脱亜論

東アジア地域に属するという共通点がありながら、日中韓の世界的な立ち位置には違いがある。最近は韓国も先進国として数えられるため、世界の人びとが日韓に対して抱くイメージは中国と比べて良いと言えるだろう。中国メディアの百家号は２２日、「日本も韓国も小さい国なのに、国際的地位が高いのはなぜなのか」と問いかける記事を掲載した。

　記事は、日韓の国際的な地位が向上したのは「戦後」になってからだと指摘している。日本は、「高品質な製品」がイメージアップにつながったとした。中国でも、日本製の自転車や機械が何年使っても壊れないことで「日本の匠の精神」を尊敬する風潮が生まれたと振り返っている。さらに日本は、アニメなどの「ソフトパワー」を通しても、世界に良いイメージを売り込んだと分析した。

　では、韓国はどうだろうか。記事は「韓流ドラマ」が広まることで、韓国は先進国だという印象を人びとに印象付けたと分析している。財閥の御曹司と令嬢が話の中心になっていることが多く、出てくるのは美男美女ばかりで、スポーツカーで高級レストランに出入りし、家には執事がいたりする。こうした生活をしている人は一握りのはずだが、韓国のイメージを押し上げるのには一役買ったとした。

　また、日韓共通の点として「米国と親しい」ことも挙げた。見方を変えれば米国の駒に過ぎないとしながらも、米国と合同で軍事演習しているため、世界に「活躍しているイメージ」を与えていると主張している。

　記事の中国人筆者として、日本や韓国が世界から良いイメージを持たれていて、そのイメージや国際的地位が中国より良好であることに不満があるのだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1698652?page=1

日本の人気漫画「鬼滅の刃」が、韓国の劇場だけでなく書店まで席巻している。4月23日、韓国メディア・韓国経済が報じた。

記事によると、23日に韓国の大手書店教保文庫が発表した4月第3週のベストセラーランキングにおいて、「鬼滅の刃 23巻」（最終巻）が1位に浮上。3週連続で1位の座を占めていた心理学者ジョーダン・ピーターソン氏の「秩序の向こう側（Beyond Order）」は、2位に後退した。

韓国の書店の総合ランキングで漫画が1位を獲得したのは、2014年に発売された「ミセン（未生）」以来とのこと。教保文庫は「映画版の公開により、さらに注目されて人気が出た」と分析している。

映画の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は、韓国でもコロナ禍にもかかわらず180万人に迫る観客動員数を記録しており、21日には再び事前予約率で1位に浮上。一時は「主人公炭治郎の耳飾りが旭日旗に似ている」という理由で物議を醸したこともあったが、原作漫画についても2017年9月の初巻発売以来、安定した人気を集めているという。

記事は、「『鬼滅の刃』が劇場版に続き漫画まで大ヒットを記録していることで、『日本製品の不買運動は終わった』という声も上がっている」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「そもそも日本製品の不買運動をする理由なんてあったのか？」「そろそろ政治的に解決すべき」「日本製品の不買運動は民主党支持者が始めたことなのに、他の人たちまで巻き込まれる必要はない」「今は反日より反中の方が深刻」など、日本製品の不買運動について疑問視する声が多く寄せられている。

一方で「不買運動をしている人たちは、ユニクロやビールのように元々買える金額で代替品が多いものしか対象にしていない」「不買運動にも例外があるということを分かっていないな。ゲーム機、アニメ、AVについては日本製を捨てられない」など、「例外」を主張するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

https://www.recordchina.co.jp/b875381-s25-c30-d0201.html

Record China 2021年4月26日(月) 22時20分

23日、韓国・ニュース1によると、「大事に育てる」と約束して犬2匹を譲り受けた男性が、譲渡から1時間後にその2匹を食べていたことが分かり、批判の声が上がっている。資料写真。

2021年4月23日、韓国・ニュース1によると、「大事に育てる」と約束して犬2匹を譲り受けた男性が、譲渡から1時間後にその2匹を食べていたことが分かり、批判の声が上がっている。

記事によると、70代の男性は昨年5月17日に1歳と3歳の珍島犬の親子2匹を「大事に育てる」という条件で譲り受けた。しかしそのわずか1時間後、知人とその2匹を食べるため食肉処理場の運営者に12万ウォン（約1万1600円）を渡して殺処分させた。男性は詐欺と動物保護法違反教唆の疑いで起訴、知人と食肉処理場運営者も犯行に加担したとして起訴されたという。

譲渡主は韓国大統領府の国民請願掲示板に「譲渡をして2時間も経たないうちに殺されました」という書き込みを掲載して「飼えなければ返す条件で犬を譲渡したが、2匹は二度と会えないところに行ってしまった。厳しく処罰してほしい」と訴えているという。この請願文には、6万人以上の人が同意している。

1審は男性に懲役6カ月の実刑判決を言い渡した。知人と食肉処理場運営者にはそれぞれ懲役4カ月と執行猶予1年を言い渡したという。これに対し男性は「不当だ」として控訴している。

