脱亜論

2024年2月26日、韓国・SBS Bizは「世界最大のファウンドリ（半導体委託製造メーカー）である台湾TSMCが日本国内初となる工場の開所式を行った中、今年の世界のファウンドリ市場でTSMCの売上高シェアが60％を超えるとの予測が発表された」と伝えた。

記事によると、市場調査機関トレンドフォースは最近、昨年59％だったTSMCの売上高シェアが今年は62％となり、これにより台湾メーカーの売上高シェアの合計も67％から70％に上昇すると予測した。

TSMCのシェアが3ポイントほど増加する一方で韓国のサムスン電子、中国の華虹グループのシェアはそれぞれ約1ポイントずつ減少するとみられている。

ファウンドリ市場全体の売上規模は昨年の1174億ドル（約17兆円）から今年は1316億ドルに12％増加するとみられているという。

こうした中、TSMCは24日に熊本県の第1工場の開所式を行った。今春に製造装置の搬入・設置などを行い、年内の量産開始を目指している。

TSMC創業者のモリス・チャン（張忠謀）氏は開所式で、第1工場について「日本の半導体生産のルネッサンスになる」と述べたという。

トレンドフォースは開所式について「日本の半導体産業の今後10年間の地形をつくる事案だ」とし、「未来に向けた大胆な措置」と評価したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「あと少しでTSMCの独裁体制になるな」「サムスンには創意的革新がない」「台湾政府が命を懸けるTSMCにはかなわないよ」「家電、スマホ、通信装置、半導体メモリ、ファウンドリ…。サムスンが今のように雑多なデパート式商売を続けていたらTSMCに勝つことなんてできない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本に全てを捧げたのに、米国はインテルに、日本はTSMCに力を貸した。尹大統領には外交力がない」「尹大統領は何一つうまくできない。この国が心配だ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2024年2月27日(火) 17時0分
https://www.recordchina.co.jp/b929177-s39-c20-d0191.html

韓国慶尚南道（キョンサンナムド）に位置する蔚山（ウルサン）市。同市庁前の庭には韓日両国の長い歴史が物語として刻み込まれた１本のツバキが立っている。高さ２．５メートルのこのツバキは３１年前に京都から蔚山にやってきた。樹齢は今年で４１年。木は五色、八重の花が咲くといって「五色八重」と呼ばれる希少種だ。１５９０年代、日本の将帥が蔚山にあった木を日本に持ち帰り、その後４００年ぶりに韓国に戻ってきて市庁の広場に植えられたというその「蔚山椿」だ。

◇「五色八重」に真偽問題が持ち上がる

三一節（独立運動記念日）を控えた中で、蔚山でこのツバキの由来を巡り真偽問題が持ち上がっている。韓国と日本を行き来したという木にまつわる物語が実は十分に検証されていない嘘の説話という一部学者の主張が提起されながらだ。蔚山市のある幹部公務員は２７日、「ツバキの由来が間違っているという主張が相次ぎ、蔚山歴史研究所に由来に関する検証を依頼して最近報告書を受けた。現在該当内容を改めて丁寧に検収・検討している」と明らかにした。

真偽問題は昨年上半期から本格的に浮上していた。地域植物学者などのメディアへの寄稿、文化解説士の情報提供、市民のうわさなどを通してだ。社団法人韓国湿地環境保全連合のチョン・ウギュ博士はメディアへの寄稿文で「（蔚山市が）ツバキについて十分考証せずに広報ばかりに気を使っていたところ、でたらめな情報が拡大再生産されている」と主張した。チョン博士は「在日大使館の文化教育担当領事や元駐日教育官らの協力を得て調査をしたが、蔚山市庁前の庭に植えられたツバキと日本の五色八重散椿は木の形や、葉の形、花が咲く時期などあらゆる点で異なり、同じ木と見ることができなかった」と主張した。

ある文化解説士もほぼ同じ時期、蔚山地域報道機関に情報を提供して「京都歴史資料館に『蔚山椿の説話の根拠や史料はあるか」を尋ねたが、京都側が書面答弁書を通じて「根拠になる史料や資料集などは公式に発刊したことはなく確認することはできない」と明らかにしたと伝えた。当時公開された京都歴史資料館の答弁書には「古い記録物にはツバキの由来についての資料はなく、２０世紀以降の刊行物では言及されたものがあった」とも書かれている。

※続きは元ソースでご覧ください

中央日報日本語版　　2024.02.27 14:45
https://s.japanese.joins.com/JArticle/315522

ロサンゼルス・ドジャースとサンディエゴ・パドレスが対戦する米プロ野球（ＭＬＢ）２０２４開幕戦ソウルシリーズで韓国式の応援文化が披露される。

応援団長とチアリーダーを中心に観客の応援を誘導する韓国式の応援文化が米国にまで届く見込みだ。韓国の野球場は「巨大カラオケルーム」と呼ばれるほど観客の熱い応援と参加で有名だ。

２８日の聯合ニュースによると、ソウル高尺（コチョク）スタジアムで３月２０、２１日に開催される両チームの開幕２連戦で、韓国のチアリーダーが両チームの応援を盛り上げるという。ＭＬＢソウルシリーズ準備担当側は最近、キウム・ヒーローズ球団の応援団を応援代行に選定したと伝えられた。

