脱亜論

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は若い頃、米国の経済学者ミルトン・フリードマンの著書『選択の自由：自立社会への挑戦』を読んで深く感銘を受けたという。フリードマンは新自由主義経済学の巨頭で、減税や規緩和制などを推し進めた米国のレーガン大統領と英国のサッチャー首相の保守的な経済政策に大きな影響を及ぼした人物だ。

　同書は、政府の介入を弱め、市場の自由を拡大することを内容とする新自由主義の教理を10回にわたって放映したテレビシリーズをフリードマンがまとめて1980年に出版したものだ。尹大統領が検察総長として承認を受けるための2019年の聴聞会で、自らの価値観形成に最も大きな影響を及ぼした本としてあげてもいる。

　彼は2021年3月に検察総長を退任したが、退任後に私的な席で会ったある知人は、尹大統領が同書について多くの話をしていたことを覚えていた。大統領就任演説とその後の各種の演説で常に強調する「自由」は、訳もなく出てきたわけではないということが分かるエピソードだ。自由を強調するのは責めるべきことではない。ただ、それが国民生活に多大な影響を及ぼす政府の各種政策に反映されるとしたら、事情は異なる。果たして誰のための自由なのか、具体的に掘り下げるべき理由はここにある。

　現政権が昨年打ち出した減税と、このところ推し進めているいわゆる「労働改革」政策が代表的な例だ。両政策は『選択の自由』にも詳しく紹介されている。これらの政策が掲げる趣旨の通りに経済が活性化し、労働弱者の生活が改善されるなら、それに越したことはないだろう。しかし政策設計が誤っていれば、かえって大きな悪影響を招きうる。

　実際に、減税は主に大企業や資産家にその恩恵が回るように設計されている。減税は一定の条件下では投資を誘引するため経済活性化効果を生むが、今のように内外の経済環境に極度な不安がある時期には、投資の呼び水の役割を果たすことは難しい。大規模減税を断行したレーガン政権とブッシュ政権の時代の米国はもとより、李明博（イ・ミョンバク）政権でもそのような効果はあまり現れず、不平等が進む要因になった。

　物価高と高金利の余波で今年の景気低迷が火を見るよりも明らかな状況においては、財政余力を最大限に節約し、景気低迷の影響を真っ先に、最もひどく受けざるを得ない庶民層に対する支援を増やすことこそ正しい処方であるにもかかわらず、政府は昨年、金持ち減税を押し通した。大統領選挙の公約を履行して支持層に報いるという考えもあっただろう。しかし、誤った判断の被害が現れるのにそう長くはかからなかった。今年初めから暖房費や公共料金が高騰し、庶民層と零細事業者が悲鳴を上げているにもかかわらず、政府の対策は貧弱すぎる。財政が不足しているからだ。最近打ち出した民生対策では、銀行や通信会社など民間部門から絞り取らなければならなかった。保守的な経済新聞ですら過度な市場介入を懸念するほどだ。

以下全文はソース先で

ハンギョレ　2/25(土) 9:39
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3bdcb22939553095d56e374f4f9eded4b822d57a&preview=auto

「いわゆる徴用工」問題が進むような進まないような状態になっております。

韓国メディアはまたぞろ「ボールは日本にある」「日本が韓国側の努力に呼応せよ」という意味不明な主張を繰り返していますが、ボールは日本にはありません。

そもそも「1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが日本の立場であり、それに反する司法判断を出したのは韓国の責任です。

したがって、日本が納得する解決法を提示するのは韓国の責任です。日本が納得する解決法を提示できるまでは、ボールはいつまでも韓国にあるのです。

2023年02月13日、日韓外務省局長級会談を2時間半行い、その後、02月18日に外相会談を行ったのですが、結局ねずみ一匹出ず――でした。



↑2時間半も話し合った局長級会談



↑上の局長級会談を受けて行われた外相会談。35分でさっさと終わりました

「いわゆる徴用工」問題を早く解決しようというのは、日韓首脳同士の合意ですが、ことほどさように進みません。

韓国が期待しているのは、03月にインド・ニューデリーで行われるG20外相会合です。そこで日韓外相会談が行われるのではないか、そこで決まるのではないか――というのです。