このニュースに韓国のネット上では「ひどすぎる」「あまりにも自己中」「人としての良心はあるの？」「余生は刑務所で過ごした方がいい」など大ブーイングが起こっており、「懲役6年じゃなくて6カ月？これは釈放後も同じことしそう」「刑が軽すぎる」など厳罰を求める声も多く見られた。（翻訳・編集/松村）

https://www.recordchina.co.jp/b875427-s25-c30-d0194.html

▲福島第1原発敷地に汚染水を閉じ込めた大型水タンクが並んでいる。聯合ニュース提供

韓国原子力学会が福島第1原子力発電所で保管中の汚染水海洋放流を決めた日本政府に対して「私たち国民に謝罪し関連情報を透明に公開せよ」という立場を明らかにした。

韓国原子力学会は26日、このような内容を入れた立場文を発表した。韓国原子力学会は立場文で「福島原発事故で韓国国民が放射能に恐怖を持つようになり、水産業界は打撃を受け、その余波が政府の脱原発政策につながった」として「最近、日本政府が汚染水放流を一方的に決めて再び韓国国民を放射能の恐怖に陥れた」と述べた。

日本政府は今月13日、福島第1原発で保管中の多量の放射能汚染水を海洋に放流すると発表した。日本は自国の安全基準により汚染水を薄めた後、放流すれば問題ないという立場だが韓国、中国などは日本政府が汚染水に含まれた核種と量を正確に公開しないまま一方的に決めたことに対して憂慮を表明した。

ただし、韓国原子力学会は、福島汚染水放流による影響はわずかだと明らかにした。同学会の直接調査によれば現在の福島第1原発で保管中の汚染水を再浄化せず、1年間、海に放流する場合、韓国国民が受ける放射線被爆線量は一般人に対する線量限界、年間1mSv(ミリシーベルト)の約3億分の1の水準だ。シーベルトは放射線が生体に及ぼす影響を現わす単位だ。

しかし、隣国に被害を与える可能性のある事項を決めながら十分な情報と説明がなかった点に対して日本政府が韓国国民に謝らなければならないと強調した。

また、放流決定過程、放流が韓半島海域に及ぼす影響評価結果、放流監視方案を提示せよと明らかにした。

今後、汚染水放流計画検証と監視過程に韓国の専門家が参加できるようにすることも要求した。

韓国原子力学会はまた「韓国政府は日本政府に適切対応できなくて混乱事態を招いたことを反省しなければならない。政府に国民の健康と関連産業保護を最優先価値とし、政治的・感情的対応を自制して科学的事実に基づいて実用的に問題を解決していくよう促す」と述べた。

キム・ウヒョン記者

ソース：東亜サイエンス（韓国語）原子力学会"日本政府韓国国民に謝って情報透明に公開しなければ"
http://dongascience.donga.com/news.php?idx=46094

関連スレ：【原発処理水】日本「韓国も原発廃棄物の情報公開せよ」→韓国「公開できない」 ★2 [4/24] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619236421/

2021年4月24日、韓国・中央日報は「文在寅（ムン・ジェイン）政権になって海外移住者の数が2倍に急増した」と伝えた。

最大野党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員が外交部から入手した海外移住者現況資料によると、文在寅政権発足後の2017年6月～20年12月に海外移住のために出国した事例は2510人と集計された。朴槿恵（パク・クネ）政権の13年1月～16年12月は1267人で98．1％増加した。記事は「集計の期間は文政権の方が6カ月短いが、移住者は約2倍に増えたことになる」と説明している。

移住先としては先進国が多く、米国が992人から69．4％増の1680人、カナダが71人から266％増の260人となっているほか、日本（490％増）、フランス（475％増）、豪州（90％増）なども増加率が高い。中国への移住は12人から16人に4人の増加で、いずれも国際結婚による移住だった。

海外移住者統計は「縁故移住」（結婚、親族の招請、養子縁組など）と「無縁故移住」（就職、事業など）を合わせて集計するもので、比較的容易な縁故移住だけを見ると、米国が123％増、カナダが594％増、豪州が213％増などとなっている。また、移住以外の目的で出国した後に移住する「現地移住」に絞ると、17年12月～20年12月の3年間で計1万396人となっている。米国が4726人で最も多く、カナダが2067人、豪州が1004人、日本が834人、ニュージーランドが454人と集計された。

ただ、急増してきた海外移住も、新型コロナウイルスの影響で現在は停滞しているという。現地移住を除く海外移住は16年が455人、17年が825人、18年が879人、19年が978人と毎年増加していたが、昨年は246人に急減した。最近、就職活動中の学生らが集まるネット上のコミュニティには「コロナが終わったら脱朝鮮ラッシュが続くだろう」「職がなくなった」「ヘル朝鮮（地獄の韓国）に希望などない」など自嘲混じりの声が寄せられているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「文大統領の娘も出ていくくらいだからな」「先進国への移住が多いということは、経済的に理由がある社会的地位のある人が韓国を出ていっているということだ。韓国がどんどん住みにくい国になっているという事実を証明している」「この国では暮らしたくないね。だんだん共産党になっていくような気分だ」「希望も未来もない政権。こんな政府は初めてだ」「不正腐敗、セクハラ、元慰安婦を食い物にし、就職問題、自営業破綻、不動産暴騰、世界最高の原発が台なし、世界最高の電子企業サムスンのトップは監獄送り。これが国だと言えるのか」「お金さえあれば、自分もこの国を出たいよ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）


https://www.recordchina.co.jp/b875431-s25-c30-d0195.html