脱亜論

昨年における韓国の民主主義成熟度は全世界167か国のうち32位となり、前年より10ランクダウンしたことで、最上位国家から脱落し「欠陥のある民主主義」に分類された。

英国の時事週刊誌“エコノミスト”の調査部門“エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）”が27日（現地時間）に発表した「民主主義指数2024」で、韓国は32位となった。

EIUは報告書を通じて「韓国は非常戒厳宣布とその後の政治的膠着状態により、政治機能と政治文化の点数が下向修正された」と説明した。

韓国は評価の総合展で10点満点中7.75点となり、2023年の8.09点（22位）から順位を落としたことで、2020年から4年連続で「完全な民主主義」と評価された分類から「欠陥のある民主主義」へと下落した。

1位はノルウェーの9.18点で、台湾は8.78点で12位、日本は8.48点で16位、米国は7.85点で28位、中国は2.11点で145位などを記録した。

一方、北朝鮮は最下位から3番目に高い165位（前年と同位）となり、1.08点を記録し「独裁政治体制」に分類された。

wowkorea 2025/02/28 07:43
https://www.wowkorea.jp/news/read/481738.html

【02月27日 KOREA WAVE】韓国で長期化する物価高を背景にコンビニで安価に朝食を済ませる人が増えている。
コンビニ業界もコストパフォーマンスに優れた新商品を相次いで発売し、消費者ニーズに対応している。

コンビニ業界が25日発表したところによると、昨年コンビニのGS25では午前6?10時に売れた弁当やサンドイッチ、おにぎりなど
簡易食品の売上高が前年比50.2％増加した。
同時間帯の売上高伸び率は2022年が26.9％、2023年は29.6％と20％台で推移していたが、昨年に入り50％台に急伸した。

CUでも午前7?9時の売り上げは毎年増え続けており、それぞれ前年比で2022年14.7％、2023年22.1％、2024年には23.3％増加した。
セブンイレブンでも昨年、同様の時間帯でおにぎりが20％、のり巻きとサンドイッチが各15％、ハンバーガーとセブンカフェが
各10％増えた。

背景には高物価の長期化がある。韓国消費者院の価格情報ポータルによると、2020年に2408ウォン（約265円）だったのり巻き1本の価格は
今年1月時点で3538ウォン（約390円）にアップ。5年間で約47％の上昇だ。

このため各コンビニは低価格で高品質な新商品を競って投入している。

CUは最大1800ウォン（約198円）まで値上がりしていたおにぎりについて990ウォン（約109円）の新商品を提供。
GS25は具材の割合を高めた「バサクのり巻き」を1000ウォン（約110円）台後半で発売し、
イーマート24は「2900ウォン（約319円）ジャージャー麺」「3600ウォン（約396円）ビビンバ」など低価格戦略をとっている。

業界関係者は「各社とも超低価格商品の提供に力を入れている。低価格で客を引きつけ、ブランドの認知を高める狙いもある」と
述べている。

2/27(木) 12:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cdeb80d92381f13e88a7a0a7625847f8b5cba9

　李在明（イ・ジェミョン）氏の大統領就任が現実的になってきた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の最終弁論が今月25日となり、来月半ばまでには判決宣告の見通しとなったからだ。

　目下のところ状況を覆すような発言は見当たらず、弾劾が宣告される可能性が高い。そうなれば、大統領選挙が5月半ば前後に実施され、翌日には新大統領が就任する。

（略）

　李氏と言えば日本では反日の言動でその名が知られているが、これまでは反日だけではなく反米の姿勢も崩さなかった。それが昨年末あたりから「日本には愛情がある」とか、「トランプ大統領にノーベル平和賞を」など、親日、親米の発言を続けている。その挙句の「中道保守」発言だ。

　そのカメレオンぶりについては前回の記事で詳細を報告したが、ここでもう一度指摘しておきたいのは、自分の有利に働くと踏めば何でもやるという李氏の性格だ。実際に今回の発言についても、大統領選で勝利するために中道保守派から支持を集めようとしていると分析されている。