以下は、2022年02月21日に行われた韓国外交部の定例ブリーフィングでのやりとりです。

（前略）
＜質問＞
朴振（パク・ジン）長官が徴用工交渉（原文ママ：引用者注）が最終段階だ、このような話もされましたが、それでは徴用工問題と関連し、
日韓間の次の対面協議が03月初めのG20外交長官会談と予想すればいいのでしょうか。
(『メディアペン』キム・ソジョン記者)



＜回答＞
ご存じのとおり、先週はワシントンで日韓外交次官級会談、そして土曜日にはミュンヘンで日韓大臣級会談が開催されました。

今回の外務大臣級会談では、両大臣が日韓間の諸問題を解決するために、今後も外交当局間の各レベルで緊密にコミュニケーションを取っていくことにしました。

すでに先週、高官級会談が開催され、それに伴うフォローアップがあると思われます。ただ、今のところ、外交当局間で具体的な協議の日程は決まっていません。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.21）」

韓国メディアの方は、はやっているようですが、外交部の公式コメントとしては「具体的な協議日程は決まっておりません」です。

またぞろ韓国メディアが「誠意、誠意と言っている」状態ですので、時間を取るだけ無駄というものではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）　
Money1 2023.02.24
https://money1.jp/archives/100352

フランスの祝祭に旭日旗を連想させる造形物が登場し、主催者側が抗議を受けた後、是正したとの報道が出ている。

（参考記事：「旭日旗は止めて」米在住の韓国人小学生、スミソニアン博物館に当該映像を削除させる）
https://korea-economics.jp/posts/22110902/

韓国の文化日報は２６日、今月１０日に開幕したニースのカーニバルにおいて、開幕翌日の１１日のパレードに旭日旗をあしらった造形物が登場したと報じた。

日本を象徴するこの造形物の上段には富士山の模型があり、下段には日本軍が第二次世界大戦中に使用した旭日旗に似た絵が、波や桜と共に描かれていたという。　
この造形物は自由の女神像（アメリカ）、タージ・マハル（インド）、ピラミッド（エジプト）造形物などと共に行進した。



文化日報の当該記事キャプション

文化日報によると、ニースカーニバルの主催側がこの件について「歴史的に無知なカーニバル参加者が美的理由で行った選択」だったとし、
「観客が電子メールで（旭日旗の問題点を）知らせてきたので直ちに措置した」と明らかにしたという。
この観客や当該造形物の出品者の国籍ついて文化日報は言及していない。

主催側が１１日夕方、当該造形物のデザイン変更を出品者に要求したところ、出品者側はこれを変更したと伝えられた。

韓国では日本の旭日旗をめぐって不快感を示す言動が多い。韓国は、旭日旗を日本の植民地支配など、痛ましい歴史の象徴として見ている。
国際大会などで旭日旗が使用されることに反発するだけでなく、類似したデザインが用いられることも問題視される風潮がある。

KOREA ECONOMICS 2023年2月26日
https://korea-economics.jp/posts/23022602/

毎日経済　2/22

日本の輸出規制措置以後、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・装備自立」を通じて対立を立てた。
しかし産業現場では、日本に対する中間素材の依存度が容易に改善されず、
部品調達と生産に支障をきたす事例が少なくないと口をそろえる。
「素材・部品・装備の自立」は長期的に方向性が合っているが、短期にはなされにくい課題だからだ。
専門家らはサプライチェーンの安定化はもちろん、技術格差を減らすための戦略レベルでも日本との関係回復が重要だと助言した。

全体部品の60％ほどを日本から輸入した半導体装備の中小企業A社は、日本の輸出制限により
部品調達で30％以上の支障をきたし、売上は15％急落したと明らかにした。
A社関係者は「急いで米国、欧州などに輸入先の多様化を推進したがうまくいかなかった」とし、
「製造設備とテスト設備を日本産部品に合わせて稼働していたが、他の国の部品に置き換えると
設備や人件費など費用が急増し、収益性が悪化するしかなかった」と話した。

