脱亜論

日本政府が、最近急速に広がっている排外主義への対応策として、外国人の受け入れ人数に上限を設ける案を検討していることが
伝えられた。

30日、朝日新聞などのメディアによると、日本政府が長期滞在外国人政策を再検討する計画であることが明らかになった。
鈴木法務大臣は前日の記者会見で、出入国在留管理庁内にチームを設け、外国人受け入れ政策の検討を速やかに進めると述べた。

これに向け日本政府は、外国人受け入れが財政や社会保障、賃金、教育、治安に与える影響を調査する予定である。
また、人手不足の分野で労働力を補うために運用されている「特定技能」在留者などを除いた外国人の受け入れ人数に上限を設ける案も
検討される見通しだ。

このような措置は、最近日本国内で拡大している「排外主義」に由来する。排外主義とは、外国人や外国の文化、物品、思想などを排斥
する政治イデオロギーである。先月の参議院選挙では「日本人ファースト」や外国人規制の強化を掲げた右翼系の参政党が躍進し、
議席数を従来の2議席から15議席へと7倍以上増やした。

これを受け日本政府は、外国人急増に伴う排外主義的な世論や社会分断を防ぐための対策を検討していると伝えられている。
鈴木法務大臣が前日に公表した報告書では、中央政府と地方自治体が役割を分担し、摩擦を緩和するための「社会統合プログラム」を
策定することも課題として提示された。

総務省の人口推計によると、日本に居住する外国人は356万5,000人（全体の2.9％）である。国立社会保障・人口問題研究所は、
外国人比率が10％に達する時期を2070年と予測しているが、日本政府はその時期が前倒しになる可能性があるとみている。

こうした措置は、日本での長期滞在を希望する韓国人にも相当な影響を及ぼすと予想される。日本外務省によれば、昨年日本政府が発給
したワーキングホリデービザは約2万人であり、そのうち韓国人は7,000人あまりで30％を超えている。
ワーキングホリデーとは、両国間の協定に基づき、相手国の若者が自国に長期滞在しつつ就労も可能とする制度である。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　78
2025/08/30 21:27
https://www.wowkorea.jp/news/read/500819.html

韓国では雇用が減少しており、就職が難しくなっています。Money1でもご紹介したとおり、2025年07月時点では（新規）求人倍率は「0.4」しかありません。




⇒データ出典：『雇用24』
※「雇用24」というのは、韓国雇用労働部が運営する全国統一のオンライン雇用サービスプラットフォームです。

2025年08月26日、韓国の統計庁が「2025年第1四半期の賃金労働雇用動向」を公表しました。

ご注目いただきたいのは、以下の「賃金雇用の職（ポスト）数および増減の推移」です。




⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』「2025年第1四半期の賃金労働雇用動向」

2025年は、賃金雇用の職はたったの「1.5万個」しか増えていません。当然ですが、過去最低の水準です。

2024年第1四半期が「31.4万個」でしたから、対前年同期比で見れば増加幅は「95.2％」減少したことになります。

不況が続く建設業は、史上最大の15万4,000も減少しています。

建設業の雇用は2023年第4四半期から6四半期連続で減少しており、169万個まで縮小しました。

これは史上最低を記録した2020年第1四半期「165万5,000個」の水準まで低下しているのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/154208

　自治体の長として誓いを新たにすべき時に、目を背ける姿勢は全く納得できない。

　東京都の小池百合子知事は、関東大震災の直後に虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する９月１日の式典に、追悼文を送らない考えだ。
１９７４年に追悼式典が始まって以来、歴代知事は送ってきた。だが小池氏は知事就任年に送ったものの翌年取りやめた。
見送りは９年連続となる。

　理由は「都慰霊協会主催の大法要ですべての犠牲者に追悼の意を表している」と説明する。しかし関東大震災の教訓は災害史に残る
大災害という点にとどまらない。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が広がり、民衆でつくる自警団や軍隊、警察により朝鮮人や
中国人が殺された。

　政府の中央防災会議の報告書は「震災による死者数の１～数％にあたり、人的損失の原因として軽視できない」と書いている。

　自然災害の死と人の手で奪われた命は違う。千葉、埼玉両県の知事は犠牲者への追悼文を送る意向だ。
二度と起こさない決意を示す意味でも、為政者として当然の姿勢だ。

　今、この史実に目を向ける意味は大きい。先の参院選では、外国人政策の厳格化を訴える党が相次いだ。
ＳＮＳでは「外国人が治安を悪化させている」「不当に生活保護を受けている」といった根拠不明の情報が目につく。
人々の不満が排外的な動きを招く構図は、大震災時に起きたできごとを想起させる。

