脱亜論

中国紙・環球時報（電子版）は28日、「キムチなしでは生きられない」韓国で、今夏の異常気象によりキムチの材料である白菜が不作となり価格が高騰し、一部の飲食店からキムチが消えたと報じた。

韓国農水産食品流通公社によると、白菜の卸売価格は27日時点で10キロ当たり2万6720ウォン（約2700円）で、前年比2．1倍に上昇した。

この報道について、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、中国のウェイボー利用者から「主食が消えた」「じゃあ何食べてるの？」「キムチのない韓国を韓国と呼べるのだろうか」「冬を越せるの？」「キムチのない韓国は、エルサレムのない西洋のようなもの」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

Record Korea 2022年9月29日(木) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b901978-s39-c30-d0192.html

(略)

この場合の「根幹技術」というのは、韓国の産業通商資源部が2021年に定義したもので、以下の14種を指しています。

＜＜6大産業根幹技術＞＞
鋳造
金型
焼成加工
溶接・接合
表面処理
熱処理
＜＜2021年に追加された根幹技術＞＞
射出・プレス
3Dプリント
精密加工
エンジニアリング設計
産業用インテリジェントソフトウェア
ロボット
センサー
産業用フィルム

計14産業根幹技術

アメリカ合衆国は、産業用インテリジェントソフトウェア、ロボット、センサーなど5つで世界最高水準、残りの9つは日本が最高であるとしています。

定義と調査結果にどこまで妥当性があるのかは不明ですが、調査結果は一応こうなっています。

根源技術の格差が開いている！という嘆き

ここからが興味深いのですが、日本から各国が何年遅れているのかを算定しており、

アメリカ合衆国：0.1年
欧州：0.2年
韓国：1.3年
中国：1.9年
となっています。日韓の根幹技術のレベル差が「1.3年」で済むであろうか――と思わされますが、こちらも一応そうなっています（そもそもどういう計算でこうなるのかが不明です）。

自虐的な調査結果ではありますが、「韓国の根幹技術はそこまで遅れているわけではない」と主張しているようにも見えます。

面白いのは、2021年の調査結果では「日韓の差：0.7年」であったのに、今回の2022年の結果では「1.3年」と差が拡大した――と嘆いていることです。

全文はソース
https://money1.jp/archives/90239

◆韓国のハン・ドクス首相が岸田首相を礼訪　「韓日の外交長官が強制動員の解決法を協議する」

　安倍晋三元首相の国葬出席のために日本を訪問した韓国のハン・ドクス首相が28日、岸田文雄首相と会い、両国間の懸案について意見を交わした。今月21日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に続いて重ねられた首脳級の会談でも、核心懸案である強制動員被害者賠償問題を解決するための具体的議論はなかった。

　首相室はこの日、会談直後に報道資料を出し、ハン・ドクス首相が岸田首相に会い「（韓国）政府を代表して安倍元首相の逝去に対する哀悼と慰労の意」を伝え、「韓日関係を含む相互の関心事について意見を交わし、懸案の解決と両国関係改善の必要性に共感した」と明らかにした。

　しかし、梗塞した両国関係の解決に向けての生産的な議論はなされなかった。ハン首相は会談直後に記者団と会い「岸田首相は、国連総会を契機に実現した首脳間の会合で『尹錫悦大統領の韓日関係改善に対する意志を感じることができた』と話した」としつつも、「現在は両国の外交長官が議論して解決策を探すことにした段階だ。具体的な案をめぐって詰める状況ではない」と述べた。続いて「岸田首相が『韓日の間で（歴史問題などの）懸案も重要だが、サプライチェーンの再編などもう少し前に進もう。韓日が一緒にすべきことは多い」という意見を強調し、（私もそれに）強く共感した」と明らかにした。

