脱亜論

韓国の政治家というのは「国内向けの政治活動」ばかりしているので、外国に出かけるとたちまちメッキが剥がれ、自身が井の中の蛙で
あることを思い知ることになります。



韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんも、まさにコレで、正確な情報を得ており、第1期政権時に文在寅に
ひどい目に遭わされたトランプさんには、うそをつく暇も与えられませんでした。

お前のやってきたことは間違っているぞと指摘され、まるで借りてきた猫みたいでした。

・李在明が豹変したのは合衆国に媚を売るため
さんざん自分を偉大に見せて、ウソばかりをいい、左派・進歩系人士を煽ってきた李在明（イ・ジェミョン）さんは、
左派・進歩系人士からの非難を浴びせられています。

理由は、日本メディア『読売新聞』のインタビュー取材に答えて「日韓慰安婦合意は国同士の約束で覆すのは望ましくない」という主旨の
発言をしたからです。

李在明（イ・ジェミョン）さんは大して用事があったわけではないのに、わざわざ日本を訪問してから米韓首脳会談に向かいました。
なぜでしょうか？
もちろん合衆国から「日本と揉めるな」という指示（圧力）があったからです。
ー中略ー

・左派・進歩系の市民団体が李在明を非難！ あの詐欺団体も
多くの市民団体が李在明（イ・ジェミョン）さんを批判しています。例えば、以下のような団体が非難声明を出しています。

●『韓日歴史正義平和行動』を含む計693団体の連名
「国家間の約束は覆せない」発言を糾弾。
「反人道犯罪は政治的合意で消せない／解決できない」
「日本政府の公式謝罪と法的賠償を要求」
――と主張。


↑いちいち挙げるときりがないのでひとつだけ。上記の693団体が名を連ねる
「韓日首脳会談に望む。歴史正義・平和実現のための市民社会時局宣言」。

主要要求
●日本政府は強制動員・慰安婦など反人道的犯罪に対して公式謝罪・法的賠償を行うこと
●在日同胞差別・ヘイト犯罪根絶の対策を樹立すること
●韓国政府は第三者弁済案を撤回し、被害者の権利を保障すること
●日本は放射性汚染水の放流を即刻中止すること
●関東大虐殺、被爆朝鮮人などの真相究明と遺骸送還を推進すること
●東北アジアの平和を脅かす韓米日軍事協力を中止すること

●『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』（正義連）
「被害者の涙を拭うと信じられていた“国民主権政府”が前政権の過ちを繰り返そうとしている」
「政府は“誤った合意”に縛られず、違法な植民地支配と侵略戦争を明確化→日本政府の公式謝罪・法的賠償こそ歴史正義の道」
――と主張。

ーここから中略ー
●『日帝強制動員市民の会』
●『民主社会のための弁護士会』

尹錫悦（ユン・ソギョル）政権に大して、さんざん「屈辱外交」と批判してきたのに、今度は自身がその責めを負うことになりました。
世にもあほらしい話（あるいは面白い話）ですが、合衆国から「事実」を基に圧力を掛けられ――要するに現実に直面し――李在明
（イ・ジェミョン）さんは、自身がこれまで行ってきた言動が「井の中の蛙」なものであったことを身を持って知ることになりました。

韓国内にならウソが通用しても、合衆国には通用しません。
合衆国は韓国の左派・進歩系アンポンタンの思想・信条、「妄想の歴史」などには微塵も興味がないのです。
結果、自分を支持してきた左派・進歩系アンポンタンから非難の声を浴びることになりました。
さあ李在明（イ・ジェミョン）さんはこの先、どうやって生きていくのでしょうか。乞うご期待です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.08.28
https://money1.jp/archives/154046

※関連スレ
【辺真一】市民団体から総スカンを食らった李在明大統領の「日韓合意順守発言」[8/23] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1755904693/

【08月29日 KOREA WAVE】8歳年上の韓国人男性と結婚した日本人女性のエピソードが、ネット上で話題を呼んでいる。彼女は韓国に渡り、
ソウルの「屋塔房」（建物の屋上に建てられた部屋）で新婚生活を始めた。ただ、彼女の実家ではそれをむしろ当然のことと受け止め、
夫婦の結婚生活を応援しているという。

この話の主人公は、キム・ミョンギュンさん（32）と日本人のコノミさん（24）。夫婦は2025年6月、YouTubeチャンネル「人生の中へ」
に出演し、屋塔房での新婚生活を公開した。

夫婦が住むのは1.5ルーム。保証金は500万ウォン（約53万円）、月の家賃は40万ウォン（約4万2500円）。キムさんはカフェの
マネージャーとして働き、コノミさんも同じカフェでアルバイトをして生計を立てているという。

