脱亜論

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「品質が高いから日本車を選ぶ」は過去の話？
https://kuruma-news.jp/post/278025
ヒュンダイは韓国最大の自動車メーカーとして現在は世界193か国に展開し、傘下には同国2位の「キア」などのブランドを展開。

　グループ全体の販売台数ではアメリカ「ゼネラル・モーターズ」を抜き世界第5位となる規模で、東南アジア以外でも販売台数を伸ばしています。

　ジェトロ（日本貿易振興機構）によれば、2017年にオーストラリアでトヨタ、マツダに次ぐ3位の販売台数を誇り、2018年にはインドでスズキに次ぐ2位のシェアを握るまでに成長しています。

続きはソースで



東南アジアや欧米で人気が高まってる起亜自動車のセルトス。

▲1889年「改正 日本地誌要略」に入れられた日本全図。独島（ドクト）と鬱陵島（ウルルンド）が日本領土と表示されていない。ハン・チョルホ教授論文

19世紀、日本政府が独島（ドクト、日本名：竹島）を自国領土と見ていなかった、という研究結果が出た。明治時代、日本の権威ある地理学者として統一された日本地名を使った最初の地図書「日本地誌要略」を書いた大槻修二の分析が裏付けている。

27日、東北アジア歴史財団によればハン・チョルホ東国（トングク）大歴史教育科教授はこのような研究結果を入れた論文「日本明治時期大槻修二の『日本地理要略』編纂と独島認識」を学術誌「東北アジア歴史論叢」に掲載した。

論文によると大槻は1874年「日本地誌略」と1875年「日本地誌要略」を出した後、1886年これを補完した「改正 日本地誌要略」を出版した。「日本地誌略」は日本政府が発行した小学校日本地理教科書で、地理教科書の基準として評価される。

ハン教授は大槻の独島に関する記述に注目した。大槻は日本の領土拡張を重視した人物として、領土変動事項を見逃すわけがないと見たからだ。研究の結果、大槻は「日本地誌要略」で鬱陵島や独島を日本領土と見なさなかった事実が明らかになった。「改正 日本地誌要略」では独島について朝鮮の属島と確かに記述した。
（記者注：「確かな記述」とは下図の様に着色されていないことと考えられる。しかし、佐渡や隠岐にも着色はなく、領土が着色により分類されているとは考えにくい。さらに「松シマ」と日本式島名が書かれている）



▲1886年出版された「改正 日本地誌要略」に出てくる大日本万国全図。日本領土とは異なり、独島と鬱陵島には着色表示がない。ハン・チョルホ教授提供（別ソース：文化日報）

だから大槻の著書では独島は日本領土として彩られていなかった。特に増補版である「改正 日本地誌要略」は1889年、日本全国師範学校の予備教師と中学生のための教科書として使えるよう「文部省検定制」まで取得した。政府が大槻の歴史的見解をそのまま認めたわけだ。

ハン教授は「改正日本地誌要略は無主地先行獲得論と固有領土論を前に出して独島が自国領土だと主張する日本の情報の論理を客観的に批判できる資料になるだろう」と結論付けた。

チャン・ジェジン記者

ソース：韓国日報（韓国語）19世紀日本文部省さえ'独島（ドクト）は朝鮮の土'
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020072717560005360

韓国タイヤメーカー大手のネクセンタイヤ（ＮＥＸＥＮ　ＴＩＲＥ）は日本ブリヂストン中央研究所長などを歴任した森田浩一氏を未来技術ビジネスグループ（ＢＧ）長（副社長）として迎え入れたと２７日、明らかにした。ブリヂストンは売上と生産量で世界トップのタイヤメーカーだ。

森田氏は１９８６年にブリヂストンに入社してタイヤ材料開発部エラストマー開発ユニットリーダーや研究第１部長などを経て中央研究所長・最高技術責任者（ＣＴＯ）・イノベーション本部長を歴任し、３０年間、同社で勤務した。論文「変性ポリマーを用いた材料　ナノ構造制御技術とタイヤの開発」および特許で「文部科学大臣表彰　科学技術賞」を受賞している。

ネクセンタイヤは昨年もポルシェタイヤ開発総括責任者出身のＭｉｃｈａｅｌ　Ｈａｕｐｔ氏をプレミアムＯＥ（新車用タイヤ）ビジネスセクター（ＢＳ）長として迎え入れた。

ネクセンタイヤ関係者は「森田氏の迎え入れを契機に、未来基礎固有技術の確保を通じて電気自動車・水素車などエコカーが重視されるグローバル市場で未来技術を先導していきたい」と話した。ネクセンタイヤは欧州および米国研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの新築拡張をはじめ、ソウル麻谷（マゴク）地区に技術開発研究所「Ｔｈｅ　ＮＥＸＥＮ　ｕｎｉｖｅｒＣＩＴＹ」をオープンするなど、研究開発組織への投資を持続的に行っている。

中央日報日本語版 7/27(月) 15:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c7ecb0a12cb927c1b613531acf88456338eeeb3

ネクセンタイヤ新任未来技術研究所長に就任した森田浩一氏。［写真　ネクセンタイヤ］

日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する緊急支援のために製作した布マスク、別名「アベノマスク」８０００万枚を追加で配布することにした。保育所や介護施設などに配布する計画だが、現場では「いらない」という反応が出ていると朝日新聞が２８日、伝えた。