　日本と交渉実務を務めているチョ・ヒョンドン外交部第1次官もこの日、「先週の国連総会を機に韓日首脳間会談が2年9カ月ぶりに実現した。1週間後の今日、両国の最高レベルの間に協議が連鎖的になされたことは、韓日関係の改善にきわめて肯定的だ」と強調した。しかし、追加の首脳会談については「岸田首相の礼訪過程で話がなかったが、11月のASEAN首脳会議、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議などの外交日程を念頭に置いている」と期待を示した。

　チョ次官はさらに最大の懸案である強制動員被害者賠償問題に関しては「解決を模索する過程で韓国側が解決する措置も重要だが、それに劣らず日本側の呼応も必要だ。韓日協議の過程でこうした考えを共有している」と話した。また「韓国で4回行われた官民協議会の過程でも（慰安婦合意事例など）そうした懸念が提起された」とし「この（日本企業の謝罪と賠償参加）部分が解决方案に含まれなければ、（韓国側の）国民的な共感と支持を受けられないことを（日本側も）認識している。日本側にそうした立場を伝え、日本側も共感している」と付け加えた。

東京/キム・ソヨン特派員、ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

9/29(木) 7:24配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/89b7fe2586c61680514139c2ac0bbaa4e7fcb998

　ウォンが急落、韓国人は「再び通貨危機が来る」と青ざめる。韓国観察者の鈴置高史氏は「打つ手はない」と見る。

◆WSJも「アジア危機が再来」
https://imgur.com/a/ijp1tEP

鈴置:9月26日、ウォンは前営業日に比べ22・00ウォン安・ドル高の1ドル=1431・30ウォンで引けました。大幅なウォン安と同時に株も大きく下げました。

　減税に端を発する英国の信用不安も悪材料となりましたが、韓国人投資家はウォン急落を見て、1997年と2008年の通貨危機を思い出し投げ売りに出たのです。

　韓国経済新聞は「個人投資家の『ろうばい売り』で総崩れ…KOSPI3％・KOSDAQ5％暴落」（9月26日、韓国語版）との見出しで「金融市場崩壊」を報じました。

　米FRB（連邦準備委員会）が0・75％の利上げを決めたのを受け、9月22日に同=1409・70ウォンと心理的抵抗線の1400ウォンを13年6カ月ぶりに割っていました。

　23日には前日比0・40ウォン高い同=1409・30ウォンとやや戻しましたが、週明けの9月26日に一気に崩れたのです。9月27日は9・80ウォン高・ドル安の1421・50ウォンで引けました。通貨当局の介入があったためとみられ、市場の緊張は緩んでいません。

　韓国の空気はすっかり通貨危機前夜です。9月20日、WSJ（ウォールストリート・ジャーナル）が「Investors are Backing Away From South Korea」（韓国から逃げ出す投資家）で「1997年のアジア通貨危機の時のような資本逃避に韓国が直面する可能性がある」と書きました。

　9月23日、朝鮮日報は社説「13年ぶりの1ドル=1400ウォン台、韓国経済に迫る『複合危機』信号弾」（韓国語版）で「危機の再来」に警告を発しました。

　9月24日には、中央日報も専門家にインタビューし「半導体不況なら韓国経済危険、通貨危機当時とかなり似ている」（日本語版）を載せました。いずれも「地獄の釜が開いた」と言わんばかりの書きっぷりです。

◆「弁当爆弾」は不発
――打つ手はないのですか？　

鈴置:ありません。ウォン安を防ごうとドルの利上げに追従すれば、不動産などのバブルが弾けます。すでに今年1月から不動産は下がり始めています（『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」参照）。

　このため、米ドルとウォンの金利差は今後さらに開くと見られ、ウォン売りが加速しています。

――通貨当局のウォン買いは？　

鈴置:効果がありません。9月15、16日の両日に韓国銀行がウォン買いを実行しました。数億ドルの規模だったこともあり、流れを変えられませんでした。

　小規模の介入は却って投機家の餌食となります。ウォンを売ろうとしても、買ってくれる人がいなければ取引は成立しません。もちろん大規模に買い向かってこられれば、ウォン高に動いて投機家は損を出しますが、しょぼい買いならその心配もない。