2人は言語交換アプリを通じて出会った。先に好意を示したのはコノミさんの方だった。
韓国に興味があったコノミさんは、キムさんに一目惚れし、メッセージを送ったのがきっかけで、やがて交際に発展した。

一時は困難もあった。新型コロナウイルスの拡大で行き来が難しくなったが、2人はビデオ通話などを通じてそれを乗り越えた。
その後、10回の対面を経て、結婚に至った。

コノミさんの父は、日本の中堅企業の社長を務めているという。キムさんは義父について「自力で成功した人だ。高校を中退して
すぐに働き始めた。最初は家庭がとても大変だったが、お母様がずっと支えてこられたらしい。2人で一生懸命に頑張って、今の会社を
築き上げた」と説明した。

夫婦は、そんな日本の父母の姿を見習いたいと思っている。生活費の支援を頼むこともできたが、それをしなかった。コノミさんは
「自分の力でやりたい。お父さんを超えてみたい。父に助けてもらって成功するのではなく、自分の力でやってみたい」と打ち明けた。

コノミさんの母親もそんな娘を応援しているという。「母は苦労を買ってでもするべきだという考えの人。
苦労を経験してこそ『あの頃よりマシだ』と思いながら前に進めると、何度も言ってくれた」。コノミさんはこう振り返った。

キムさんも「最初に新婚の家を見たときも『そうよ、こうやって始めるべきよ』と満足されていた。
昔を思い出したとおっしゃって、これで十分だと話していた」という。

◇日本人女性との結婚が急増、なぜ？

最近の韓国では、日本人女性との結婚がブームになっている。韓国統計庁が発表した「2024年の婚姻・離婚統計」によると、
2024年の韓国人男性と日本人女性の婚姻件数は前年より40％増加し、1176件となった。過去10年間で最多だ。

一方で、韓国人女性と日本人男性の結婚は147件で、10年前と比べると5分の1に減少した。韓国全体の婚姻件数は10年前より30％減少
する一方で、国際結婚は増加傾向にあり、全体の10％を占めた。特にコロナパンデミック（2019年）以降、日本人との結婚は13％増加
した。

2025年8月29日 5:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3595565

2025年08月19日 10:54

３８０人来場、日本人も多数

京都第２初級創立60周年記念チャリティー映画「声よ集まれ」が行われた。

京都第２初級創立60周年記念チャリティー映画「声よ集まれ」上映会が7月26日、同志社大学寒梅館ハーディーホールで行われた。午前と午後の２部制で、関係者を含め３８０人が参加した。

上映会の目的は、①京都第２初級学校が創立60周年を機に進める校舎改修の財政支援、②朝鮮学校卒業生をはじめ京都同胞に民族教育の重要性を認識する機会とする、③幅広い日本の方々に朝鮮学校の置かれている現状を知ってもらい、朝鮮学校支援の輪を広げていく機会とすることであった。

主催は同志社コリア研究センターで、「朝鮮学校への『高校無償化』『幼保無償化』適用を求める火曜アクションin京都」、朝鮮学校オモニ会京都府連絡会、朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋（こっぽんおり）が携わった。中略

佐藤さんは、「朝鮮学校の子どもたちが可愛いから支援している訳でもなく、勝手に応援している。それはやはり、朝鮮学校があることによって、日本の植民地支配により奪われた自分のルーツを学び直す、知り直すことが朝鮮学校でないとできないから。その環境を日本社会が保障しないといけないということが根底にある。これからも一緒に歩み続けたい」と述べた。

朝鮮学校への理解と支援を呼びかけた

当日、多数の日本の方が来場した。前日に地元の京都新聞に上映会の紹介記事が掲載され、これを見て足を運んでくれた方が多かった。

感想文の一部を紹介する。

「最近ヘイトスピーチが広がり、とても暗い気持ちになっていました。自分は日本人ですがこんな社会で良いと思えません。そんな時にこの映画の上映があるのを知りました。何とか差別のない社会を作る小さな力かもしれないけれど、自分自身の理解を深めたいと思いました。そんな私の気持ちにぴったりの映画でした。」

「知らなかったことを知れて良い機会になりました。日本人の方でいろいろな支援活動をされている人たちがいることも知りませんでした。日本社会が少しでも良くなるように差別のない社会になれば良いと思います」

「改めて『差別』の一端を知り、日本人としてショックです。そんな境遇の中でも学校の雰囲気が日本の学校と違いやわらかく、あたたかい！　子どもたちが大事にされていますね。外国に移住し暮らしている日本人移住者が、その国でこんな『差別』をされていたら、どう思うか、『差別』する人たちに問いたいです」

共催団体の朝鮮学校オモニ会京都府連絡会は、女性同盟京都府本部と京都府内３校のオモニ会が携わっている。年始めから、府内の分会では園児・児童募集活動を繰り広げていく上で起爆剤にしようと、分会長を中心にドキュメンタリー映画の宣伝、お誘い活動を地道に行った。京都第２初級オモニ会では、アボジも巻き込んで映画宣伝に力を注いだ。

