脱亜論

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「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、LINE社の前社長である森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。
森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。

「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。
LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。

これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。
「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。

反論記事は現在閲覧できなくなっているものの、Webページ保存サービス「INTERNET ARCHIVE」上には3月17日時点のスナップショットが残されている。
Twitterで該当記事のURLで検索すると、25日ごろに削除されていると指摘する投稿が見つかった。

記事を削除した理由や時期などについて、森川氏が現在社長を務めるC Channelに書面で回答を求めたが、森川氏は広報を通じて「いただいたご質問に関してですが、今回は回答を控えさせていただきます」とコメントした。

LINEを巡っては、中国拠点の子会社である「LINE Digital Technology （Shanghai）」の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことが問題視されている。
技術者らはユーザー情報へ少なくとも計32回アクセスしていたという。
トークデータのうち画像や動画については韓国のデータセンターに保管していたことも明らかに。
LINEは「ユーザーとのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪し、開発拠点やデータ保管場所を日本へ完全に移行する方針を打ち出している。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html

2021年3月26日、韓国・ニュースによると、韓国に歴史体験館「REMEMBER 1910」がオープンした。

記事によると、朝鮮の独立運動家・安重根（アン・ジュングン）の命日である26日、京畿道南楊州市に李石英（イ・ソクヨン）広場と「REMEMBER 1910」がオープンした。開館式には文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長、鄭成湖（チョン・ソンホ）企画財政委員長、南楊州市議会の議長らが出席した。

開館式では、友堂記念事業会のイ・ジョンチャン理事長が祝辞で「迫害を受けたユダヤ人らはイスラエルのテルアビブに記念館を建てた。その記念館の入口には『許せ、しかし決して忘れるな』（forgive but don't forget）という言葉が書かれている」とし、「REMEMBER 1910にはなぜ許せという言葉がないのか。ドイツは戦争犯罪に対して心から謝罪した。ドイツの首相はユダヤ人虐殺の記念碑の前にひざまずいて罪を償った。一方、日本の首相は一度も謝罪したことがない」と指摘。さらに「日本の首相は依然として靖国神社に参拝して戦争犯罪を称賛している。さらに最近はハーバード大学教授を買収して『慰安婦は戦争による女性の人権侵害ではなく、女性らが自ら売春行為をした』とねつ造した論文を発表するようそそのかした。これがドイツと日本の違いだ。反省のない日本の極右勢力は許せない」と批判したという。

イ理事長はまた、REMEMBER 1910の中に日本の戦犯行為を断罪するための歴史裁判所が建てられたことについて「大きな意味が込められている」とし、「日本が本当に一等国民になるためには、自らの犯罪に対して反省し、贖罪を祈らなければならない」と強調。さらに「安重根は死刑執行直前まで東洋平和論を語った。李石英、李始栄（イ・シヨン）6兄弟は普段から『我々は日本国民を憎んでいるのではない。日本の一握りの軍国主義者、帝国主義者、朝鮮を侵奪する帝国主義者を憎んでいる。彼らと戦わなければならない』と述べた。それだけ祖先らは心が豊かだった」と述べ、「改めて日本に謝罪を求める。 日本が謝罪すれば、われわれも許すことができる」と訴えたという。

これを受け、韓国のネット上では「反省と謝罪もないのに許せる？」「問題は日本が謝らないこと。それよりも問題なのは、韓国の親日派が謝らない日本を許そうとすること」「われわれの広い心で許せますように。歴史の前に日本が許しを請う最後の機会を逃しませんように」「心からの謝罪があれば、今後お互いに親しくすることができるだろう」「いつか日本が心から謝罪して、両国の相互理解が実現する日が来ることを願う」など日本の謝罪を求める声が相次いで寄せられている。

その他「過去にとらわれて未来に進めなければ、再び過去に戻ることになる。過去は歴史に任せて未来に進み、国力をつければ再び同じ目に遭うことはない。国力の弱さが原因で支配されたことは、誰を恨めばいいのだろうか」との意見も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b874070-s25-c30-d0194.html