　人は極度の不安に陥ると、心の内の差別感情が表出し、少数者に原因を求めようとする、ともいう。普通の生活を送ってきた人が、
特定の民族を血祭りにあげる行動に走った。その危うさに向き合い、主体的に語り継がなければ、同じことが起こりうる。

　一昨年、政府は国会や会見で「政府内に事実関係を把握できる記録は見当たらない」と、あいまいな答弁を繰り返した。
歴史の抹殺につながりかねず、受け入れがたい。政府は犠牲者の正確な人数も把握していない。調査の上、謝罪も検討してはどうか。

　能登半島地震では「外国人窃盗団が集結している」といった偽情報がＳＮＳで拡散。同様のことは東日本大震災でも起きた。
昔話と考えず、１０２年前の歴史を忘れず、記憶にとどめねばならない。

　小池氏の送付の中止以後、史実に疑問を呈する団体が追悼式の日に集まり、騒然とした時もあった。この状況を招いた責任は大きい。
他民族へのヘイト行為を許さず、誤情報をただし、偏見や差別をなくすことは政治の責任だ。

2025年8月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16291583.html?msockid=301680a257b468803c4b934a56966963

【ソウル聯合ニュース】米動画配信大手ネットフリックスの人気アニメーション映画「ＫＰＯＰガールズ！デーモン・ハンターズ」の世界的な人気を訪韓観光につなげるため、多様なマーケティングが展開される。韓国観光公社が３０日までに明らかにした。

　　「ＫＰＯＰガールズ！」の公開以降、米国や日本、フランスなどのグーグルトレンドでは作品に登場した場所の検索数が増加し、関連検索語の５２．４％を占めた。なかでもソウルの北村（１１．８％）、駱山公園（９．６％）、オリンピック主競技場（９．６％）などの検索数が多かった。

　韓国観光公社はこのような点に着目し、作品中の観光名所のＰＲに乗り出した。

　主人公のルミとジヌが挿入歌「Ｆｒｅｅ」を歌った駱山公園などを韓国観光公社の公式サイト「ＶＩＳＩＴＫＯＲＥＡ」やＳＮＳで紹介し、景福宮や北村韓屋村など観光地の写真には韓国観光ブランドキャラクター「キングダムフレンズ」が作品中のシーンを再現したイメージを添えた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250829000800882

韓国と米国の造船協力「MASGA」プロジェクトを巡り中国と日本の温度差が鮮明だ。中国はMASGAについて「中国の造船産業に大きな影響はない」「大したことない賭博」として表向きは落ち着いている。かつて世界の造船業をリードした日本は、経済力と世界シェアで大きく遅れを取った自国の造船業復活を優先しており、「日本版MASGA」を夢見る余裕はなさそうだ。

　香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は27日「今週発表された韓国による米国造船業への投資は中国の忙しい造船所に多少の影響は出るかもしれないが、少なくとも短期的には中国造船業に実質的な打撃にはならない」と報じた。中国の労働力や船舶製造に必要な鉄鋼の価格などは韓国や米国よりもはるかに安く、産業規模が非常に大きいため、実質的に影響はないという意味だ。SCMPは2016年にアリババグループに買収され、その後は中国政府の主張を代弁している。

　中国国営のグローバル・タイムズは18日「米国は造船業の復活に力を入れ、韓国と日本を自国の防衛産業に組み込みたいようだ」「韓国や日本（企業）のロゴが付いた船舶が第三国での米軍作戦に使われた場合、韓日両国は困難な立場に直面するかもしれない」として警戒心を隠さない。

　日本も米国の造船業を支援したいが、業界関係者は自国造船業の復活を優先したいと考えているようだ。日本で造船メーカートップの今治造船の檜垣幸人社長は「日本の世界シェアは13％にまで低下し、米国を支援する余裕はない」と語る。日本経済新聞は「今治造船だけでなく、造船メーカーの多くが『米国で造船業はできない』と考えている」と報じた。

　日本は韓国や中国などの成長で世界シェアは低迷している。世界の造船・海運市況を分析する英クラークソン・リサーチによると、世界の新規船舶受注シェアで日本は7％にとどまり、中国（71％）や韓国（17％）に大きく差をつけられている。

ハン・イェナ記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/29/2025082980044.html