今後、ドキュメンタリー映画に込められた思いを広げ、大きな輪、いつしか朝・日国交正常化までたどり着けるように、草の根運動を繰り広げていく決心だ。

https://chosonsinbo.com/jp/2025/08/19-210/

男性の性器拡大手術をしていて性器の一部を切ってしまった医師が、一審で罰金刑を言い渡された。

　20日に法曹界が明らかにしたところによると、ソウル中央地裁刑事9単独の崔智娟（チェ・ジヨン）判事は今月12日、業務上過失致傷容疑で起訴された泌尿器科医のA被告に対し、罰金700万ウォン（現在のレートで約74万円）を言い渡した。

　ソウル・江南で泌尿器科を営んでいたA被告は、2020年5月に30代男性Bさんの性器拡大手術を行った際、性器を切断して損傷させたという疑いで起訴された。当時、BさんはT字型シリコン保型物を挿入するためにA医師の医療機関を訪れていたという。

　Bさんは手術前の相談で「既に2度、保型物を入れる拡大手術を受けたことがある」と明かし、A医師は「従来の保型物との癒着がひどくて出血が多いこともあり得る」と案内したという。

　実際、手術の過程で出血が発生して損傷が疑われるや、A医師は手術を中断してBさんを別の医療機関に移した。しかし移送先の医療機関でBさんは、陰茎と尿道の一部が横に切断されたとの診断を受け、すぐに損傷部位を復旧する手術を受けたが、それでも最終的に排尿および性機能に障害を抱えることとなった。

　裁判部は、A医師が手術上の注意事項と説明義務の双方に違反したと見なした。裁判部は「A被告は陰茎の解剖学的構造をきちんと把握し難い状態で無理に剥離を試み、損害を負わせた」と判断した。

　また、A医師が性機能・排尿障害など手術後に発生することがあり得るリスクについて説明しなかったことが問題だと指摘した。裁判部は「被害者が署名した手術同意書に『患者の状態によって不可抗力的な合併症が発生し得る』と記載されているが、医学知識がない被害者としては、同意書に署名しただけでは深刻な合併症を予想し難い」と指摘した。

　その上で裁判部は「被害者は手術後、長期間にわたり相当な身体的・精神的苦痛に見舞われている」としつつも「この事件の手術の特性、手術部位の解剖学的構造状態などに照らし、多少考慮すべき事情がある」と量刑理由を説明した。

パク・ヘヨン記者

朝鮮日報日本語版 2025/08/28 08:40
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/23/2025082380024.html

　米大手動画配信サービス『Netflix』が来年3月に開催される第6回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本国内での独占放送権を獲得したことを受け、韓国メディア『OSEN』は現地時間8月27日に「地上波放送が消滅する前例のない事態に、日本列島は大きな衝撃を受けている」と伝えた。

『OSEN』は「Netflixが全47試合のオンライン独占生中継を行う」と報じた上で、「2023年大会でTBSとテレビ朝日が共同配信を行った時と比べ、放映権料が実に5倍に跳ね上がった」と指摘。前回は30億円規模だったが、今回は150億円前後に急騰し、日本の地上波局が到底負担できない水準に達したと説明している。

　同メディアはまた、日本国内での反応にも注目。「大谷翔平（ドジャース）の活躍で国民的な熱気を呼び、爆発的視聴率を記録したWBCの中継から、地上波が完全に外れる構図となった」として、「日本の新聞・テレビ界が黒船来航に例えるほど強い衝撃を受けている」と表現した。

　さらには、本大会1次ラウンド東京プール（東京ドーム）計10試合の主催者を務める読売新聞社の不満にも言及。これまでWBC運営団体（WBCI）との橋渡し役を担ってきた同社が「当社を通さず直接Netflixへ放送権が渡った」と不快感を示したと紹介し、「日本メディアの間に裏切られたという怒りが渦巻いている」と評した。

　大谷が先発登板した2023年の準々決勝・イタリア戦では平均世帯視聴率48.7％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）という驚異的な数字を記録したが、それを自国の地上波で見られなくなる現実に、日本国内では「野球人気に暗い影が差すのではないか」との懸念も広がっている。

　一方で、『OSEN』は「Netflixにとってはアジア市場攻略の大きな布石」とも解説。すでに190か国以上に展開する同社は、日本での加入者数が1千万人を突破し、アジア太平洋地域での売上が前年比23％増と急成長していることを紹介。世界的な配信プラットフォームの資金力が、日本の放送局を圧倒した事実を強調した。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb61f648ba3555281e392e1dc2e6a9b90bdce01