　カメレオンに劣らぬ変化（へんげ）を得意とするのだから、李氏の本心は読みにくい。日韓関係に絞って言えば、親日と反日をうまく使い分ける大統領が誕生すると見込んでおくべきだ。とはいえ、その軸足は、これまで本人がアピールしてきたように、反日に置かれることになるのだろう。

■　共に民主党はどこまでも「反日」

　というのも、大統領は自身の属する政党からの支持がなければ十分な政策運営は難しい。なんといっても、共に民主党では反日が根強い。

　昨年12月、共に民主党をはじめとする野党が作成した尹大統領への2回目の弾劾訴追案の原案のなかには、弾劾理由として「価値外交」が記載されていた。価値外交とは、歴史問題の解決を先送りして日韓関係改善を優先させたことを指す。

　ところがそれを察知したアメリカが圧力をかけたとされる。結局、価値外交に関連する文言は弾劾理由から削除され、その弾劾訴追案が国会に提出されることとなった。

　共に民主党の反日志向をめぐって特に注目したい人物が、国会議長を務めている禹元植（ウ・ウォンシク）氏である。韓国では国会議長に就任すると、公平性が求められるために無所属となるが、禹氏は就任まで共に民主党に所属していた。

　穏健派とされているが、福島処理水放出では李氏と並んで反対のシュプレヒコールをあげていた。11月には、それまでの姿勢に変わりはないとして、放出への強い拒否感を露わにしている。

　さらに、中国のハルピンで今月開かれたアジア大会の開幕式に出席した際に、習近平国家主席と会談。これについて、進歩系のハンギョレ新聞は、中国から歓待を受けたとして大々的に報じた。

　尹大統領が弾劾審判中であるために、アメリカのトランプ大統領に会える韓国の政治家はいない。ディールを好むトランプ大統領からすると、韓国がいくら同盟国とはいえ、大統領でない人物と話す気もないだろう。

　その一方で、台湾海峡問題で有利に事を進めたい中国からすると、韓国を日米から引き離すことは得策だ。それに利する人物であれば、大統領でなくても歓待する。

■　日本はカメレオン政権にどう向き合う？　

　李在明氏が大統領に就任すれば、朝鮮半島をめぐるこのような国際関係のなかで、対日政策が揺れ動くことになる。李氏としてはトランプ大統領との関係構築に失敗すれば、経済への悪影響は避けられない。それは支持率低下をもたらし、レームダック化を早めてしまう。そのため、米韓関係と中韓関係のバランスを取るという綱渡りが要求される。

　そうした状況のなかで、日本への歴史問題が意味をもつ。韓国社会で徴用工問題、慰安婦問題はもちろん、処理水放出への拒否感が強いのは、歴史問題が解決されないことへの日本に対する不信感に由来するところもある。

　そうである以上、李在明氏が次期大統領になった場合、ある時は日本愛を語って対中国での日韓連携を示しつつアメリカに接近し、またあるときは歴史問題を国内で取り上げて反日を醸成しつつ中国との関係を深めようとするのだろう。

　まさに親日と反日をご都合主義で使い分けられるのだ。そうなると、日韓関係はこれまで以上に厄介であろう。

　廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権や文在寅（ムン・ジェイン）政権の場合、反日で一貫していた。そうした韓国の政権に対するノウハウは、日本には蓄積されているはずである。その一方で、親日と反日を自由自在に使い分けるような“カメレオン”政権に対して、日本はどう向き合えばよいのだろうか。

　弾劾をめぐる韓国の政界の動きには、目が離せない。

JBpress　2025.2.25
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86808

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グラフ



http://plaza.harmoni...enpyou/yayoi_DNA.htm

映画『パラサイト 半地下の家族』では富裕層と「半地下」に住む人々の対比を強烈に描いていた。あるいは一昔かふた昔前の韓ドラでは、お金のない若者が屋根裏部屋に住む様子も描かれていた。しかし韓国で都市部の貧しい人たちが昔からずっと半地下や屋根裏に住んできたわけではない。金 秀顯『韓国の居住と貧困　スラム地区パンジャチョンの歴史』(明石書店)は、日本人の多くが知らない、「半地下」以前/以後のソウルの貧困層の住まいと姿を見事に活写している。