　韓銀も6月までは買い介入をしていましたが、7月に入ってやめた模様です。効果がないうえ外貨準備（外準）を減らして、いざという時の実弾不足に陥るのを避けたと思われます。

　なお、15日の介入は「弁当爆弾」という皮肉な名前で呼ばれています。取引の薄い昼食時間中にウォン買いに出ることで、小額の介入でも効果を出そうとする苦肉の作戦だったからです。中央日報の「為替への無対応が能なのか…通貨スワップ強力推進しなくては=韓国」（9月18日、日本語版）が報じています。

――効果が薄いのになぜ、9月15、16日には介入したのでしょうか。

鈴置:「ウォン安に対し、韓銀は何も手を打たない」との批判をかわすためだと思います。先ほど引用した中央日報の見出しも、通貨当局を無能と決め付けるものでした。

【続く】

デイリー新潮編集部
9/27(火) 17:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b496d91805b06794768444ac9a509d15f2d0ed67?page=1

2022年9月26日、韓国・毎日経済は「韓国がアジアで最も危険…“第2のIMF”警告が相次ぐ理由」と題する記事で「世界2、3位の経済大国である中国と日本の通貨価値が急落している中、1997年のアジア通貨危機が再現される可能性があると米ブルームバーグが警告した」と伝えた。

記事によると、ブルームバーグは26日、「今年、円の価値は対米ドル比25％前後暴落し、中国域内基準の人民元の価値も対米ドル比10％以上下落した」とし、「さらに大きな問題は、日本と中国が為替レートを防御するための政策を行う可能性が低いということ」「一方、米国には金利引き上げの余力が十分あるとされている」と指摘した。また、「実際に日本と中国は超低金利を維持する中で景気浮揚政策を施行し、円と人民元の対米ドル相場は下落傾向を続けている」とし、「アジアの経済・貿易で日本と中国の占める地位は非常に高いため、最近の経済不安が波及効果をもたらしている」と説明したという。

みずほ証券シンガポール支店関係者は、「円と人民元はアジア地域の大きなアンカーであり、その劣勢はアジアの貿易と投資においてアジア通貨を不安定にする危険がある」と警告した。

豪州のマッコーリーキャピタル関係者は、アジアの通貨のうち韓国のウォン、フィリピンのペソなど貿易収支赤字国の通貨が最も脆弱だと主張。また、「円と人民元の価値が共に下落すれば、新興国の通貨保有者のリスクヘッジとドル買いにつながる可能性がある」と指摘した。みずほ銀行関係者は「人民元と円の劣勢はアジア貿易・投資に関し通貨価値を不安定にする危険がある」とし、「われわれはある意味、世界的な金融危機レベルのストレスに向かって進んでいるが、こうしたストレスが深刻化すればアジア金融危機が発生しかねない」と懸念を示したという。

「BRICs」の名付け親で知られるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元会長のジム・オニール氏は「円ドル相場が心理的抵抗線の150円を突破すれば、1997年のようなアジア通貨危機が到来する」と予想した。また、「地域の2つの経済大国である日本と中国の通貨暴落は海外資金に恐怖を与え、アジア全体から資金を引き出す現象を招く可能性があり、そうなればアジアの本格的な通貨危機に拡大するかもしれない」と述べたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「IMF事態がまた迫ってきている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を選んだせいで中小企業が倒れ、自殺率が激増し、国が滅びるだろう。韓国国民は大統領選びの大切さを痛感することになる」「つい数カ月前まで先進国として暮らしていたのに」「コロナや世界経済の影響で大変なこの時期の大統領がよりによって経済も外交も政治も全く知らない尹大統領だとは」「無能で信頼もない尹大統領が迫りくる経済難にどう立ち向かうのか。ただただ心配だ」「国がどんな状態になろうと、尹大統領にできることは家宅捜索だけ」「こんな状況でも『通貨スワップは必要ない』と言う尹政権…」など現政権への不安の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年9月28日(水) 9時
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=901941