脱亜論

【韓国経済のニューエンジン第3部】グローバル産業大国は「素材・部品・設備大国」

世界の産業大国は長年蓄積してきた基礎科学技術を土台にした「素材・部品・設備大国」だという共通点がある。韓国もしっかりとした素材・部品・設備の生態系を構築し、産業競争力をさらに一段階引き上げ、それを持続可能にする作業に着手した。

　浦項市はポステックという研究中心の技術大学、新素材・新物質発見のための第4世代放射光加速器を備えた浦項加速器研究所、ポスコフューチャーエムなど電池メーカーが密集しクラスターを形成している。それぞれが電池関連の産学研体系を整え、電池素材部門でライバル国をリードしている。

　素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35％のシェアを占める日本が代表的だ。日本は「失われた20年」と呼ばれる1990年代以降の不況の中でも科学予算を削減せずに理化学研究所など多くの研究機関を支援した。同研究所は3人のノーベル賞受賞者を輩出した日本の基礎科学研究の象徴だ。最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。

　ドイツも100年以上蓄積された基礎科学分野の底力で世界の素材・部品・設備市場をリードしている。日本と同様に100年以上の老舗企業が多いが、彼らが長期間蓄積してきた重要技術が素材・部品・設備産業が成長する土台になっている。世界の半導体市場を掌握するオランダの半導体装備メーカーASMLの誕生にも大学と研究機関の役割が大きかった。基礎開発から商用化に至るまで、各段階ごとに産学研が協業し、1980年代から30年間独自技術を蓄積した。

　韓国科学技術院（KAIST）文術未来戦略大学院のソ・ヨンソク教授は「ドイツとオランダの場合、産学研協力体系がしっかり構築されている。大企業だけでなく、中小企業や平凡な研究員も新技術に挑戦し、強力な素材・部品・設備生態系をつくった」と話した。

　韓国も素材・部品・設備大国になるためには、現在よりさらに思い切った長期間の研究支援と技術開発など「時間の蓄積」を通じ、重要技術を確保しなければならない。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)の鄭爀（チョン・ヒョク）元日本地域本部長は「日本は大学や研究所が長期にわたって開発した重要技術を企業に移転する『産学研体系』を備えている。我々も産学研協力を通じ、基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」と指摘した。

カン・ダウン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/11/2023121180003.html

中国に売るものがなくなった韓国、対中貿易収支が国交樹立後31年で初の赤字に [12/30] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703918686/
【国際】30年続いた韓中分業構造が崩壊 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703926631/

今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。

【グラフ】31年ぶりに赤字に転換確実の対中貿易収支



韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1～11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。

今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字（1～10月）に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。

対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。

■売る物はなく、買う物は多し

以下全文はソース先で

朝鮮日報　2023/12/30 15:05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/18/2023121880013.html

12/30(土) 9:43配信　中央日報日本語版

「２次強制動員訴訟」で最終勝訴した被害者の一部が日本企業側が裁判所に預けた供託金で自身の賠償金を受けるという意向を２９日に明らかにした。日本企業が預けた資金が強制徴用被害者に対する事実上の賠償金として使用される道が開かれた。

強制動員被害者のイさんはこの日、日立造船が２０１９年１月にソウル高裁に出した供託金６０００万ウォン（約６５４万円）から賠償金を受ける手続きを踏む計画だと明らかにした。

大法院（最高裁）は前日、イさん側が日立造船を相手に提起した損害賠償請求訴訟で５０００万ウォンと遅延利子の賠償を命じる最終判決を出した。この訴訟は強制動員被害者の賠償請求権が初めて認められた２０１２年の大法院判決以降、他の被害者らも提起した一連の訴訟の一つであり「２次強制動員訴訟」と呼ばれる。

日立造船は２０１９年１月、同じ内容の原審判決が出ると、イさん側の仮執行（未確定の判決による強制執行）を念頭に置いて強制執行停止を申請し、その担保の性格で６０００万ウォンを裁判所に供託した。

早ければ来週中にも、大法院の最終勝訴判決文に基づき裁判所に供託金から賠償金を受けることを請求するというのがイさん側の立場だ。裁判所の供託官の審査で請求が受け入れられれば、この６０００万ウォンを受けることができる。イさん側が受ける賠償金と遅延利子は６０００万ウォンを超える規模であり、残りの金額受領に対しては行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団の「第三者弁済」に基づいて検討することにした。

日本企業が自発的に出した供託金が被害者に対する事実上の賠償金として渡る場合、今回が初めてとなる。ただ、日本強制徴用被告企業のうち裁判所に供託金を預けた事例は日立造船のほかにはなく、事実上唯一の事例となる可能性がある。

法曹界の内外では「日立造船側が供託金回収請求権を行使して不服を申し立てる可能性も排除できない」という見方も出ている。強制執行を防ぐために裁判所に担保金を預けたのであって、被害者への弁済のために出したのではないからだ。日立造船は前日、大法院の判決に対し「１９６５年の韓日請求権協定とこれに対する日本政府の見解、当社の主張に反するものであり、極めて遺憾」という立場を明らかにした。

イさん側のイ・ミン弁護士（法律事務所ヘアリム）は「日立造船の回収請求権が認められるには原告の同意があるか、担保取消決定がなければならないため、こうした不服手続きは容易でない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31c0c9040b27d4a48e2afff9be1a2e7c6b7f2d9e

【12月30日 KOREA WAVE】韓国人ラッパーのPSY（サイ）の「GANGNAM STYLE（江南スタイル）」ミュージックビデオ（MV）が30日午後1時すぎ、YouTubeの閲覧数50億25万回を超えた。50億回突破はK-POPで初めて。

「GANGNAM STYLE」は2012年7月販売の6枚目アルバム「PSY 6 Gab Part 1」のタイトル曲で、K-POP歌手で初めて「7週間、米ビルボードメインチャート『HOT 100』2位」という記録を打ち立てた。

(c)STARNEWS/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3498503?cx_part=top_category&cx_position=1

Record Korea 2023年12月30日(土) 6時0分

中国メディアの鳳凰WEEKLYはこのほど、「韓国人が国外に逃げ始める」とする記事を配信した。

記事は「韓国のテレビ局が今年実施した調査によると、韓国の20～30歳の若者の56％が国外移住を希望している。
韓国の権威ある結婚情報会社によると、20～30歳の韓国人カップルの70％以上が国外移住を検討している」と伝えた。

その上で、「かつて韓国人の国外移住の『終着駅』は憧れの米国だったが、近年は目的地が多様化している」と指摘。
韓国の社会問題であるいじめや就職難、高自殺率、低出生率などにも触れた。

この記事について、中国のSNS上では
「中国人もさほど変わらない」
「他人事とは思えない」
「クラスで成績ビリのやつが下から2番目を笑うようなもの」
「韓国の儒教文化が『共犯者』の一人」
「お金があれば、国外移住したい人が多いと思う。自分もそう」
「韓国人がソウルで家を買うには飲まず食わずで15年かかるらしい。中国も五十歩百歩だ」
「中国の大都市はもっとひどい」
などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b926154-s39-c30-d0192.html