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）氏が１６日、韓米合同軍事演習を非難し、「３年前の暖かい春の日に戻ることは容易ではないだろう」と述べた。
与正氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政府に対して、「生まれつきの馬鹿」、「狂犬」と暴言を吐き、「任期の末期に入った南朝鮮当局の行く末は非常に苦痛で平坦ではないだろう」と警告した。

https://www.donga.com/jp/article/all/20210317/2506669/1/%E9%9F%93%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%81%AE%E7%B8%AE%E5%B0%8F%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%BF%94%E4%BA%8B%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%AE%E9%A6%AC%E9%B9%BF%E3%80%8D

社会的距離は保たれず、マスクを外して食事をする観客もいた。ずさんだった“日韓戦”を見ると、Kリーグがどれだけ隙なく防疫を実施しているかがわかった。

3月25日に日産スタジアムで行われた日本代表と韓国代表の国際親善試合において、韓国における最大の関心事は“防疫状態”だった。
ソン・フンミンなど多数の海外組が不在で“2軍”状態だった韓国の劣勢は十分に予想できたため、試合前から「選手たちが健康な状態で帰ってくることが重要」という意見が多数を占めていた。


日本サッカー協会は韓国サッカー協会に徹底的な防疫プロセスを確約していた。ところが、中継画面に映った様子だけを見ると、韓国、特にKリーグの防疫指針と比べてめちゃくちゃだった。

「席の配置」や「マスク未着用の観客」に疑問

72327席を持つ大型スタジアムにもかかわらず、2階席は空けておいて、中央側に観客を集めていること自体が疑問だった。
がらんとしたスペースがあるにもかかわらず、あえて観客をほとんど同じ区域に収容した。スタジアム外の案内板では社会的距離の確保が呼びかけられていたが、実際にはほとんど行われていなかったものと見られる。

さらに深刻なのは、マスクを着用していない観客を簡単に見つけられたことだ。中継画面では特に、新型コロナウイルス感染症の脆弱階層に分類される子どもたちが、マスクをせずに試合を観戦する姿が映っていた。
そのうえ、マスクを外して食事をする観客もいた。中継画面上では、観客の食事行為を注意するような係員はいなかった。発声応援を禁止するなどの事前案内もあったが、ところどころに防疫規則を破る観客がいた。
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韓国では、日本は新型コロナの防疫がずさんな国だという評価を受けている。流行初期には大混乱に陥り、現在も3月26日には1日の感染者数1977人を記録した。新型コロナ検査も韓国に比べて少なく実施しているにもかかわらず、依然として拡散傾向が収まっていない。
しかも、“日韓戦”の試合前には日本代表のコーチに陽性判定が出た。それより前には、Jリーグのガンバ大阪でクラスターも発生した。日本サッカー協会はJリーグの防疫規則に従って今回の試合を準備するとしていたが、最初の時点で韓国と比べて危険な環境だった。

幸い、まだ今回の韓国代表から感染者は出ていない。選手は26日の帰国後に実施した検査で陰性と診断され、坡州（パジュ）のサッカー国家代表トレーニングセンター（NFC）でコホート隔離（集団隔離）に突入した。
ひとまず落ち着いたとはいえ、「感染リスクのある場に選手を押し込んだ」という批判が存在するのも事実だ。スタジアムでの観客統制は韓国サッカー協会の管轄外であるため、日本側の能力を全面的に信じなければならないが、結果的に防疫が正常に行われなかったからだ。

今回の“日韓戦”を通じて、Kリーグの防疫体制の優秀さを再び確認することができた。

Kリーグを管轄する韓国プロサッカー連盟は昨年、新型コロナによってシーズン開幕が延期された後、徹底したマニュアルを確立してリーグを運営した。序盤こそ試行錯誤を経験したものの、今は水の漏れる暇もないような防疫で観客の入場を許容し、シーズンを進めている。
連盟が主導的にマニュアルを作成し、構成員も積極的に協力したおかげで、昨シーズンのKリーグ2（2部）で感染者が1人出たことを除けば、大きなトラブルはなかった。

