脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と韓国海軍は２７日、日本の海上自衛隊が来月６日に開催する国際観艦式に海軍の艦艇を派遣すると発表した。

　自衛艦旗には太平洋戦争当時の旧日本軍の軍旗だった旭日旗が使われるため、韓国内では観艦式への参加を巡り論争が起きており、波紋が広がりそうだ。

　国防部は観艦式への参加について、日本主管の国際観艦式にこれまで韓国海軍が２回参加した事例があることや、国際観艦式と関連した国際慣例などを総合的に考慮して決めたと説明した。

　公式発表に先立ち政府高官は同日、聯合ニュースの取材に対し、午前に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で観艦式への参加を暫定決定したと明らかにした。

　国防部は、観艦式に合わせて開かれる捜索・救難を目的とした多国間共同訓練や、約３０カ国の海軍高官が出席する西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ）への参加は、「友好協力の増進だけでなく、韓国海軍が周辺国や国際社会と海洋における安全保障を巡る協力を強化する良い機会」と説明した。

　また「最近の北の相次ぐ挑発によって厳しくなった朝鮮半島周辺の安保状況を踏まえ、韓国海軍が今回の国際観艦式に参加することで生じる安保上の含意を最優先に考慮した」と強調した。

　韓国は今回の観艦式に戦闘艦ではなく、最新鋭の軍需支援艦「昭陽」（１万１０００トン級）を派遣する。

　同艦は２９日に南部の鎮海港を出て、来月１日に日本の横須賀港に入る予定だ。予行演習に続き、６日の国際観艦式の本行事に参加した後、参加国の艦艇と７日まで多国間共同訓練を行

　軍関係者は軍需支援艦を派遣する理由について、捜索・救難を目的とした訓練に戦闘艦を送る必要はないと判断したとし、「朝鮮半島の周辺状況を考慮した」と説明した。

　観艦式への参加決定前にＷＰＮＳへの出席を発表していた李鍾皓（イ・ジョンホ）海軍参謀総長はＷＰＮＳだけでなく観艦式と共同訓練にも出席する。

　観艦式への参加を決定した政府の判断に反発が起きる可能性と関連して軍の関係者は、「海上自衛隊旗は１９５３年から使われ、中国を含む国際社会がこれを正式に受け入れている点など国際慣例を考慮した」と説明した。

　ＮＳＣ常任委でも参加を巡り賛否が入り乱れたが、政府はこれまでの世論の動きを見極めつつ、各界の専門家などの意見を取りまとめたうえで決定したという。

　軍関係者は「さまざまな側面を考慮したが、北の挑発が続いていることを考慮せざるを得なかった」とし、「観艦式の側面だけを見れば誤解の余地があるが、シンポジウムに約３０カ国が参加し、多様な議題について話し合うという側面もある」と説明した。

yugiri@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221027004600882?section=news

（写真）



27日、光州（クァンジュ）北区（プクグ）は南道（ナムド）郷土飲食博物館一円で、『光州代表飲食ヒーリングフェスティバル』を開催した。

この日、企画展示室に用意された光州チュモクバプ（おにぎり）を、 （社）ピッコウル伝統飲食アカデミーの会員らが市民たちに説明している様子。

ソース：無等日報（韓国語）
http://www.mdilbo.com/detail/PvZvQf/681228

韓国で、9万ウォン（約9260円）もするのに非常に少ない量の包装刺身を販売し、‘ぼったくり商法’物議がふくらんだインチョン（仁川）ウォルミド（月尾島）のある刺身屋を相手に近隣の刺身屋が警察に告訴した。

27日、仁川中部警察署によると、仁川市チュン（中）区内の月尾島のある刺身屋経営者は最近、業務妨害と名誉毀損（きそん）の容疑でぼったくり物議を醸したA刺身屋経営者のB氏と息子を告訴した。

告訴人は「B氏の息子が物議以降、インターネットに謝罪文を載せ、まともな商号の代わりに『月尾島刺身屋の息子』と言及し、商号が同じわれわれの食堂が問題を起こしたところだと誤認され、営業に大きな被害を受けている」と主張したという。

告訴状を受け付けた警察は前日に告訴人を先に呼んで調査を終え、今後B氏と息子を呼んで経緯を調べる方針だ。

これに先立ち、A刺身屋は9万ウォンを受け取り、とても少ない刺身を包装したという客の不満文章と写真が先月14日にオンラインコミュニティに載り、批判を受けた。

当時、この刺身屋側は‘月尾島刺身屋の息子です’というタイトルの謝罪文を載せ、他の刺身屋の抗議が入ってくると‘月尾島にあるXX刺身屋’と文章を修正したりもした。

2022/10/27 21:58配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
https://s.wowkorea.jp/news/read/369270/

　韓国金融当局は、金利上昇とレゴランド問題による資金難に苦しむ証券会社に5兆ウォン（約5180億円）以上の資金を供給することを決めた。韓国政府と韓国銀行が23日、非常マクロ経済金融会議で発表した50兆ウォン規模の市場安定措置の一環だ。当局はまた、産業銀行など国策銀行に対し、必須の場合を除き、「特殊銀行債」の発行を自粛するよう求めたという。

　金融委員会が26日に明らかにしたところによれば、韓国証券金融が中小証券会社に3000億ウォン以上の支援を行うなど、計3兆ウォンの追加資金支援を行う予定だ。 追加資金供給はレポ取引や証券担保融資を通じて行われる。

　レポ取引や証券担保融資に必要な適格担保（株式・債券など）がない証券会社のために、27日からは産業銀行が証券会社のコマーシャルペーパー（CP）を最大2兆ウォンまで買い入れる。産業銀行と中小企業銀行による計10兆ウォン規模の社債・CP買い入れプログラムの一部を証券会社のCP買い入れに充てる。証券会社に対する資金供給とは別に、20兆ウォン規模の債券市場安定ファンドは24日から社債・CPの買い入れを行っている。

洪準基（ホン・ジュンギ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/10/27 08:23
Copyright (c) Chosunonline.com
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022102780003

現在、韓国では雇用数が増加する一方、週に40時間以上働く全日制就業者数は100万人近く減少しているという。

つまり、雇用は増加傾向にありながら、その本質は短期雇用だけが増加しているというわけだ。

こうなると、苦しむのはやはり就活生だ。

10月23日、全国経済人連合会で発表した全国4年制大学在学生及び卒業（予定）者2469人を対象にした「2022年大学生就職認識度調査」によると、10人中6人が事実上求職を諦めた状態であることが分かった。

◆6割が就職活動に懐疑的…韓国のリアルな雇用事情

求職活動実態応答のうち、31.8％が「儀礼的に求職活動をしている」と答え、「ほとんどしない」が26.7％、「休んでいる」が7.3％などを占めるなど、65.8％が求職活動に懐疑的な答えを出している。

求職活動をしない理由としては「自分の力量、技術、知識などが不足し、さらに準備するため」が49.5％で最も多く、「雇用不足」が38.8％と続いた。

これには韓国国内でも「10人中6人は大学に行く理由がそもそもないのか」「仕事はあふれているが、子どもたちがやりたがるような仕事はない」「今の子どもは理想の職場以外は働きたくないのだ」「大企業に入れず劣等感を抱えるのがいやなのだろう」など、さまざまな意見が飛び交った。

若者の就業率が下がるのは、長い目で見て韓国経済に打撃を与えるのは間違いない。どうにかしなければならない問題だ。

（文＝サーチコリアニュース編集部）
2022年10月27日 11時30分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23094873/