脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国のアニメ映画「Ｔｈｅ　Ｋｉｎｇ　ｏｆ　Ｋｉｎｇｓ」の米国での興行収入が公開１７日目の２７日に５４５１万ドル（約７８億円）を突破し、ポン・ジュノ監督の「パラサイト　半地下の家族」が記録した５３８４万ドルを上回り、韓国映画の米国興行収入記録を更新した。製作会社が２８日、伝えた。

　同作品は英作家チャールズ・ディケンズの小説を土台に、チャン・ソンホ監督が脚本・演出を手掛けた。イエス・キリストの生涯を描く。

　北米での公開直後から興行ランキングで、世界的人気ゲームを実写映画化した「マインクラフト　ザ・ムービー」に次ぐ２位を記録した。

yugiri@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250428004300882

日本軍性奴隷制の否定を許さない／4.23アクション10周年フォーラム【動画】
2025年04月23日 11:25 歴史

日本軍性奴隷制の否定を許さない4.23アクション・フォーラム「4.23アクションの10年とこれから」が行われた。

日本軍性奴隷制の否定を許さない4.23アクション・10周年フォーラム「4.23アクションの10年とこれから」（主催＝在日本朝鮮人人権協会・性差別撤廃部会）が19日、東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザで行われ、同胞、学生、日本市民ら100人が参加した。フォーラムはオンラインで配信され、30人が視聴した。

４月23日は、祖国解放後、日本軍性奴隷制による被害を朝鮮女性として初めて告発した裴奉奇さんの証言が本紙に掲載された日（1977年）だ。性差別撤廃部会ではこの日に際して、裴さんの存在とすべての日本軍性奴隷制被害者を記憶するための様々なアクションに取り組んできた。4.23アクションは、今年で10年目を迎えた。節目の今年はフォーラム（19日）、スタンディングアクション（23日）、ハッシュタグアクション（19〜25日）の３本立てで4.23アクションを開催することになった。

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https://chosonsinbo.com/jp/2025/04/23-168/

2025年04月28日 経済 #時事ジャーナル

まさに”Kカルチャー”の時代だ。韓国の映画やドラマを鑑賞し、韓国料理を食べ、韓国文化を楽しむことは、もはや一過性のブームを超え、世界中の人々の日常となった。

【注目】激辛ラーメンソースで娘を虐待死させた韓国夫婦

”Kカルチャー”という用語が世界的に通用するようになった背景には、企業の努力が大きく貢献している。最前線で韓国製品を紹介し、触れるきっかけを提供しながら、韓国文化のブームを牽引しているのだ。
最近では、押し寄せる需要に積極的に応えるべく、オンライン展開にとどまらず現地生産にも力を入れている。

“Kカルチャー”を先頭に立って広めているのはCJグループだ。CJは食、映像、エンターテインメントなど多様なアプローチで、世界中に韓国文化の魅力を発信している。

中でもオリーブヤングは”Kビューティー”の代名詞として定着した。オリーブヤングは韓国を訪れる外国人観光客にとって「Kビューティーの聖地」と呼ばれ、必ず立ち寄るべき場所とされている。

オリーブヤングによれば、2024年にオリーブヤングの実店舗を訪れた外国人客の国籍は189カ国に上るという。国連加盟国が193カ国であることを考慮すれば、ほぼ全ての国から訪問があったことになる。これにより外国人顧客の売上は前年比140％増加した。

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=35097

CJのビビゴ、米国売上4兆7000億ウォン突破

【04月28日 KOREA WAVE】韓国の給与労働者5人に1人が月収200万ウォン（約20万円）以下で働いていることが明らかになった。さらに、月100万ウォン（約10万円）にも満たない低賃金労働者の割合は1年前より増加している。

統計庁が24日発表した「2024年下半期地域別雇用調査 就業者の産業・職業別特性」によると、昨年下半期の国内給与労働者数は前年より9万6000人増加し2217万8000人となった。

給与労働者の賃金水準別割合は▽100万ウォン未満：9.6％▽100万～200万ウォン未満：10.4％▽200万～300万ウォン未満：31.6％▽300万～400万ウォン未満：22.0％▽400万ウォン以上：26.5％――だった。

1年前と比較すると、100万ウォン未満（9.2％→9.6％）、300万～400万ウォン未満（21.5％→22.0％）、400万ウォン以上（24.6％→26.5％）は増加した一方、100万～200万ウォン未満（11.5％→10.4％）、200万～300万ウォン未満（33.2％→31.6％）は減少した。

統計庁関係者は「最低賃金の上昇や名目賃金の増加により高所得層の割合が増えた」としつつ、「一方で、政府の高齢者雇用事業により60歳以上の短時間労働者が増加し、月収100万ウォン未満の労働者比率が上昇した」と分析した。

月収400万ウォン以上の高所得労働者が多い産業は▽専門・科学・技術サービス業：49.6％▽金融・保険業：49.0％▽情報通信業：48.5％▽製造業：37.3％▽建設業：34.2％――だった。

一方、月収100万ウォン以下の低所得労働者が多いのは▽保健・社会福祉サービス業：28.4％▽宿泊・飲食業：24.3％▽公共行政・国防・社会保障行政：18.6％――など。

