1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/31(日) 09:48:58.14 ID:CAP_USER
┃米国側、韓米日3か国の協力を強調か
(写真)

▲ マスクをした米国のバイデン大統領

▲ マスクをした日本の菅義偉総理
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米国のジョー・バイデン(チョ・パイドゥン)大統領と日本の菅義偉(スガ・ヨシヒデ)総理の初の電話会談で、韓日間の対立の事案である強制徴用問題と日本軍 “慰安婦” 被害問題が議論されたことが伝えられた。
読売散文(たぶん読売新聞の間違い)は29日、去る28日未明に行われた米日首脳間の電話会談で、慰安婦問題と徴用訴訟問題に関して意見を交わしたと報道した。このメディアは日本政府当局者の説明を引用し、「バイデン大統領と菅総理が核・ミサイル開発を推進する北朝鮮に対抗するため、韓米日協力が重要であるという点に共感した」という内容を伝えた。
慰安婦、徴用問題に関する両者の具体的な対話の内容は不明だが、韓米日3か国協力の観点から韓日両国の関係改善の必要性、日本側の立場などが議論されたものと見られる。毎日新聞もこの日の電話会談について、バイデン大統領が韓日関係の改善を注文した可能性があると分析した。 米日首脳間の電話会談直前の去る27日、米国のアントニー・ブリンケン(トニ・プリンコン)国務長官と日本の茂木敏充(モテギ・トシミス)外務大臣の初の電話会談でも、米国側は『韓米日3か国協力の重要性』に言及した。
日本側は今回の首脳間の電話会談でも、韓国が国際法を違反したという形の枠組みを改めて強調し、韓国政府が問題解決に積極的に乗り出すべきだという、既存の立場を繰り返した可能性が高いと見られる。日本は1965年の韓日請求権協定で全ての問題が解決されており、日本軍慰安婦問題は2015年の韓日外交長官の合意により、完全かつ最終的に解決したと主張している。徴用被害者と慰安婦被害者に日本政府が賠償すべきという韓国法院(裁判所)の判決に対しても、日本は国際法違反であると主張している。
ソース:ファイナンシャルニュース(韓国語)
https://www.fnnews.com/news/202101291156465974
(写真)

▲ マスクをした米国のバイデン大統領

▲ マスクをした日本の菅義偉総理
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米国のジョー・バイデン(チョ・パイドゥン)大統領と日本の菅義偉(スガ・ヨシヒデ)総理の初の電話会談で、韓日間の対立の事案である強制徴用問題と日本軍 “慰安婦” 被害問題が議論されたことが伝えられた。
読売散文(たぶん読売新聞の間違い)は29日、去る28日未明に行われた米日首脳間の電話会談で、慰安婦問題と徴用訴訟問題に関して意見を交わしたと報道した。このメディアは日本政府当局者の説明を引用し、「バイデン大統領と菅総理が核・ミサイル開発を推進する北朝鮮に対抗するため、韓米日協力が重要であるという点に共感した」という内容を伝えた。
慰安婦、徴用問題に関する両者の具体的な対話の内容は不明だが、韓米日3か国協力の観点から韓日両国の関係改善の必要性、日本側の立場などが議論されたものと見られる。毎日新聞もこの日の電話会談について、バイデン大統領が韓日関係の改善を注文した可能性があると分析した。 米日首脳間の電話会談直前の去る27日、米国のアントニー・ブリンケン(トニ・プリンコン)国務長官と日本の茂木敏充(モテギ・トシミス)外務大臣の初の電話会談でも、米国側は『韓米日3か国協力の重要性』に言及した。
日本側は今回の首脳間の電話会談でも、韓国が国際法を違反したという形の枠組みを改めて強調し、韓国政府が問題解決に積極的に乗り出すべきだという、既存の立場を繰り返した可能性が高いと見られる。日本は1965年の韓日請求権協定で全ての問題が解決されており、日本軍慰安婦問題は2015年の韓日外交長官の合意により、完全かつ最終的に解決したと主張している。徴用被害者と慰安婦被害者に日本政府が賠償すべきという韓国法院(裁判所)の判決に対しても、日本は国際法違反であると主張している。
ソース:ファイナンシャルニュース(韓国語)
https://www.fnnews.com/news/202101291156465974
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