米国ではプロバスケット（ＮＢＡ）、プロフットボール（ＮＦＬ）の試合にチアリーダーが登場するが、ＭＬＢの試合ではチアリーダーがほとんど見られない。

現在米アリゾナ州でオープン戦をしているドジャースとサンディエゴの選手は３月１４日の試合まで終えた後、チャーター機に乗ってソウルに３月１５日に到着する予定だ。

巨額の年俸を受ける選手たちが１０時間以上も飛行機に乗って移動するという点を考慮し、ＭＬＢ事務局側は高尺スカイドームから近いソウル永登浦区（ヨンドンポク）汝矣島（ヨイド）のホテル２カ所をソウルシリーズ期間の選手団ホテルに決めた。両ホテルはＫＢＯ（韓国プロ野球）リーグの球団が高尺でのアウェー試合で使用するところではなく５つ星級の一流ホテルだ。

ドジャースとサンディエゴの選手は時差適応および高尺スカイドーム適応練習をした後、３月１７、１８日に韓国野球代表チーム、ＬＧツインズ、キウムと練習試合を行い、実戦感覚を高める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e941b2536347ec7fecff96561af9465bad8b4820

開幕戦での韓国上陸を前に高まる大谷への注目

　米大リーグの開幕戦は3月20日に韓国・ソウルで行われ、大谷翔平投手の所属するドジャースとパドレスが対戦する。これを前に、韓国では大谷を題材とした書籍が発刊され話題となっているという。それも教育書というジャンルだ。「人生は大谷のように」というタイトルを韓国の公営放送「KBS」が伝えている。

　記事はこの本が世に送り出される背景として「大谷は現在、韓国では単に野球選手の大谷ではない」と位置付けている。「人生の中で目標に挑み、人生の方向性を心配する会社員の間で、時代のアイコンとして認められつつある」として「ゴミを拾う習慣ができました。大谷という人間を知ってからです」「大谷のマンダラ計画表もやってみました。運を集めて目標を叶えるための助けになりました」と、大谷の習慣をまねてみた人々の声を紹介している。

　さらに「献身する姿、配慮と礼儀、態度など人間的な魅力あふれる様々な面が印象的だった」「明確な目標がない時代に、これほど没頭し、結果で証明している人物。ここに安住しないで、自分自身を越えて行こうとする進行形の態度、平凡さの中から偉大さを引き出す不思議な能力がある」として、韓国社会で称賛されているのだという。

　そして、今回出版された書籍を「日本の家庭教育、学校教育の秘密を明かす本として話題なのだ」と紹介している。

全文はソースで　最終更新:2/27(火) 19:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/080a50fd3c1acda8121c6ed64b4379a755e69f66　

【東京聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者、故イム・ヨンスクさんの夫の金明培（キム・ミョンベ）さんが２７日、日本の富山市内で開かれた機械メーカー・不二越の株主総会に出席し、徴用被害者への謝罪と賠償を求めた。

金さんは先月２５日、不二越に対し賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決が確定したことに対し「うれしい」としながらも「韓国の財団（韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」）が不二越の代わりに賠償金を支給するといっても、私はそのような金を受け取らない。私は金のために富山まで来ているのではない」と強調した。

　大法院は、徴用被害者と遺族らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決でそれぞれ下級審判決を支持し、不二越に対し原告１人当たり８０００万ウォン（約９００万円）～１億ウォンの計２１億ウォンと遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。

　しかし、不二越は１９６５年の韓日請求権協定によって解決済みだとして賠償を拒んでおり、原告らが同社から賠償金を受け取れる可能性はほぼない。

　韓国政府は、日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって賠償金と遅延利息を支払う方針を示している。

　金さんは不二越の黒沢勉社長に対し「日本政府と企業の傲慢な態度が、韓国で植民地時代を経験していないわれわれの子どもと孫たちの怒りを買っている」として「このままでは不二越に未来はない」と警告した。また、被害者に謝罪と賠償を行うのが当然なのに問題が解決されないのは歴史を忘却したためと指摘。不二越が直接謝罪と賠償を行うよう求めた。

　金さんは不二越の株式を保有しており、株主としてこの日の株主総会に出席した。

　日本の市民団体関係者によると、黒沢社長は金さんの発言を受け、強制連行は株主総会と関係がなく、当社はこれまで一貫して強制連行、強制動員、未払い賃金はないという立場だと説明。大法院判決に対しては、日本政府と相談して適切に対応すると述べ、事実上賠償を拒否した。

　日本の林芳正官房長官は先月の大法院判決の直後、判決は韓日請求権協定に明らかに反するもので、極めて遺憾であり決して受け入れられないと反発した。

　イム・ヨンスクさんは国民学校（小学校）の卒業を控えた１９４５年３月、軍需企業だった不二越の工場に動員され、飛行機の部品を作った。食事は不足し、賃金を受け取ったこともなかったという。

　２００３年に不二越を相手取って富山地裁に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判の途中で亡くなった。

　富山地裁は１１年、強制連行と強制労働については認める一方、個人の賠償請求権は消滅したとして原告の訴えを棄却した。

　その後、夫の金さんが遺志を受け継いで不二越に謝罪と賠償を要求している。

聯合ニュース　2024.02.27 18:22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240227004000882