昨年の全就業者数（給与労働者＋非給与労働者）は2884万7000人。給与労働者は前年より9万6000人増加、非給与労働者は1万3000人減少した。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3575227

昨年、４０代男性Ａさんがソウル麻浦（マポ）大橋に設置されたＳＯＳいのちの電話の前に立った。経済的困難に苦しんでいたＡさんは死にたいと思ってここに来たと話した。電話を手にしたＡさんは相談者に「信用不良になった後、努力したのにすべてのことがめちゃくちゃになった。妻には離婚され、残ったものが何もない」としながら「ちゃんとした会社には入ることもできず、日雇いでなんとか耐えてきたが、そうしてさえも暮らしが徐々に難しくなっている」と訴えた。

これまで停滞していた自殺が２０２３年に続いて昨年大幅に増えた背景には「経済の主軸」３０～５０代男性（以下、３０５０男性）の存在があることが明らかになった。最近１０年で最も多くの３０５０男性が自ら命を絶った。

彼らの自殺死亡急増は自営業危機のような景気急冷と故イ・ソンギュンさんの死亡などに伴うウェルテル効果（有名人の死に同調してこれを模倣する傾向）が重なった余波とみられている。戒厳・弾劾発「社会的アノミー」が深まった今年も自殺危機が引き続き大きいことから、残念な死を減らす格別の対策が必要だという声が聞かれる。

２７日、韓国統計庁などによると、昨年自殺死亡者数は１万４４３９人（暫定値）、自殺率は人口１０万人あたり２８．３人だ。どちらも２年連続で増加している。自殺死亡者は金融危機の余震が続いた２０１１年（１万５９０６人）以降、１３年ぶりに最も高い。国民の力の徐明玉（ソ・ミョンオク）議員が保健福祉部から受け取った資料によると、昨年自殺高危険群の相談件数は６５万１０４０件で、２０２０年より４１．２％増えた。それでなくても経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国１位の自殺率に「赤信号」が灯り続けてきた。

特に性・年齢帯別に見ると、男性３０代（１５．７％）、４０代（１３．８％）、５０代（１１．９％）の自殺死亡者数だけで２桁増加率を記録した。このような３０５０男性を合わせると、１年前に比べて１３．４％増の５６０３人となる。２０１９年以降、再び５０００人台にのせると同時に、２０１４年（５７７１人）以降、１０年ぶりに最も多い規模だ。昨年、異例で年初（１～４月）と年末（１０～１２月）に自殺死亡者が集中したのも彼らの影響が大きかった。高齢者・女性などの自殺が減少したこととは対照的だ。

不安な経済状況が経済活動を導く３０５０男性を直撃する「トリガー」（引き金）となった。昨年、韓国経済は高金利・高物価と実質賃金の下落、消費不振などで日が経つにつれて後退した。昨年１０－１２月期の成長率は予想値（０．５％）を大幅に下回る０．１％（前期比）にとどまった。昨年１２月の就業者は４６カ月ぶりに減少に転じた。

自営業は警告灯が灯って久しい。自営業者数は昨年５６５万７０００人で、３年ぶりに減少に転じた。韓国銀行が国会に提出した資料によると、昨年１０－１２月期末の自営業者の貯蓄銀行・与信専門金融会社延滞率はそれぞれ９年半、１０年半ぶりに最高値を記録した。

このようにして生計戦線に飛び込んだ家長たちは崖っぷちに追い詰められた。昨年１月～今年３月に３０５０男性が漢江の橋梁に設置されたＳＯＳいのちの電話で最も多く訴えた問題は「経済問題」（３３．９％）だった。９年間（２０１５～２０２３年）の心理学的剖検をまとめた保健福祉部の報告書もこれを裏付けている。壮年層（３５～４９歳）の自殺死亡者は被雇用人・自営業者の比率が高かった。死亡前にストレスを与えた事件はメンタルヘルスの次に「経済関連」が目立った。具体的には負債と収入減少が多かったが、負債は住宅賃借・購入が主要な原因だった。

生命保険会社会貢献財団のイ・ジヨン事業推進本部長は「彼らの経済的ストレスや社会的孤立が自殺の危険を高めていることを確認することができる」と明らかにした。慶煕（キョンヒ）大学病院メンタルヘルス医学科のペク・ジョンウ教授も「昨年から『閉店しなくてはならなくなった』『景気が冷え込んでいる』『経済的に荷が重すぎる』と訴える患者が大幅に増えた」と話した。

２０２３年１２月俳優イ・ソンギュンさんの死も昨年初めから３０５０男性を揺さぶった。サムスンソウル病院メンタルヘルス医学科のホン・ジンピョ教授は「同じ年ごろであり、庶民的なイメージだったイさんの死に、青壮年層の男性が大きく衝撃を受けた」と説明した。このためにウェルテル効果も２～３カ月以上長引く様相を見せた。情緒的緩衝役を果たしている「家族」という砦が次第に崩れつつあることも彼らの危機を大きくしている。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/624619576368ab7a5c1f15a4f7af199336eee328