脱亜論

┃保護者ら、チョ・フィヨン教育監の糾弾記者会見

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▲ 37の市民団体は27日午前11時30分、ソウル市教育庁前で記者会見を開いた。

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▲ 女性家族部が選定した小中高の教科書の問題点。
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ソウル教育愛学父母連合、国民希望教育連帯、全国学父母団体連合、次世代を正す学父母連合など37の市民団体は27日の午前11時30分、ソウル市教育庁前で記者会見を開いた。

これらは声明で、「（学生人権総合計画で）数多くの保護者（学父母）の反対を無視し、チョ・フィヨン教育監が同性愛・性転換擁護政策を追求していることが満天下に如実に判明した」とし、「保健教科書の監修者として、学校内で小中高の生徒たちに大人が見ても赤面するポルノのような保健教科書を承認することにより、生徒たちに勉強させるという衝撃的なことが起きている」と述べた。

続けて、「特に小学校5～6年生の保健教科書に、父親になるための準備が “勃起” としながら性器が勃起するポルノのような絵の場合、生徒たちに父親という存在について誤った認識を植え付けかねないし、乳房が発達する5段階の絵も早期に性的な刺激に晒される点などから、我々保護者の大きな衝撃と怒りに包まれさせている」と指摘した。

また、「アメリカのヘリテージ財団によれば、早期にSEXを経験した女子生徒が不幸な未来を過ごすという研究結果があるにもかかわらず、チョ・フィヨン教育監が認めた中高の保健教科書は生徒間で “避妊さえすればSEXしても良い” とし、生徒たちを不幸に導く誤った性倫理を教えていて、子どもたちの幸せな未来を望む母親として憤慨せざるを得ない」と批判した。


続けて、「性は男女の人格的出会いと未来志向的な関係の中で考慮されるのであり、胎児の生命の尊重まで兼ねて教えるべきなのに、陰謀が加味された若い男女の裸の絵とそれぞれの性器を赤裸々に描いたわいせつ物のような内容を主とした性教育とはどういうことだ」と言いながら、「保健教科書の “性と健康” の項目は生徒たちにオナニーを勧め、避妊さえすれば生徒たちにもSEXをする権利があるという、過度な避妊教育に重点を置いている」と指摘した。

また、「包括的性教育を掲げるソウル市立青少年性文化センターと提携してソウル市内の小中高生に教育を受けさせ、 “包括的性教育” 推進を強行しているのを見て、生徒たちの現在の快楽だけを重視した未来の幸せを考えない非教育的な教育監と結論せざるを得ない」と述べた。

さらに、「チョ・フィヨン教育監は、性的快楽を煽るポルノのような本に変質した保健教科書と童話の本を今すぐ回収セヨ」、「早期にSEXすることが未来に不幸な結果を招くという研究や医学的論文などによって判明したオナニーの否定的な面に基づき、学生の時期にはSEXの節制が有益だという性倫理教育を実施セヨ」、「公教育内で混乱をさらに加重する危険な性行為である同性愛・性転換擁護などの教育行為を今すぐ中止セヨ」と求めた。

以下は声明の全文らしいけど省略。

ソース：クリスチョントゥデイ（韓国語）
https://www.christiantoday.co.kr/news/339617

韓国・インチョン（仁川）チュング（中区）が主催し、仁川中区文化院が主幹する2021年文化財事業「中区をバンジージャンプする」が去る24日、仁川開港場でスタートした。

　「中区をバンジージャンプする」は、仁川開港場の近代文化財を活用し、文化財に込められた価値と意味を新たに解釈した歴史文化体験コンテンツ。去る2019年、初めて文化財庁公募に選定されて以降、ことしで3年目を迎える。

　代表的なプログラムである「独立資金を準備せよ」は、参加者が「独立軍」となり、日本巡査の監視の目をくぐり抜けてミッションを遂行し、文化財が体験できるように企画された「参加型歴史文化教育」プログラムだ。

　歴史文化解説者（文化観光解説士）による文化財解説や太極旗をテーマにした無形文化財体験を楽しむことができる。

WOWKorea 2021/04/27 16:48配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/297201/

「福島放射能汚染水の海洋放流決定を撤回しろ」

　日本政府が東京電力福島第1原子力発電所で保管している汚染水を海洋に放出することを正式決定した中で、28日、キョンギ（京畿）道内で環境団体の糾弾デモが開かれた。

この日午前11時、京畿環境運動連合はスウォン（水原）駅文化広場で「福島の放射能汚染水海洋放流、日本政府糾弾、京畿地域共同記者会見」を開き、糾弾デモを行った。

　YWCA京畿地域協議会 水原YWCA ハン・グムジン会長は声明文で「汚染水は1日平均で140トンずつ増えており、今回のおよそ125万トンの汚染水の放流は、終わりではなく始まりに過ぎない」と述べた。

　さらに「長期間に渡る放射能の汚染水の放流は放射能物質を海底の土壌と生物に蓄積させ、海洋生態系に持続的な影響を与える。海で生計を維持する漁民たちと海産物から食べ物の供給を受ける私たちに、取り返しのつかない災害が近づいているのだ」と批判した。