防疫面でKリーグが日本よりもはるかに優れていることを確認できた“日韓戦”だった。

https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=25959

「来年に月軌道船を打ち上げて、２０３０年までに韓国の発射体を利用した月着陸の夢をかなえる。われわれも、われわれの衛星を、われわれが作った発射体に載せて宇宙に打ち上げることができるようになった。また民間が革新的な宇宙産業を主導する『ニュースペース』競争にも本格的に参入することになった」

２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が全羅南道高興（チョルラナムド・コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターで開かれた「ヌリ号総合燃焼試験参観および大韓民国宇宙戦略報告会」で明らかにした言葉だ。大統領の発言は事実なのだろうか、希望なのだろうか。

今年１０月に予定された韓国型発射体（ＫＳＬＶ－２）ヌリ号の打ち上げが成功したとしても、米国の輸出統制政策が変化しない限り、韓国は実用人工衛星はもちろん、月着陸船の打ち上げもできないことが明らかになった。科学技術系のある関係者は２９日、「米国は国際武器取引規定（ＩＴＡＲ）等を通して、自国の技術が入った人工衛星や宇宙探査船を韓国宇宙ロケットに載せて打ち上げることを許諾しないでいる」とし「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能な宇宙ロケット技術が拡散することを防ぐための装置」と話した。また「米国は今も韓国の宇宙発射体開発が国防用途に転用される可能性があると疑っている」とし「韓国の宇宙発射体開発を認めた場合、ブラジルなど第三国の同じような要求を拒否するのが難しくなるという論理も展開している」と付け加えた。米国・日本・フランスなど１９８７年ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）が作られる以前に宇宙ロケット技術を確保した８カ国は例外だ。

結局、文大統領の「月着陸船」発言が現実化するためには、人工衛星技術の完全な独立が優先されなければならない。さらに、核心技術の国産化が可能だったとしても米国の輸出統制政策が緩和されない以上、国産衛星の打ち上げだけしかできない。米国スペースＸや日本Ｈ２ロケットのように海外の人工衛星を打ち上げる発射サービスも行うことができない。

科学技術情報通信部が明らかにしている「宇宙探査推進ロードマップ」にも同じ悩みが隠れている。ロードマップには月着陸船の自力打ち上げの「着手条件」として▼韓国型発射体の安定性確保▼支障のない部品需給▼先行技術確保－－の３つを規定している。韓国型発射体はすでに開発完了段階に近づいているが、月着陸船用部品の需給や先行技術の確保は米国との交渉なくしては容易ではない。科学技術情報通信部がこれまで「着手条件」が揃えば、２０３０年ごろに月着陸船を打ち上げるというあいまいな計画に固執した理由がここにある。

２０１８年に発表された第３次宇宙開発振興基本計画には２０４０年までに合計１００余基の民間衛星打ち上げ計画がある。だが、各種人工衛星打ち上げのうち、米国国輸出統制を受けない小型衛星を除いては韓国型発射体を利用する計画はまだない。１０月に初めて打ち上げられる予定のヌリ号には人工衛星の模型が、来年５月の２次打ち上げには科学実験衛星の一種である２００キログラム未満の性能検証衛星と大学生が参加した超小型キューブサットが載せられる。２０２２年打ち上げ予定の月軌道船の場合、米国スペースＸが運搬を引き受ける予定だ。これについて、科学技術情報通信部のイ・チャンユン巨大公共研究政策官は「われわれの宇宙戦略に限界点があるということは認める」としつつも「米国の輸出統制政策に変化を与えるための外交的努力と共に、核心技術を確保するための研究開発も本格的に進めていく考え」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/277075