■かつてソウルにも巨大なスラム街が存在した

韓国の土地や建物の話といえば、日本でよく聞くのはソウルの不動産価格が上がったとか下がったとか、芸能人の誰々はどこどこにマンションを持っているらしい、みたいな話題くらいではないだろうか。

しかし高級住宅街にマンションを買えるような人たちばかりが都市に住んでいるわけではない。

『韓国の居住と貧困』で扱われるのは「パンジャチョン」(板子村)、韓国におけるスラム街を指す言葉だ(特定の地名ではなくて一般名詞)。

韓国戦争(朝鮮戦争)後の混乱期以降、1950年代から1980年代にかけて農村から都市へ仕事を求めて移住した人々が住む場所として、木材やトタン板などの簡易な建材を用いて、山の斜面や川辺などに密集して建てられた仮設住宅地や貧困層の居住地のことだ。他人や国の土地を勝手に占拠して作られることも少なくなかった。

多いときではソウルの40％の人たちがパンジャチョンに住み、1960年代から1970年代にかけてもソウル市内の人口の約10％が住んでいたという。日本でも高度経済成長期には田舎から都市部へと「金の卵」として労働力が供給されたが、韓国でも経済成長によってゆたかになることを求めてソウルへと人々が向かい、とにかく安く住める場所としてパンジャチョンが選択された。

■パンジャチョンが果たしたポジティブな機能

狭い場所に人々が密集して暮らしているがゆえに、言うまでもなく課題は多くあった。

しかし単純に「問題」「汚点」と片付けられない面もあったことを本書は示す。

まず、パンジャチョンは都市労働力の供給を支えるインフラとして重要だった。爆発的に増える都市部の人口に対して安価な住宅の供給はまったく追いつかず、しかし建設業や製造業の需要はあり、人手は必要だった。もっともほとんどは低賃金労働だったが、そうした安価や労働力が韓国の経済成長に貢献した。

農村から右も左もわからない状態でソウルに移住してきた人々が、都市生活に慣れるための緩衝地帯としても機能した。

さらに、パンジャチョンは住民同士が助け合うコミュニティでもあった。仕事を紹介しあったり、育児や家事を分担したりするなどのネットワークが形成され、国家による福祉が十分でなかった時代に、社会的セーフティネットの役割も果たしていた。

またパンジャチョンに住む人たちが、さらなる収入を求めて海外への出稼ぎへ赴くこともしばしばだったが、それは階級上昇にはほとんどつながらなかったという(Netflixで実話を元にドラマ化された、韓国人の出稼ぎ労働者がスリナムで麻薬王摘発に関わる『ナルコの神』のような例は、当然ながらめったになかった)。

■強制撤去、再開発政策

しかし衛生環境の悪化や火災リスク、不法占拠といった問題に対して、政府は1970年代以降、強制撤去や大規模な再開発を推し進めていく。

これにより、多くの住民がさまざまな低所得層向けの住居への転居を余儀なくされる。市街地から離れた郊外に建設された公共賃貸住宅では、元住民たちは通勤や生活利便性で不便を強いられるようになった。あるいは生活保護受給者や高齢者を対象とした「永久賃貸住宅」、日払いの「チョッパン」と呼ばれる簡易宿泊施設や「ビニールハウス村」(イコールではないものの、山谷や西成にある簡易宿泊所に近いものをイメージしてもいいかもしれない)、あるいは受験生向けの月額20万~40万ウォン程度で入居できる「考試院(コシウォン)」にも低所得者層が住み着き、そしてこの時期に「半地下住居」も台頭してくる。

もとの地域に建った新しいマンションに移り住める人はごく一握りのお金を持った人たちだけであり、コミュニティは助け合いは崩壊した。

強引な撤去に対しては住民や学生による反対運動が展開された。著者である金 秀顯氏はこうした運動に関わったのち、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権や文在寅(ムン・ジェイン)政権において都市政策に参画した人物である。

以下全文はソース先で

現代ビジネス　2025.02.26　飯田 一史(ライター)
https://gendai.media/articles/-/146977