武寧（ムリョン）王陵を観光するために韓国を訪れたことから始まった。当時、在韓国日本大使館前で
韓国の独島主権を訴えるデモの光景を目にし、その背景を調べるうちに独島に関心を持ち、学者の論文や関連書籍、古地図などを探求
するようになった。

チョ氏は「10年以上勉強して出した結論は、島根県と日本は間違っているということだ」と力を込めて語った。
島根県は2005年から2月22日を「竹島の日」に定め、毎年、独島の日本領有を主張する行事を開いている。

独島についての研究が深まるにつれ、自然と団体の代表を務めるようになったチョ氏は、日本国内で独島に関する歴史的事実を伝えること
に注力してきた。毎年2月と10月には大阪で講演会を開き、定期的な独島学習会も開催している。独島が韓国領土である内容を盛り込んだ
講義映像DVDを制作し、東京と大阪の図書館や高校など約3000カ所に配布した。この団体は2013年に約90人でスタートし、
現在は200人を超える会員が志を共にしている。

チョ氏は「日本の人々は政治家が『竹島は日本の領土だ』と言うから、そのまま信じてしまう」とし「実際に講義を聞いた人たちは
真実を知って驚き、独島についてもっと学びたいと資料を送ってほしいと言ってくる」と説明した。

学生時代、学校で独島について学んだことがなかったというチョ氏は、日本の歴史教科書に「韓国が独島を不法占拠している」との内容
が登場したことにより、事態の深刻さをさらに痛感したという。チョ氏は「日本国民は『韓国に独島を奪われた』と受け止めており、
今後さらに大きな問題になるだろう」と述べ、「どうしても真実を伝えなければならない」と強調した。

またチョ氏は、独島に対する歴史的学習と関心を促した。「約100年前、関東大震災が起きた時、何の騒動も起こしていない朝鮮の人々が
被害を受け、虐殺にまで至った」とし「学び、堂々と証拠で対抗しなければならない」と語った。

チョ氏はまた、21日に日本の新しい首相に選出された高市早苗氏の今後の動向に懸念を示した。チョ氏は「高市首相は安倍晋三元首相の
考えに完全に同意する人物」とし「最近の日本は非常に右傾化していて、新首相就任後、独島への攻撃がさらに激しくならないか心配」
と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c247aebf5cd9ec1286f954942f7f87a4072230