　また「福島の放射能汚染水の海洋放流は、人類と生態系の生命と安全を脅かす重大な犯罪である。生命の源であり、人類の共同資産である海洋生態系が汚染水で破壊しないよう、日本政府は海洋放流決定を即時に撤回し、国際社会の客観的な検証プロセスを受け入れろ」と付け加えた。

　そして「韓国政府と地方自治団体は、より積極的な国際法的対応と日本政府に貯蔵タンク増設、固体化方法などの要求を受け入れるよう国際社会と連携して監視すべきだ。日本産の水産物輸入禁止措置と日本で予定されている国際行事などの不参加を宣言し、海洋放流決定を撤回するまで道民と共にあらゆる手段を使って対応していく」と強調した。

　これに先立って13日、日本政府は東京の首相官邸で閣議を開き、汚染水の海洋放出を正式に決定している。

　日本政府は閣議で、汚染水を基準以下の濃度に薄め、海または大気中に放出する方法が現実的であり、大気より海の方がより確実に実施可能だという報告書を根拠に海に放出することを決定した。

　福島第一原子力発電所内の汚染水の貯蔵可能量はおよそ137万トンで、現在およそ91%が埋まっている状態だ。限られた空き地の面積により、汚染水は来年の秋から2023年3月頃にはいっぱいになるものと分析されている。日本政府はこれにより汚染水の海洋放出を継続して推進してきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/536184efa35a1656a76f262ce637122c526dac83

　日本政府が植民地時代の強制徴用被害を再び否定した。日本軍慰安婦動員の過程で、日本軍の介入と強制性を認めた『河野談話』(1993年)で使用された“従軍慰安婦”という表現が不適切だという内容の答弁書を決定したためだ。

　産経新聞によると27日、日本政府がこの日、保守性向の日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員の質問にこのような立場を示した。

　日本政府は強制徴用の代わりに「労働者動員」という表現を使い、「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。

　続いて、植民地時代に国家徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋によって行われた労務は、1932年に発効「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」と主張した。

　これは、先立って当時の安倍晋三内閣での岸田文雄外務大臣が展開した論理と似ている。

　日本政府は、河野談話で「“いわゆる従軍慰安婦”という表現が使用されたのは、当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。

　そして、「“従軍慰安婦”という用語を利用するのは誤解を招きかねない」とし、「単に“慰安婦”という用語を用いるのが適切だ」と主張した。“慰安婦”という用語には被害女性たちが日本政府や軍の強圧を受けることなく“自発的”に性売買に飛び込んだ女性たちだったという認識が入っている。

　ただ、“従軍慰安婦”は韓国でも使用を避けている表現だ。韓国では“従軍慰安婦”の“従軍”が“従軍記者”“従軍看護婦”のように自発的に軍を追従している意味に解釈される余地があるという点で“日本軍慰安婦”という表現を主に使っている。

　産経新聞によるとこの日、馬場議員は質問書で「慰安婦強制連行を直接示す資料は発見されなかった」とし、政府に“従軍慰安婦”といった表現を使用しないことを要求した。

　また、朝鮮半島出身の労働者については「自分の意志で海を渡った人もいる」と指摘した。馬場氏は「国民徴用令によって日本人も朝鮮半島出身者と同じく徴用され、徴用と“強制連行”を混同するのはおかしい」と主張した。

　一方、河野談話は河野洋平 元衆議院議長が官房長官を務めていた1993年8月、日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した内容が盛り込まれた談話だ。

WOWKorea 2021/04/27 23:15配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/297233/

またしても中国と韓国が噛みついてきた。福島第一原発の「トリチウムを含む処理水」の海洋放出に、中国外務省は「極めて無責任」、韓国政府は「断固反対する」などと非難する。こうした批判について、「非常に悪質なもの」とするのは、原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授だ。

「トリチウムは自然界に膨大な量、存在する放射性物質です。今回の海洋放出にあたって、処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1（1リットルあたり1500ベクレル未満）まで希釈され、IAEAの目も入れて監視すると決まっています。中韓の批判は、日本を貶める政治的な意図を持った圧力としか考えられません」

　なにしろ、中国や韓国が稼働させる原発も、トリチウム水を排出しているのだ。

「日本の原発が軽水炉であるのに対し、韓国の一部の原発はトリチウムの排出が多い重水炉です。日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉を稼働させ、福島第一原発に貯留される量の何倍ものトリチウムを海に流してきました」（同前）

　在韓日本大使館は、韓国の原発が2018年、海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出したと説明する。福島第一原発に貯蓄されるトリチウムは約860兆ベクレル。それを年間22兆ベクレル以下の量で放出していく計画だから、“韓国からの排出のほうがケタ違いに多い”のである。また、経産省のまとめた資料によれば、中国の大亜湾原発は、2002年に約42兆ベクレルを排出した。

「韓国政府の設置した専門家を交えた部会の報告書でも、海洋放出による影響はないとしているのに、文在寅大統領は不安を煽ろうとしている。月城原発では誤って放射性物質が漏れた問題も報じられた。文政権は福島原発の放出を国際海洋法裁判所に提訴すると言っていますが、提訴したら逆に“あなたの国はちゃんとやっていますか？”と言われて恥をかくだけでしょう」（同前）

　いつになったらフェアな議論ができるのか。

※週刊ポスト2021年5月7・14日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/813405edd7c3ca7d838e9f5988bef0f22b9d92c1