「アベノマスク」事業は新型コロナ流行初期にマスク不足を解決するために安倍晋三首相が主導して開始した布マスク配布政策をいう。４６６億円の予算を投じて各家庭に２枚ずつの布マスクを配布したが、「サイズが小さい」「耳が痛い」などの不満が相次いだ。さらにカビや虫が見つかり、一部回収される騒ぎが起きて巨額の予算だけを浪費した失敗政策という批判が集中した。

同紙によると、しかし日本政府はこのマスクと形や材料が同じマスクを保育所や介護施設、学童などに配布する事業にすでに着手している。その予算は５０４億円。３月末から現在まで約６０００万枚がすでに配布され、８０００万枚を追加で配布する計画だ。日本政府は６月中旬、まだ製作前の布マスク５８００万枚の発注をすでに終えた。

現場では困惑を隠せない。東海地域の保育園園長は朝日新聞の取材に対して「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない」と答えた。北九州市のある看護師も「政府の布マスクは小さく、顔にも密着しないので看護では使えない。今後届いても使わない」と話す。

「もう普通に買えるマスクより、換気のための扇風機や空気清浄機を支援してほしい」という声もあがる。

日本のマスクの需給はすでに新型コロナ以前の水準に戻った状況だ。価格比較サイト「在庫速報．ｃｏｍ」によると、使い捨てマスク１枚当たりの最低価格は４月２４～２５日に５７円で最高値をつけた後、下落が続いて６月１０日には１０円まで落ちた。

◆「当たり的政策」　批判も

家庭や施設に配布された「アベノマスク」は寄付物品として人気だ。名古屋市の女性２人はフィリピンで慈善活動を行っている知人に送るために布マスクの寄付を呼びかける掲示物をフェイスブックに掲載して驚くことになった。数百枚程度を予想したが１カ月で全国から３万枚を越える布マスクが寄せられた。２人は６月１２日までに集まった６万枚のマスクをフィリピン慈善団体に寄付した。

日本労働組合総連合会の北海道連合会（連合北海道）も５月から道内２０カ所回収ポストを設置してマスクの寄付を募ったが、１カ月半の間に集まったマスク１２万１０００枚のうち約９万１０００枚が政府配布の布マスクだった。

朝日新聞が６月に実施した世論調査で各家庭に配布された「アベノマスク」に対して「役に立った」と答えた人は１５％、「役に立たなかった」は８１％だった。予算の浪費という批判が出てくるよりほかない状況だ。

神戸学院大学（行政学）の中野雅至教授は同紙に対して「コロナ禍の緊急事態に対応する財政支出はやむを得ない」としつつも「費用対効果や着実な遂行を考えて立案された政策と思えず、あまりに場当たり的だ」と指摘した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.28 15:20
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268578?servcode=A00&sectcode=A00

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2020年7月28日、韓国・国民日報は、ドイツ・ベルリンにオープン予定の展示施設で、韓国のスペースが日本と中国の10分の1程度と計画されており、その背景には「朝鮮は16～19世紀には清の属国、1905年からは日本の植民地であり、古代文化が貧弱だ」という「歪曲（わいきょく）された認識」があると伝えた。

ベルリンの中心部にある「ベルリン王宮」は2013年に再建工事が始まり、今年、博物館や美術館の入る複合文化施設「フンボルトフォーラム」として生まれ変わる。帝国主義の象徴だったかつての王宮で、過去の植民主義への反省を込め、アフリカ、米国、アジアなど非ヨーロッパ圏諸国の遺物を展示する計画だという。

しかし、記事は「韓国館が予定されている面積は、日本館、中国館の10分の1に当たる60平方メートルに過ぎず、二つの館に挟まれた配置であることが問題だ」と指摘している。特に、中国館内の片隅にあるような配置であることから「韓国が中国の辺境文化に過ぎないという誤解を植え付ける恐れがある」としている。

さらに、中国、日本の展示品は数千点に上るが、韓国の展示品は予算の問題で僅か160点だという。

このような扱いを受ける理由について、記事は「韓国の古代文化に対する、博物館側の歪曲された認識」がそのうちの一つだと指摘している。

現地で芸術関係に携わる韓国人の話によると、オンラインで行われたワークショップで、韓国館担当のキュレーターが「韓国は16世紀から1945年まで中国と日本の属国や植民地だったため、古代遺物がない」と結論を下していたと証言している。

さらに、記事は「この計画を博物館が単独で決めたものではないことが大きな問題」だとも指摘している。韓国館に関する協議は12年に始まり、2年後にフンボルトフォーラム主管団体のプロイセン文化財団、ベルリン美術館が韓国の国立中央博物館と了解覚書（MOU）を結んだことで本格化。韓国館の規模については14～16年に輪郭が決まったという。

また、韓国側の文化財機関関係者らが最近1～2年にフンボルトフォーラムを訪れていることから、「博物館側の歪曲された認識や展示の問題を知らなかったとは思えない」との声が芸術界から上がっているという。

2020年7月30日(木) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b824200-s0-c30-d0144.html