日本で購入した素材・部品・装備の代替品を探す過程で、追加支出はもちろん不要な研究開発過程のために
製品生産に支障をきたした事例も少なくなかった。

文在寅政権が「素材・部品・装備自立」を宣言して3年目の昨年、
半導体核心部品の日本依存度はむしろ増加したことが分かった。

22日、素材・部品・装備ネットによると、昨年の電子部品部門の対日輸入額は約96億1110万ドルと集計され、
全電子部品部門の輸入額（816億6126万ドル）の11.8％を占めた。
これは、素材・部品・装備事態が起きる直前の年である2018年(59億9651万ドル)より
絶対的な輸入額も全電子部品部門の輸入額の割合(9.6%)もともに増えた数値だ。

電子部品部門はメモリ半導体など各種半導体の電子集積回路と印刷回路基板、
フラットパネルディスプレイ、ダイオード・トランジスタなど類似半導体素子を含む領域で、
韓国の主力競争品目である半導体分野の核心部品を包括している。

https://v.daum.net/v/20230222174215843

今月２日（現地時間）、フランス・ニースにあるカルフール・ショッピングセンターに３０坪規模の「ＮＵＫＩＭ（感じ）」という売場がオープンした。
韓国料理「モッパン（食べる放送）」の動画が流れ、韓国の平床と座卓を再解釈したテーブルではタッカンジョンとかき氷が楽しめる。
華やかな原色でデザインされたトッポッキ、チャプチェ、キムチ製品が店頭に感覚的に配置されている。

ここは２０２０年に設立された食品流通専門スタートアップ「ルエラン」初のＫフード専用館だ。
先立って、フランス最大の流通企業カルフールのラブコールを受けて冷凍餃子・海苔などを現地に進出させたのに続き、今回は独立した空間を設けた。

２２日、ソウル狎鴎亭洞（アプクジョンドン）の社屋で会ったルエランのキム・ジク代表（４１）は、「ニース売り場はオープンから２０日しか経っていないが、
一日の売り上げで最高５００万ウォン（約５２万円）も記録した」と説明した。　
同社は昨年、約２０カ国に４００以上の製品を輸出し、「千万ドル輸出の塔」を受賞した。今年は売上５００億ウォンが目標だ。以下はキム代表との一問一答。

――Ｋフード専用館を作ったきっかけは。

「カルフールが韓国食品をフランス中心部ではなく地方で試してみたがった。　ニースのような地域都市で成功すれば、全国でも通用すると考えたのだ。
創業時の目標が『最も素晴らしい韓国の経験を世界中の田舎のおばあさんにまで伝える』だった。だから挑戦した」

――従来のＫフードと違う点は。

「外国では韓国食品は思ったより洗練されていないと思われている。フランスやイタリアのプレミアム食品館に行くと、インテリアや顧客の動線、売り場の構成が洗練されている。
しかし、韓国食品が現地の顧客に触れる接点となる場所はあまりデザインされていない。
欧州のアジア食品ベンダー（協力会社）は、韓国食品を開発する際、筆文字や伝統的な瓦、扉のような決まり切った枠組みの中に閉じこもっていた。
我々はＫフードに、若く現代的な感じを加えようとした」

――どんな製品を発売するのか。

「欧州の規定に合う製品を一から企画し、レシピ（調理方法）を開発する。例えば、トッポッキは水分の含量が重要で、餅を作る会社に別途依頼した。
液状ソースは欧州の規定に合わせるために農心（ノンシム）の系列会社と協業した」

――カルフールが何をきっかけに知って連絡してきたのか。

「フランスには食品産業協会のカルフール・サロンがあるが、中小企業が年１回開くショーのようなものだ。そこに３年間参加した。後からカルフールから連絡がきた。
今回知ったことだが、フランスの地方都市でも『眞露』ブランドが知られていた。ミュージックビデオやドラマで見たそうだ。
トッポッキを（ネットフリックスの）イカゲームで見たという人もいた」

中央日報 2/24(金) 9:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/594a7a20ccf4b2061aa815e3a3f1855a3bd0621c